〜港湾・道路整備の未来像〜

はじめに
周りを海に囲まれ、エネルギーの96％、食料の60％を海外に依存する資源小国の日本にとって「港湾」は正に国家の生命線であります。輸出入貨物の99.7％が港湾を通じて出入りし、わが国の経済や国民生活を支える。その港湾が今、大きな改革を迫られています。
中国をはじめとする東アジア諸国の急激な経済発展は、国際交流の拡大などわが国経済に恩恵をもたらす一方で、国際的視点から最適な調達先を求める企業に対して、アジア諸国をはじめとする各国との国際分業システムの構築を迫っております。

　こうした状況の中、港湾の最も重要な役割である物流機能について、コスト・サービス・スピード・安全性等いずれもの面で国際水準の確保を図り、わが国経済の国際競争力の強化と国民生活の質向上に貢献することは、港湾に課せられた大きな責務としており、そのための施策の一つとして、今、「スーパー中枢港湾プロジェクト」が動き出していることは御周知の通りであります。
アジアの主要港を凌（しの）ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でＩＴ化等の施策を先導的・実験的に展開し、「次世代高規格コンテナターミナルの形成」を図ろうとしております。

「スーパー中枢港湾」は、平成14年11月の「交通政策審議会答申」で、わが国コンテナ港湾の国際競争力を高め、物流の分野から日本経済の活性化を図るための、政策の一環として提案されたもであります。
　提案の背景には、アジア主要港が中継貨物を増大させながら、規模の拡大とサービス水準の向上・コスト低減を図る中で、わが国の国際コンテナ港湾が、国際物流の大動脈である基幹航路ネットワークから外れ、北米航路や欧州航路の大型コンテナ船が、日本に寄港する頻度が減少する恐れが高まっていることがあります。
　さらには、中国などアジア諸国の経済発展を背景とするアジア発着コンテナ貨物の急増は、わが国の「コンテナマーケットシェアの低下」を引き起こし、コンテナ船の大型化と相まって、今後、港湾コスト面から利用減につながることが危惧されることも大きな背景となっているとしております。
これらの提案を受けて「国土交通省港湾局及び海事局」では「スーパー中枢港湾選定委員会」を設置する一方、指定を検討する港湾を公募したのであります。
応募したのは「東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、四日市港、北九州港、博多港、神戸港・大阪港（共同応募）」の各港であり、これら港湾から出されたスーパー中枢港湾育成に向けた考え方やアイデアについて選定委員会で評価した結果、今年７月に京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）、阪神港（大阪港・神戸港）がスーパー中枢港湾の指定を受けている現況であります。　
そこで今回、平成17年度「臨港道路富山新港東西線整備促進同盟会」定期総会の記念講演をされた国土交通省北陸地方整備局「伏木冨山港事務所」小泉哲也所長の「北陸港湾・空港ビジョン」北陸地方の港湾・空港に関する将来の姿を整理し、概ね10年〜15年後を目途とした具体的な取り組みを示されております。この中の「港湾」について事業内容を市として充分検討されていることと思います。
私は、「港湾や道路について」地元としての意見やビジョン取りまとめ、長期的に要望し、地方分権や経済特区などの時代の潮流を上手く利用することが重要と思います。

（１）広域物流ネットワーク促進・保税や港湾を総合的に包括できる施設建設など港湾機能を充実させるための特区申請が必要ではないか！

何故ならば、富山新港における「外貿コンテナ取り扱い量」を見ても、平成７年に23万７千トンのものが、平成16年には69万７千トンまで伸び、現在「第２期の多目的国際ターミナルの事業着手に全力を挙げていることは御周知の通りであります。

（２）地域経済の再生、活性化は港湾整備だけではなく、他の事業、施策とも連携して進めるためにも「企業・市民・行政が連携した実質的な港湾審議会の開催」が必要ではないか！

「新湊みなとまちづくり方策」などの計画をバージョンアップしながら、時代の流れに乗せていく方策・手法を論議する意味においても！

（３）「臨港道路富山新港東西線」の整備に併せて「市街地東西南北線の道路計画の策定」が必要ではないか！

現在、具体的な要望としては、
(1) 一般国道８号下田・坂東交差点改良事業の立体化に伴う対応。
(2) 新庄川橋を含めた 国道４１５号の整備。
(3) 一般県道姫野能町線（都市計画道路北島牧野作道線）の道路建設
(4) （仮称）七美荒屋線の都市計画決定要望。
(5) 主要地方道新湊庄川線の道路新設改良事業
(6) 七美、太閤山線の早期全線開通
(7) 一般県道堀岡新明神能町線（庄川右岸道路）の拡幅整備
(8) 主要地方道新湊庄川線、などなど、現在要望がなされています。

新しい道路新設を含めた、富山新港を取り巻く道路整備について包括的総合的な計画が必要であります。地元としてのビジョンや思いをしっかりと要望していくことが大切と思います。
この「北陸港湾ビジョン」から見た「富山新港の将来像」を改めて聞かせていただきたいと思いますし、併せて「市としての対応策」すなわち我々が我々のレベルで今後「何をどうしていかねばならないのか！
また、道路に対する市のビジョンを聞かせていただきたいと思います。
また、関連質問として、
去る８月22日、国土交通省は、大規模地震による火災の延焼を防ぐため木造住宅の密集市街地を対象に、2006年度から３年間で延焼の危険度などを示す「ハザードマップを整備する」としており、併せて、今後５年を目標に延焼を防ぐための「道路拡幅」などを進め防災生を高めたいとしております。

国土交通省は、ハザードマップ整備には費用の１／３を補助し、幅６ｍ〜８ｍ市道を５年以内に整備することを自治体が宣言すれば、費用の１／２を補助するとしております。
早急な対応が必要と思いますが、この「密集市街地の防災対策−道路拡幅事業」ついて、市の考えをお聞かせ下さい。
併せて、市街地海岸線の防災のための「パラペット撤去ー防災対策」についても考えをお聞かせ下さい。

（１）製造品出荷額について

　富山県における「製造品出荷額等」は、３兆 4,048億円であり、前年に比べ 1,791 億円増加（前年比 5.6％増）し、2000年（平成12年）以来、３年ぶりに増加したとしております。
「従業者規模別の構成比」をみると、30〜 299人規模が１兆 7,739億円で52.1％（前年50.9％）、 300人以上規模が１兆 2,299億円で36.1％（前年36.8％）、4〜29人規模が 4,011億円で11.8％（前年12.3％）となり、製造品出荷額等はすべての規模で増加したと富山県が報告をしております。
この中でも、１事業所当たり製造品出荷額等については、１事業所当たり製造品出荷額等は、９億 868万円（前年８億 7,512万円）で、前年に比べ 3,356万円（前年比 3.8％増）の増加となり、業種別にみると、石油・石炭が63億 6,183万円と最も高く、次いで化学の36億 4,002万円、電子部品の35億 9,418万円の順となっています。
従業者規模別にみると、 300人以上規模で 250億 9,899万円（前年 228億2,826万円）、30〜 299人規模で23億 8,744万円（同22億 2,020万円）、 4〜29人規模で１億 3,573万円（同１億 3,745万円）となり、 従業者１人当たり製造品出荷額等については、従業者１人当たり製造品出荷額等は、2,713万円（前年2,590万円）で、前年に比べ 123万円（前年比 4.8％増）の増加となったとしております。

新湊市の数値を見ても県内「富山市」「高岡市」に次いで堂々の第３位の数値を示しております。平成15年度製造品出荷額等・従業員数では、富山市が7188億9641万円−２万5068人、高岡市が5239億3006万円−１万7449人、新湊市が3106億8463万円−7717人となっています。
これらの数値を見ても、経済活動が動き始めたことが考えられます。この動きを加速させて行かねばなりません。
製造品出荷額状況について「どう分析評価されているのか」市の考えをお聞かせ下さい。

（２）産業クラスター計画について

経済産業省（旧通商産業省）の地域経済産業政策は、1990年代前半以前は、大都市部の工場等を地方部に再配置し、そこに産業の集積を作ることによって地域の発展を図ることに主眼が置かれていました。しかし、1990年代後半になると、円高の進展や中国・アセアン諸国の台頭に伴って、工場が地方を飛び越えて海外へ流出するという“地域産業の空洞化”に拍車がかかったため、かつてのように大都市部からの企業誘致に過度の期待を寄せることは困難になりました。
一方、米国等においては、シリコンバレーに見られるように大学や研究施設の周辺からさまざまな新企業が誕生し、ハイテクベンチャーとして目覚ましい活躍をするようになりました。イノベーションはこれまで大企業や巨大研究施設の内部から生み出されるものでしたが、今では大学等の研究機関や、中小企業・ベンチャー企業同士の自由な交流が、新しい技術やサービスを生み出すイノベーションのもう一つの源泉となっています。

　従来型の企業誘致に重点をおいた地域経済振興が限界に達しつつある中で、各地域における人的ネットワークの形成を核としてイノベーションを創出する環境を整備し、それにより内発型の地域経済活性化を実現しようという施策が「産業クラスター計画」です。

具体的には、経営者や技術者、研究者、資金提供者といった様々なメンバーが人的ネットワークを形成し、その人的ネットワークの中でメンバーが相互に競争・協調することによって、各地域に競争力のある産業クラスターが創出されることを目指すものです。これらの産業クラスターが苗床となって、中堅・中小企業の新事業展開が促進され、また、大学発ベンチャーが生み出されることが期待されます。

※クラスターとは、本来「ブドウの房」の意。転じて群や集団を意味する言葉として用いられています。

　経済産業省では、平成１３年度から、産業クラスター計画を推進しています。また、海外でも、シリコンバレーのように自然発生的に形成されたものもありますが、近年では競争力強化の観点から、ドイツ、イギリス、オーストリアなど多くの国で政策的に産業クラスターの形成が進められています。

産業クラスター計画の推進
　地域の研究開発能力、産業集積の特徴を踏まえ、全国１９のプロジェクトで、地域の経済産業局（担当職員約５００名）と民間の推進組織が一体となって、新事業に挑戦する地域の中堅・中小企業約５，８００社、２２０校を超える大学の研究者等と密接な協力関係を構築し、以下の施策により、地域における新事業展開を総合的に支援し、産業クラスターの形成を促進しています。

(1) 地域における産学官のネットワーク形成
　経済産業局自らが結節点となり、民間の推進組織と連携して、企業訪問や研究会・交　流会・セミナー等の開催、コーディネータによる産学官・企業間の交流連携促進など　によって、企業、大学、研究機関、自治体、専門商社等の広域的な人的ネットワーク　を形成しています。

(2) 地域の特性を活かした技術開発等の推進
　大学等の技術シーズや知見を活用するための産学官共同研究体制による研究開発を行　う地域新生コンソーシアム研究開発事業や、中堅・中小企業による新分野進出及びベ　ンチャー企業による新規創業のためのリスクの高い技術開発を行う地域新規産業創造　技術開発費補助等を投入することによって積極的に支援しています。

(3) 起業家育成施設の整備等インキュベーション機能の強化
　「産業クラスター計画」において大学発ベンチャーの企業や中小企業の新事業展開を 　促進するに当たっては、起業家育成施設（インキュベータ施設）の存在が非常に重要　であることから、大学連携型インキュベータ施設等の整備が進められています。また　、インキュベータ施設の入居者を支援するインキュベーション・マネジャーの養成も　同時に行っています。

(4) 商社等との連携による販路開拓支援
　商社等とのネットワークを活用して「産業クラスター計画」から生み出された製品の　販路開拓を支援しています。

(5) 資金供給機関との連携
　産業クラスターサポート金融会議との連携により、技術開発補助金などに対するつな　ぎ　融資制度の創設、ベンチャーキャピタルによるファンド創設などによる支援を行　っています。

(6) 地方自治体等との連携
　地域産業の振興を行うには、都道府県等地方自治体と十分連携を図ることがきわめて　重要です。経済産業局は「産業クラスター計画」関連の事業を進めるにあたって、地　方自治体との連携のもとで活動を進めています。

(7) 金融庁（地域金融機関）との連携「産業クラスターサポート金融会議」
　平成１５年３月に金融庁が「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアク　ションプログラム」を発表されました。産業クラスター計画については、創業・新事　業支援機能等の強化という側面から中小企業金融再生に資するものとして位置付けら　れており、全国１１ブロックで「産業クラスターサポート金融会議」が立ち上げられ　ています。同会議の活動成果としては「産業クラスター計画関連補助金つなぎ融資制　度」、「産業クラスター計画支援ファンド」や「ビジネスプラン発表会」等の事業が　行われています。

(8) 「全国知的・産業クラスターフォーラム」、「知的・産業クラスターセミナー」及び「地域発先端テクノフェア」の開催について　
　産業クラスター計画の各プロジェクトを推進することにより、地域におけるネットワ　ークの形成について、各プロジェクトの成果が現れつつあります。

一方、今後、プロジェクトをより効果的に推進していくためには、
ア．地域や関係府省等の枠を越えてクラスター政策に取り組む支援機関等の連携。
イ．企業、産業支援機関、地方公共団体等にクラスター政策を普及・周知するための情　　報提供等を行うことが重要です。
このため、平成１６年度に東京で開催しました「全国クラスターフォーラム」に引き続き、平成１７年度においては、文科省等との共催により、東京で開催する「全国知的・産業クラスターフォーラム」、「地域発先端テクノフェア２００５」に加え、各地域において「知的・産業クラスターセミナー」を開催するとしております。

この産業クラスター計画について、市の考えをお聞かせ下さい。

この９月定例会「平成16年度市民病院決算」の審査が上げられております。
監査意見書内容は、総収益が31億5588万２千円、総費用が36億1638万円で、差し引き４億6049万８千円の純損失となり、当年度未処理欠損金は、30億8742万４千円となっています。
業務状況を見ると、延べ入院患者数は６万2125人で前年度に比べ、1.877人（ 2.9％減）
の減となり、延べ外来患者数は14万5432人で前年度に比べ8132人（ 5.3％減）の減となり、１日平均外来患者数は 598.5人で前年度に比べ25.7人の減となったとしております。
入院患者の減少は、小児科・泌尿器科医師が非常勤になったこと。看護師数の減少により一部の病床利用を制限したことによるもので、外来患者数の減少は、昨年度から実施された薬剤の長期投与が可能になったことが浸透して、受診回数が減少したことが要因と考えられるとしております。
この結果、医業収益は29億8542万６千円となり、前年度に比べ１億4315万4千円（ 4.6%）減少しています。
これは、入院収益8534万１千円（ 4.3%）外来収益5305万２千円（ 5.2%）その他の医業収益で476万１千円（ 3.8%）がそれぞれ減少したことによると報告しています。
一方、費用については、医業費用が33億9402万４千円となり、前年度に比べ2154万６千円（ 0.6%）減少しています。
これは、看護師の確保を目的に医療三表を導入し、給与費が１億1108万５千円（6.7%)増加はしたが、材料費や減価償却費が減少したことによるとしております。
平成16年度における医療収益から医業費用を差し引いた医業利益は、４億0859万8千円の赤字であり前年度に比べ１億2160万８千円(42.4％)と大幅に増加しています。
今後とも、診療報酬のマイナス改定や医師臨床研修制度の影響による医師確保が難しい状況など病院経営環境は、更に厳しくなると予想されるので、次の点に留意され、尚一層の経営健全化に努められたいとしております。
○医療スタッフの確保を図り、早急に病床の利用制限を撤廃し、特色ある病院づくり　　に努められたい。
○診療未収金が増加する傾向にあることから、未収金の回収に向け病院が一体となっ　　て取り組む体制作りに努められたい。
○経営の効率化を図るため、診療科別損益管理を行うなど経営分析に努められたい。
○電子カルテの導入など病院業務の効率化を図るため、一層のＩＴ化に努められたい。
○サービスの向上やコスト意識を高めるため、職員研修の充実に努められたい。
○ＨＰの解説など情報化に取り組まれているが、病院ＰＲの拡充に努められたい。
としております。

これらの「監査報告についての所見」と併せて、「新市−射水市−地域医療ビジョン」について聞かせていただきたいと思います。

（１）救急体制について

新湊市民病院は平成１０年から高岡広域医療圏の二次輪番体制に参入し、救急医療の充実に努めてまいりました。二次輪番日以外でも２４時間体制で救急患者に対応されております。
また、時間外診療についても、平日夜間（午後５時１５分〜翌朝８時３０分）及び土日祭日（終日）受診の患者さまには日・当直の医師と看護師が対応し、放射線技師と検査技師も待機されており、当直医が専門医による治療が必要と判断した場合、専門医の応援体制が確保されております。
これからの救急体制や時間外診療体制の「充実強化するためのこれからの対応」についてお聞かせ下さい。
また、日中働いている人のための、
「平日時間変更や曜日変更など」の対応が必要ではないか！

（２）幹部職員の専任化

現在、事務局には総務課と医事課があります。職員構成は、局長１名、課長２名、主幹１名、係長４名、主査４名、その他の事務員４名、調理員８名、パート６名、派遣職員１９名で運営されておりますが、特に総務課には、市の職員が配置されております。
これまでの人事体制はこれでも良かったかもしれませんが、
これからは幹部職員に民間採用も含めた専任幹部の配置も必要ではないか！と考えます。

（３）病院運営協議会の組織化

健康管理センター、人間ドック、医療相談などの体制を強化し、市民・企業サイドにおける病院運営協議会の組織化や情報提供を積極的に行い、地域全体の中枢医療拠点を目指してはどうか！

（４）長期計画の策定

医療の質の向上と経営の質の向上めざすために、市民病院−長期計画を策定してはどうか！

（５）公的病院による包括的広域連携体制が計れないか！

新たに必要となる高度医療機器などに要する経費が病院経営を圧迫していることから、公的病院による広域連携体制を計り、病院の経営基盤を互いに強化し、機能分担を図り財政の安定化を図れないか！
尚、今議会に提案されております議案第52号の補正予算・「電子カルテシステム整備事業」の債務負担行為についても御説明願います。

（１）地方自治法の改正及び制度趣旨

公の施設の管理については、これまで、改正前の地方自治法（第２４４条の２第３項）の規定により、必要に応じて地方公共団体や一定要件を満たす地方公共団体の出資法人等
に公の施設の管理を委託してきました。
○平成１５年６月に地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）が成立し、同年９月に施行され、「指定管理者制度」が創設されました。
○この制度により、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理を株式会社等の民間事業者やＮＰＯ団体等（※）も行うことができるようになりました。
　※法人格の有無に関わらず、団体であれば指定管理者になることができます。
○この改正法では、現在、出資法人　等に管理を委託している公の施設　については、平成１８年９月まで　に市の直接管理とするか、又は指　定管理者制度へ移行することとさ　れています。
○また、市が直接管理している公の　施設や新たに設置する公の施設に　ついては、公の施設の管理を委ね　ようとする時から指定管理者制度　を導入することになります。
○現在の「指定管理者制度」の創設　は、多様化する住民ニーズに効果　的、効率的に対応するために公の　施設の管理に民間事業者等のノウ　ハウ等を活用しつつ、住民サービ　スの向上や経費の節減等を図ることとを目的としています。

（２）対象施設（市が設置している公の施設）

　(1) 市の出資法人等に管理を委託している施設　
　　（文化会館、体育施設、等）
　(2) 市が直接管理を行っている施設　
　　（学校、図書館、病院、福祉施設　等）であり、今後、「検討委員会の設置・条例　　制定」をも含めた、制度導入に向けた「今後の取組みについて」市の考えをお聞か　　せ下さい。