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民事事件
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経済的利益
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着手金
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報酬金
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| 300万円以下の場合 |
8% |
16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
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（事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は10万円。）
消費税５％が加算されます。
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契約締結交渉
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経済的利益
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着手金
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報酬金
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| 300万円以下の場合 |
2% |
4% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+3万円 |
2%+6万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.5%+18万円 |
1%+36万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.3%+78万円 |
0.6%+156万円 |
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（事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。）
消費税５％が加算されます。
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督促手続事件
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経済的利益
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着手金
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報酬金
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| 300万円以下の場合 |
2% |
民事事件又は手形・小切手訴訟事件の額の半額 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+3万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.5%+18万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.3%+78万円 |
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（事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は5万円。）
消費税５％が加算されます。
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手形・小切手訴訟事件
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経済的利益
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着手金
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報酬金
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| 300万円以下の場合 |
4% |
8% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
2.5%+4万5,000円 |
5%+9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
1.5%+34万5,000円 |
3%+69万円 |
| 3億円を超える場合 |
1%+184万5,000円 |
2%+369万円 |
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（事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は5万円。）
消費税５％が加算されます。
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任意整理事件
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（１）弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
| 500万円以下の場合 |
15% |
| 500万円を超え1,000万円以下の場合 |
10%+25万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の場合 |
8%+45万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 |
6%+145万円 |
| 1億円を超える場合 |
5%+245万円 |
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消費税５％が加算されます。
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（２）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
| 5,000万円以下の場合 |
3% |
| 5,000万円を超え一億円以下の場合 |
2%+50万円 |
| 1億円を超える場合 |
1%+150万円 |
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| 消費税５％が加算されます。 |
