2000.12.17より


経常収支比率


人件費，扶助費，公債費等の義務的性格の経常経費に，地方税，地方交付税，地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを見ることにより，地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられているものである。これが大きくなるほど，新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり，一般的には，都市にあっては75％，町村にあっては70％程度が妥当で，これが各々+5％を超えると，その地方自治体の財政は弾力性を失いつつあると言われている。