平成９年から、大気汚染防止法や廃棄物処理法によって、焼却施設の煙突から排出されるダイオキシン類の規制やごみ焼却施設の対策が進められてきました。
平成14年12月から新しい厳しい基準が施行されことに合わせ、現在の新焼却炉の建設が着々と進んでおります。

新ごみ焼却処理施設建設を一つの機会としてとらえ、これまでのいろいろな意見や情報を十分精査し、今後のごみ処理システムを全般的に再検討すべきと思います。

昨年の９月「ごみ処理の有料化」に関しても、全国 671市と東京23区に対する実態調査が行われ、その結果、全国 694市区のうち、ごみの有料化（2000年10月まで）都市は全体の２割にあたる 135市が実施。県内を見ても、高岡市・魚津市・黒部市・砺波市・小矢部市といずれもごみ袋に賦課しています。
また、昨年の新川広域圏ゴミ処理施設の改築に伴い、魚津市・黒部市などゴミ袋を変えてきています。「容器包装リサイクル法」が昨年４月施行され、ゴミを取り巻く環境は急速に変化しようとしております。

新湊市におきましても、収集可燃ごみの推移を見ても、平成２年度には 11,113ｔ／年、平成６年度は 8,694ｔ／年、平成７年度は 6,739ｔ／年、平成９年度7,329ｔ／年、平成11年度 7,423ｔ／年と平成７年度まで大幅な減少をしてはいるが、平成９年度以降微増に転じています。特に平成11年度と12年度を比較しても、可燃物では 7.7％増、不燃物では19.6％増であり、合計でも 5.1％の増であります。　
不燃物が19.6％増であることは、リサイクル率が低下してきているとも言えます。

新焼却炉の本体工事費83億円、４交代24時間態勢を含む維持運営費は、現在の管理運営費４億５千万円の少なくても２倍以上の費用が予想されます。
更に、リサイクルプラザの新たな経費など加えていきますと、膨大なお金をかけてごみ処理を維持管理していかねばなりません。

一万円札を燃やしていると言っても過言ではありません！
少しでも効率的に環境に配慮した「ゴミのシステム」を確立し、最良の方法を常に模索して行かねばなりません。
「リサイクル率を少しでも高めながらゴミの量を減らしていく基本方針」を、市民の皆さん共々作り上げる目標を設定していく必要性を強く感じます。

(1) 市の指定ゴミ袋について
ゴミ袋指定採用のきっかけとなったのは、東京都が93年に全国に先駆けて推奨ごみ袋制度を導入したのが始まりであり、これを契機に、ごみ袋指定化の流れが全国に起こったと言われています。
新湊市においても平成７年から指定袋制度が導入され、現在に至っております。
しかしながら、数年前から全国的に「炭酸カルシュム入りごみ袋は必要なのか！」と新しい考え方も出されてきております。

俗に「炭カル論争」と呼ばれ、業者の間でも行政に中でも意見が分かれております。
その意見の一端を紹介致しますと、
原材料のポリエチレンに炭酸カルシウムを10％〜40％程度混入させたいわゆる炭カル袋には、「炉にやさしい」効果があると俗に言われています。
炭カル袋に関して言われている効果には次のようなものがあります。

・「発熱量が低いから炉を傷めない」は本当なのか？
「発熱量が低い」という理屈をこれから紹介します。「炭カル」とは何かといえば、石灰石を細かく砕いて粉末状にし、不純物を蒸発させるためにキルンで焼きを入れた、ただの石の粉です。一度焼いた石ですから、当然それをまた燃やしたとしてもカロリーを発生しません。それをポリエチレン樹脂に練り込み、フィルムに加工したものが炭カル袋なのです。
例えば、炭カルを40％含んだポリ袋と完全にポリエチレンだけでできた純粋ポリ袋との間で「単位重量当たり発熱量」を比較してみますと、炭カル袋の方が40％低いという結果になります。炭カル袋の検体が１グラムであれば、そのうち 0.4グラムは石なのですから、 100％ポリエチレンで構成された検体と比べれば燃焼時の発熱量が低いのは当たり前のことです。このことをもって炭カル袋は通常のポリ袋よりも有利だと結論を導いているのです。
しかし、よく考えると、この理屈には「強度」の概念が抜けていることに気がつきます。袋にとっては、その機能を担保するだけのフィルム強度があるかどうかが極めて重要です。炭カル低発熱量説は、そのことを無視しているのです。
同じ厚さのフィルム同士で比べれば、炭カル入りの方は余計な石が混合し　ているわけですから、その分、強度が落ちることは間違いありません。しかも純粋なポリ袋と比べると、強度は炭カルの混入比率より以上に悪化する傾向があることが確認されています。
したがって、仮に炭カルを40％含んだ厚さ30ミクロンの袋を使用していた場合を考えますと、それよりはむしろ厚さ18ミクロン（30×60％）の純粋ポリ袋を選んだ方が使い勝手では優れていることになります。両者を見比べると、お互いに使用しているポリエチレン量は同じですから、袋全体から発生する発熱量も同じということになります。
最後に田中勝・国立公衆衛生院廃棄物工学部長の言葉をここに紹介しましょう。
「ごみの中に占めるごみ袋の割合は微々たるもの。袋の材質で焼却炉の燃焼温度がどう変わるのか論議してもあまり意味がない」
（朝日新聞94年 1月25日）

・「穏やかに燃え、燃えだれも少ない」は本当か？
「穏やかに燃える」とは、燃焼速度が遅いために炉内温度が管理しやすくなるというメリットがあると言われております。。
1995年11月７日に全国放映されたテレビ番組（「ニュースステーション」の特集コーナー「炭酸カルシウムなんか要らない！？」）では、実際に燃焼させてみた際の模様を映像で伝えることによって、言説がいかにいいかげんなものであるかを証明しています。「燃えだれが少ない」に至っては、それが何のメリットをもたらすのかさえ明らかでありません。
しかも、専門家による調査では、「プラスチックの炉内滴下、燃焼は考えられない」という報告もなされています
（日本機械学会による厚生省委託の焼却実験『都市と廃棄物』16巻 2号42頁）

・「有毒ガスを発生しない」は本当か？
「この袋は有毒ガスを発生しない無公害型製品です」。炭カル袋のパッケージ等にはそうした表示が印刷されています。事情に疎い人がこれを読めば、「普通のポリ袋だと有毒ガスが発生するのか？」と思うでしょう。
しかし、炭カル袋も普通のポリ袋も同様に、一般的説明レベルで言うと、燃やすことで格別の危険性が見られるということはありません。ポリエチレンはその化学組成上、完全燃焼した場合には水と炭酸ガスしか発生しません。
少なくとも単体で燃やした場合には、炭カル袋とそうでない袋とで、発生するガスに違いが見られるわけではありません。
炭カルにメリットを見出すとすれば、それは塩化水素を中和する働きだけです。炉内ではポリエチレン以外の物質が燃えたときに塩化水素が発生しますが、炭カルはこれに反応して中和作用が起きます。清掃工場の多くではもともと塩化水素除去のため炉内などに消石灰を吹き込んでいますが、これと同じ働きをするわけです。炭カルは、袋に混入された場合でもうまく燃やせば３〜４割程度が炉内で反応します。
しかし、ごみ全体に占めるごみ袋の量はせいぜい１％内外ですし、そのうちの10〜40％に相当する炭カルが中和作用を起こすからといって、ごみ袋が炭カル混入でなければならないという根拠にはなりえません。量的にはまともな効果を期待できるほどのものではありませんし、コスト的に考えても石灰粉は袋とは別に独自で吹く方がはるかに安上がりだからです。

以上のように「炭カル袋」については、現在、いくつかの問題点が指摘されるようになってきました。この他にも、

・炭カル袋は使いにくく破れやすい
炭カル袋を使用する人々からは「ゴワゴワしている」「口が結びにくい」「セットしにくい」といった苦情が寄せられています。
「炭カル袋はもろくて破れやすい」。これも使ったことがある人の実感です。ごみ袋は生活を送る上での基本的な道具である以上、この機能面での低劣さは問題として小さくありません。

・炭カル袋はコスト高になる
炭カル袋は普通のポリ袋に比べて製造コストが高くなります。炭カル袋を製造するには設備改造が必要です。インフレ機のスクリューの磨耗が通常のものより早いので、交換代が余計にかかってきます。

・炭カル袋は減量リサイクルを阻害する
通常、炭カル袋に再生原料はまず利用されません。また、炭カルを混入した場合には工場内で発生した端切れなどのロスも、再生に回されることがありません。

・炭カル袋だと、残灰がふえる
ポリエチレンは完全燃焼すれば灰は残りませんが、石である炭カルは灰として残ります。単体で燃やせばそっくりそのまま灰になりますし、うまく燃やして塩化水素と反応させた場合でも、６〜７割は灰として残るといわれています。わずかとはいえ、それだけ最終処分場に向かうごみが増加するというわけです。

これらが「炭酸カルシュム入りごみ袋」に対しての一つの評価として言われております。私も専門家ではありませんが、ここは詳しく調査すべきではないでしょうか！
当局の考えをお聞かせください。

(2) 指定ごみ袋制度とレジ袋について
ゴミ袋指定制度とレジ袋は深い関わりをもっています。
指定ゴミ袋制度の導入は、これまでのレジ袋の再生利用をの道を閉ざしたといえます。
レジ袋＝ゴミなのであろうか！　一工夫要るような気がいたします。
試験的に携帯用の小さく折り畳める物袋（マイバック）を作成し、普及促進運動を展開している自治体もあります。
幸いにも射水広域圏内一部のスーパーのレジ袋は、指定された物で対応されて、再利用されていることに、つきましては敬意を表したいと思います。
これまでは、市民の皆さんに指定ゴミ袋を購入していただくことで、ゴミの減量化に繋がるとしてきました。それも一理あると思います。
少しでもゴミ減量を模索していくならば「レジ袋」関わる施策を統一すべきと考えます。

ヨーロッパの街を歩くと、ほとんどの人が袋を持って買い物に来るそうですが、自分自身実行できそうにないことも事実です。
しかし何とかして行かねばならないと思います。
また、指定袋制度は、印刷工程がリサイクルの妨げとなり環境負荷を高めているといわれています。
製造時には段取り替えが多く発生するし、流通面、保管面での効率悪化も避けられないとしております。すなわち、印刷工程がゴミ袋の単価を押し上げ、細かく言えば塗料を燃やして環境に優しくないのではとまで言われています。
指定ごみ袋制度を含め、何がベストなのか再検討する必要があると思います。

(3) 更埴市がバーコードシール導入
更埴市は、本年４月から全国に先駆けて家庭用ごみ収集に「世帯毎バーコード印刷したシール制」を採用して話題となりました。この「世帯毎バーコード印刷したシール制」を開発したのは日経産業新聞によると「ウェブス（港区）」さんで、販売はウェブス／アド・メルコ／国際紙パルプ商事」という会社だそうです。
まず12,000世帯の世帯情報（世帯主、構成人数、住居エリア等）をホストコンピュータに入力してバーコードナンバーを付与する。
更埴市は世帯人数別に決められた年間使用枚数（可燃 100枚／不燃 5枚等）を無償配布する。使い切ったら１枚50円で購入していくシステムであります。
住民は指定袋に自分の名前が印刷されたシールを貼ってごみを出す。
作業員は回収時にバーコードをスキャンしながら回収していく。回収したバーコード情報をホストに移す。世帯人数／居住エリア等によってごみ出しの頻度がどれだけ下がっているか等の分析が簡単に出来る。というものです。
分析結果を将来の有料化に役立てたいという狙いと、住居エリア毎にごみ減量状況を競ってもらい、最終的に全体のごみを減量化したいといったことを想定しているそうです。容器包装リサイクル法にあわせ「いかにリサイクル率を上げ、ゴミの減量化」につなげるか、「目標設定のためには、基になるデータが必要だ」と更埴市生活環境課の坂口公浩課長は話しておられます。

「新しい焼却炉の建設」「容器包装リサイクル法」・「リサイクルプラザ建設」などの状況下でそれらに適した「収集方法」なども検討して行かねばならないと思います。
姉妹都市の関係にある身近な更埴市の「この制度」を参考にする必要性を強く感じますが当局の考えをお聞かせください。

例えば、先程言いました平成７年度の収集可燃ごみの量が、最も少ない 6,739ｔ ／年、これを新湊の人口で割れば年間の一人あたりの基準排出量が（目標値！）割り出せます。リサイクルの意識が強かった時点を一つの目標にして、市民の理解を求めていく姿勢が重要です。

リサイクルを推進し、ごみを出さないように努力する人は指定（無料配布）のシール数で排出でき、それ以上ごみを排出する場合は、シールを買っていただくシステムが求められてくるのではないでしょうか。

是非、更埴市のシステムを当局は視察すべきと思います。
射水広域圏のリーダー市として、広域圏、関係市町村と十分協議しながら、より良い方向を期待したいと思います。

(4) ごみ対策と東埋立地のダイオキシン類対策の比較
これまで言いましたごみ対策と東埋立地のダイオキシン類対策とは余りにも対照的であります。まず金額的にごみ処理は少なくても４億５千万円の倍以上として仮に10億の年間維持管理費に15年をかけても 150億以上の経費をかけながら、東埋立地のダイオキシン類の処理は、新聞報道では、汚染土を高温で燃焼し無害化する手法も検討されたが、１立方メートルあたりの費用は、約20万円、今回の処理対象となった８万７千立方メートルを処理するのに 170億円以上かかるからコスト面を考慮して、覆土で良いのではないか！と報告しております。
平成９年８月に大気汚染防止法、廃棄物処理法施行令の改正が行われ、危険物質だから人の健康と生命を脅かすから、できうる限りの厳しい規制基準を平成９年12月から施行され、ご周知の通り平成14年12月から更に厳しい基準になり、ダイオキシン類を排出しない生活環境を目指しているのではないですか！
そして、平成11年３月30日に開催されたダイオキシン類対策関係閣僚会議に於いて、「ダイオキシン対策推進基本指針」を策定、同年７月12日に「ダイオキシン類対策特別処置法」が成立し同16日に公布されております。

これだけ厳しい規則や法律を定めながら、東埋立地の基準を超えたダイオキシン類対策に、該当しないのですか！誰が見ても、一般生活圏内ではないですか！

ダイオキシン類に違いはありません。片方が対象になり、もう一方が対象にならないことはおかしいのでないでしょうか！
ダイオキシン問題は、将来にわたって、国民の健康を守り環境を保全するために、内閣を挙げて取り組みを強化しなければならない課題であると、ダイオキシン類対策推進基本方針の基本的な考え方としています。

汚染土壌の浄化技術に関する技術開発の情報をもっと調査すべきであり、除去することを前提にした方向性を議題にすべきでありましょう。
そのことが市長の言われる「安心して暮らせるまちづくり」なのではないですか！

御質問の１点目、新ごみ焼却炉の建設に伴う今後のごみ処理について、お答えをいたします。
まず、指定ごみ袋制度及び分別収集の導入についての経過を述べさせていただきたいと思います。
平成５年度にごみの増加やリサイクルに対する機運の盛り上がりから、モデル地区を設定し、空き缶、空き瓶の分別収集を開始いたしました。

それと並行して、射水地区広域圏事務組合の焼却炉が高温により炉の傷みが激しかったことから、炉の延命化を図るため関係市町村で協議を重ね、ごみの減量効果も考慮し、炉に優しいと言われていた炭酸カルシウム入りのごみ袋を市の指定袋とすることにし、また、廃棄プラスチックも分別品目に加え、平成７年度に現在の収集体系が確立されたものであります。

一方、ここ数年の間に、容器包装リサイクル法や循環型社会形成推進基本法等、ごみの減量化・資源化に関する法律が次々に制定され、廃棄物を取り巻く環境は急速な変化をしております。さらにダイオキシン類の規制強化に伴う射水地区広域圏事務組合の焼却炉の更新、リサイクルプラザの建設が着手されることから、本市の収集体系の見直しが必要となってきております。

そのため、射水地区広域圏内の町村と連携して、新ごみ処理施設や、容器包装リサイクル法等に対応するごみ処理に関する施設の総合的な見直し、検討や住民、事業者、行政が一体となって取り組むごみの減量化、リサイクル推進のための行動計画を検討しております。議員御質問の、ごみ袋の見直しや指定袋制度とレジ袋の関連につきましては、これら見直しや計画の中で整理検討していくべき課題であると考えております。

また、更埴市が導入されたバーコードシール制につきましては、ごみ排出量の把握及びごみ減量化という観点では有効な手段であり、調査の必要性が十分あると考えております。いずれにいたしましても、住民、事業者の意識と協力が重要であり、それを高めるための施策について、関係町村と連携しながら、積極的に取り組んでいくことにいたしております。

次に、焼却炉の更新やリサイクルプラザの建設には、ダイオキシン類への対応や資源の再利用の推進から、御指摘のとおり、多額の経費が必要でありますが、富山新港東埋立地のダイオキシン類による汚染しゅんせつ土の対応について、最善の措置を講じられるよう、県に強く要望することにいたしております。
以上であります。

次に、市が発注する公共工事に係る入札制度の見直しについて質問します。
先般、国の来年度予算に対する各省庁からの概算要求が取りまとめられました。来年度予算は、小泉内閣が掲げる構造改革の第一歩となる予算であり、この要求基準は「国債発行額30兆円以下」を目標に５兆円を削減し、環境問題や少子・高齢化対策など七つの「重点分野」に２兆円を再配分するという構造改革を前面に押し出した内容のものであります。

この中で、公共事業関係について取り上げて見てみますと、公共事業は前年度よりも10％削減することがはっきりと出されておりますし、「歳出全般を聖域なく見直す」という国の取組みと同様に、地方財政計画の策定にあたっては地方単独事業も10％減額することなどが示されております。このほか道路特定財源の使途拡大の問題もあります。

これら一連の方針からは、国の経済財政運営の基本方針が、これまでの公共投資に軸足を置く景気対策から、「構造改革なくして景気回復なし」のキャッチフレーズのもとで構造改革を中心に景気対策に取り組む方針へと大きく転換したことが明らかであり、国、地方を問わず、これからは公共事業関連予算が抑制されて行くことになるものと思います。

このため、民間の建設需要が極めて低調な時だけに、公共事業工事をめぐる業界の競争もより厳しさを増してくると思います。
今後は、より一層の効率的な事業の執行と共に、入札制度の透明性や公平性などのさらなる向上が求められます。

まず、地方公共団体の契約締結の方法は、地方自治法上、一般競争入札、指名競争入札、随意契約によることが定められております。このうち一般競争入札は、透明性、競争性が高いという大きなメリットがありますが、その一方で不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらす恐れがあることや、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいこと等の問題が指摘されており、このため、一般競争入札の実施団体は全国的にも少なく、平成12年６月現在の調査では、１億円未満の工事で一般競争入札を導入しているのは、全市町村で 128団体にとどまっています。

本市におきましては、現在、大規模工事を対象とし、公募型指名競争入札と条件付き一般競争入札制度を試行しており、それ以外については、指名競争入札と随意契約により契約を行っていることはご周知の通りであります。

しかしながら、近年、入札方法は多様化しております。
「予定価格の事前公表や入札結果、契約情報等の公表」など、近年実施する地方公共団体が増えており、平成12年６月の調査では、都道府県では42.6％に当たる20団体が、また市町村では 8.2％に当たる 274団体が実施しており、１年前の調査と比べ全体で 221団体増えております。

県内においても本年度に入り砺波市、小矢部市、小杉町、入善町において試行が行なわれているところであります。

不正行為の防止を図る観点からも、現行制度を見直し今後のあり方を模索していく時期に来ていると思います。
当局の考えをお聞かせください。

御質問のうち、公共工事に係る入札制度の今後のあり方について、お答えいたします。
税の使い方に対する市民の関心が高まり、発注者にはより厳正で効果的な事業の執行が求められております。

また、受注者である建設業界も、現下の経済環境の中で厳しい競争を迫られております。発注者、受注者ともに従来にも増して適正な価格で、よりよいサービスを提供する努力が求められております。

公共工事の入札契約制度につきましては、１つには透明性の確保、２つには公正な競争の促進、３つには適正な施工の確保、４つには不正工事の排除の徹底という基本原則に沿って、絶えず細心の注意を払いながら業務の遂行に当たっているところであります。

このため本市におきましては、これまで情報の透明性や競争性の確保、不正行為の防止という観点から、入札回数の見直しや指名業者名の事後公表などを行ってまいりました。

また、本年度から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法の制定に基づいて、一定金額を超える建設工事の年間の発注見通し、請負業者の等級格付と格付基準、そして工事の規模によって、どの等級の業者に発注するかという発注基準などを公表しているところであります。また近年、透明性の向上や不正行為の防止を図るため、落札予定価格を入札の事前に公表する団体がふえてきており、御指摘のとおり、昨年６月時点での調査では、都道府県では42.6％に当たる20団体が、また市町村では 8.2％に当たる 274団体が実施しており、前年の調査と比べ、全体で221団体と大幅にふえております。
県内でも今年度に入り、砺波市、小矢部市、小杉町、入善町の４団体で試行が始められているところであります。

このような全国的な傾向や県内の動向を踏まえ、本市においても落札予定価格を事前に公表することで、より真剣な入札と誠実な工事施工の促進効果を期待いたしまして、本年10月から試行してまいりたいと考えているところであります。

入札制度につきましては、さまざまな取り組みの効果等を見きわめながら、よりよい制度の確立に向けて努力してまいりたいと思っております。

１点だけ再質問をしたいと思います。
ごみ対策と東埋立地のダイオキシン類対策の比較という今の答弁でございますが、私は片方でお金をかけながら、もう片方でお金をかけないのはコストが高いからというのは、ある意味では行政としてはおかしいのではないかと。先ほど、１立方メートル当たりの費用が20万円、 8万7,000立方メートル処理するのに170億円という数字が新聞報道でされています｡
この 170億円というのは、ごみの焼却炉にかかわる15年間の金額とほぼ同じでないかなと。同じ金額で片方にお金をかけ、もう片方にお金をかけられんということですが、最終的な結論として、こういうきちっとしたもので安全であると、そこに行っても大丈夫ですよということを市民の皆さんに言われるのなら、最終的にどんな形であろうと私はいいと思うのです。

しかし、今この時点で、当局の皆さんの考え方というのは何が足りないかというと、要するに危機管理といいますか、危機という言葉が、私は市長以下、足りないのではないかと思います。

このダイオキシンに関しては、私も余り専門家ではありませんが、一般市民から見れば空気中であろうと、水の中であろうと土壌であろうと、基準を超えたものについては危険なんだということを、ちゃんと言っているわけですから、やはり市民が、市長の言うように安心して暮らせるようにするためには、地元新湊として今何をすべきなのかということを、やはり私はしっかり当局で論議していただきたいというふうに思います。

特にダイオキシン類に関しては、本当にある意味では、例えば、先日台風15号が来ましたけれども、全国的に洪水といいますか、あの被害状況を見たり、それから新湊市が過去、台風や地震に遭ったときに、昔の人はそういうものを、自然に対して驚異を感じて、それをある意味ではきちっとした自分の生活の中に意識したのではないかと。いたずらに私は危険をあおるつもりはありませんが、そういう状況の中で、もしかとして、例えばあれが危険ということなら、当然新湊市の防災マニュアルということにも、つながっていくのではないかと。

ただ単に、これは担当課が処理すればいいというものでは決してない。それは新湊市役所全庁を挙げて、このダイオキシンの問題については取り組んでもらいたいと、私はそういう思いでいっぱいでございます。ましてや防災マニュアルという関係からすれば、全く新湊は不備でありますし、そういうものに対しての、要するに危機感というものについて、少しお聞きしたいと思います。

議員２回目の御質問にありましたように、危機感につきましては、私どもも十分持ち合わせているつもりでありますし、また、本市の公害対策審議会等も開かれておりますし、議会の全員協議会等でもいろいろ御意見を拝聴してきたわけであります。それらの意見を集約した上で、市長から県の方に強く申し入れるということでありますので、御理解を賜りたいと思います。

最後に１つ、御要望しておきたいと思います。
今言いましたように、公害対策審議会という答弁がありましたけれども、県の検討会、それから市の公害対策審議会、それぞれの形で十分討議はされていると思いますが、確かにダイオキシンの専門家の意見は、皆さん一生懸命聞いておられます。
しかし私が言った危機感とか防災面とか、では今のアメリカのテロにしたって、だれも予想しなかった事故ですよ。でも昔の人はそういう事故を想定して、一生懸命生活を守るために、これだけの時代を築いたのじゃないですか。
そういうものの対策を、単にダイオキシンが危険だから、どうすればいいかという専門的な科学者だけの話じゃなくて、実際にあそこに積んであるのだから、その５メートルの山が崩れたらどうなるんだということぐらいの対策は、しっかり防災面での専門家も入れてやっていただきたいのだということを要望して終わります。