
2000.12.17より
エンジェル
日本では、ベンチャーを支援する制度として、株式未公開のベンチャー企業に資金を提供する大口の個人投資家(エンゼル)に対して、ベンチャー株への投資で損をしたときに税を軽減する目的の税制(エンゼル税制)がつくられました。しかし、現状ではエンゼル税制度も十分に活用されていません。そこで、さらなるベンチャー企業の創業支援として、米国で近年急増している新たな企業形態「有限責任組合(LLC)」を日本でも導入するよう、商法改正を求める動きが出ています。有限責任組合は、株式会社、有限会社など既存の会社制度と異なり、法人税がかからず、出資者が受ける配当金に所得税が課税される、などの優遇税制が適用されます。出資者の責任は株式会社や有限会社と同様「有限責任」となるため出資者を募りやすく、「創業間もないベンチャー企業などに適している」とされています。