塩出浩和の主要著作と業績の詳細です。

１　Japanese Investment in Southeast Asia -Three Malaysian Case Studies, HongKong: Center for the
Progress of People's, 1989.
２　Myo Thant, Min Tang and Hiroshi Kakazu, eds., Growth Triangles in Asia -A New Approach to Regional Economic Cooperation-. HongKong: Oxford University Press, 1994. （同書の Second impression は 1995年に出版）
３　嘉数啓編『アジアの選択　−競争より協調を、敵意よりも信頼を−』東京、サイマル出版会、1995年。
４『可能性としてのマカオ　−曖昧都市の位相』東京、亜紀書房、1999年。
５　中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』東京、中央大学出版部、2005年。
６　『持続可能な中国語』(于蕊林との共著、近刊)
その他、共著は多数。
詳細は下記を見て下さい。

研究業績一覧表

（著書）
１　『日語函授講座』（共著）昭和62年8月、テンポラリーセンター香港、250p.
概要： 中国語による通信教育用の日本語教科書。副編集者として全体の構成、テキスト本文、練習問題、付属カセットテープの録音を担当。
２　譚汝謙編『港日関係之回顧与前瞻』（共著）昭和63年6月、香港日本文化協会、 pp.245-249 「日本新聞の香港記事にみる香港 −イメージと重要度の変化−」
概要： 日本の新聞・雑誌等のメディアでは25年間（1963-1988年）、香港に関してほぼ一貫したイメージが流され続けてきた。それらは、買い物天国・おいしい中華料理・麻薬取引・中国伝統文化などである。一方近年は、香港の経済発展にともなって、フッショナブルな国際金融都市としても紹介されるようになってきた。（この論文のための資料集めは香港在住であったわたくしのかわりに、現早稲田大学非常勤講師の中野亜里先生がしてくださいました。記して感謝いたします）
３　Japanese Investment in Southeast Asia -Three Malaysian Case Studies-,（単著）Center for the Progress of Peoples, HongKong, 78p., 1989.
概要： 日本企業のマレーシアにおける直接投資の事例研究（繊維・自動車・鉱業）を通して、東南アジアにおける日本の投資の意義と問題点を指摘した。主として、労働・技術移転・環境等の問題に焦点をあてた。
同著改訂版のマレーシア語訳： K.S.Jomo ed., Suria Terbenam Jua
-Ajaran "Pandang ke Timur"-, "Jepun dan Asia Tenggara" pp.69-90,
"Asian Rare Earth di Perak -Pelaburan untuk Mengeksport
Pencemaran," "Jepun di Malaysia: Kes Kumpulan PEN" pp.227-253,
"Proton dan Mitsubishi" pp.382-403, INSAN Malaysia, Kuala Lumpur,
1992.
４　Proceedings of RIAD International Symposium 1992 -Japan's Expected Role in the Post-Cold War Era: Seen from Southeast Asian Perspective-,（共編著、共編者：嘉数啓）国際大学アジア発展研究所、155p., 1993.
概要： アジア太平洋地域の将来と日本の役割について考察した国際シンポジウム（1992年10月、東京）の議事報告書。論点の整理・翻訳・編集・序文を担当。
５ Myo Thant, Min Tang, Hiroshi Kakazu eds., Growth Triangles in Asia 　-A New Approach to Regional Economic Cooperation-,（共著）Oxford 　University Press, HongKong, 1994, pp.277-304, "Tumen River Area　 Development Programme: The North Korean Perspective."
概要： 図們江（豆満江）流域開発に関する国際協力について。北朝鮮の政治・経済情勢から見て、このプロジェクトが北東アジア地域の安定にとって有意義なものであることを指摘。地方政府・中央政府・国際機関の重層的協力関係のモデルを示し、その可能性を探っている。
６　嘉数啓編『アジアの選択 −競争より協調を、敵意よりも信頼を−』（共著）平成7年1月、サイマル出版会、pp.1-7 「処方なき世界、そしてアジア −まえがき」、pp.161-192 「中国の台頭 −・強国・への戦略−」
概要： 中国は、少数民族・環境・資源の不足・地域間経済格差・人権と民主などの内政上の問題を抱えたまま、強大な軍事力と経済力を備えた大国、つまり「強国」となりつつある。中国の「強国」化戦略の構造と問題点を分析し、日本の採るべき対応について考察した。
７　Myo Thant, Min Tang, Hiroshi Kakazu eds., Growth Triangles in Asia -A New Approach to Regional Economic Cooperation-, second edition （共著）Oxford University Press, HongKong, 1998, pp.297-326, "Tumen River Area Development Programme: North Korea and Multilateral Cooperation."
概要： （著書）４の改訂版。1994年から97年までの図們江流域開発プロジェクトと北朝鮮政治の展開について増補。
８　可児弘明編『もっと知りたい香港』（第二版）（共著）平成11年5月、弘文堂、　　 pp.52-59, 118-129, 「司法」「通信とマスメディア」
概要： 香港の司法制度、とりわけ裁判制度と司法権の中央政府からの独立問題について。また、香港に於ける通信事業の概要と新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・ニューメディアの動向・将来展望について。
９　『可能性としてのマカオ』（単著）平成11年11月、亜紀書房、206p.
概要： 約四世紀半ポルトガル人が居住・統治してきた南中国の小領域マカオについての通史。東アジアの貿易と東西文化交流にマカオが果たしてきた役割・近代中国のナショナリズムとの関係などについて分析し、「一国家二制度」が中国の政治的変動に及ぼす影響について述べた。
10　『第1回城西国際大学日本語スピーチコンテスト　スピーチ・レポート集』（編著）平成13年3月、城西国際大学、60p.
概要: スピーチコンテストの報告書。
11　『城西国際大学創立10周年記念　第2回日本語スピーチコンテスト　スピーチ
レポート集』（編著）平成15年2月、城西国際大学、73p.
概要: スピーチコンテストの報告書。
12　『アジア太平洋圏における人の移動と文化交流』（単著）平成15年9月、学校法人城西大学国際文化教育センター、9p.
概要: 公開講座講演録に加筆。「移動は人間の本質の一つ」として、人間と移動の関係を総論的にまとめた後、アジア太平洋圏における歴史的な移動、すなわち漢族南遷やポリネシア人の北遷について概観。最後に、近代中国における「移動する人」と政治発展の関わりについて事例を紹介した。
13　中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』（共著）平成17年3月、中央大学出版部、590p+27p.
概要: 第二部「国民統合と地域社会」第三章「武漢・南京政権成立後の広州　−一九二七年一月〜八月−」を執筆。北伐の進行にともなって南方革命政権の「首都」ではなくなった広州が「非中央化」する政治過程について検討している。

（学術論文）
１　「中国農村の政治過程　−調整期・広東省の事例−」昭和60年3月、慶應義塾大学大学院（修士論文）、320p.
概要： 1958年12月から65年11月までの中国広東省における農業集団化と経済発展に関する政治指導の研究。特定の政治課題に対する有効性と指導方法、さらに政策の持続性の面から時期ごとの政治指導を分析した。当時の中国の政治システムは急速な集団化を持続的に指導することができなかったことを示した。
２　「中国調整期の人民公社組織・幹部体系　−1961年・広東における改革−」昭和63年3月、『海外事情』第36巻第3号、拓殖大学海外事情研究所、pp.109-124.
概要： 1958年の急速な人民公社化は地方幹部・基層幹部と農民との間の矛盾を拡大し、人民公社は調整の必要に迫られた。この論文では、広東省農村における組織・幹部体系の改革について検討した。生産隊が強化され、生産大隊の役割が変更されることによって危機が克服された。
３　「広東省における自治要求運動と県長民選　−1920〜1921年−」平成4年3月、　　 『アジア研究』第38巻第3号、アジア政経学会、pp.73-105.
概要： 第二次広州政権下で実施された県長及び県議会議員民選を含む県自治建設は、社会の近代的再編を通して中国の統一を実現しようという国家建設の試みであり、それは省民の幅広い支持を受けていた。
４　「第二次広州政府期の広州市政　−特に1921年の改革について−」平成4年11月、『アジア発展研究』第1号、国際大学アジア発展研究所、pp.93-109.
概要： 広州市における代議制的自治政府樹立の試みを分析。普通選挙でおこなわれた市参事選挙は十分には機能せず、市政システムも省政システムに高度に依存していた。改革の目標は評価できるが、その成果は限定的であった。
５　「第二次広州政府期（1920〜22年）の広東省議会と広東省憲法」平成6年11月、『アジア発展研究』第2号、国際大学アジア発展研究所、pp.177-191.
概要： 1921年12月に広東省議会を通過した広東省憲法の審議過程と内容を分析。省憲法の民主・人権に関する理念は高かったが、その実施は困難であった。聯省自治運動の中での広東省、とりわけ省議会の役割を指摘。
６　"Development of Representative Government in Modern China -Focusing on Local Reforms in Guangdong in the Early 1920s-," 1995, RIAD Bulletin, No.3, 国際大学アジア発展研究所、pp.293-307.
概要： 市・県・省レベルにおける代議制的政治改革が近代中国の広東省において限定的ではあるが実施されたことを指摘。これらの改革は住民の支持を受けていたが、広州政権の崩壊によって継続できなかった。しかし、当時追求された課題は現代中国の現在の課題にも通じ、失敗した過去の経験は貴重である。
７　"The Role of Macau, HongKong and Canton in the Political Development of China during the Early 1920s," 1995, Japan and the Pearl River Delta, University of Macau, pp.173-181.
概要： マカオ・香港・広州の珠江デルタ三都市が近代中国の政治発展に果たした役割についての研究。三都市は代議制度をはじめとする西欧近代の政治思想・制度の窓口としてばかりではなく、政治的敗者の避難地、さらには中国近代ブルジョアジーの拠点としても機能していた。
8　「近代中国における都市自治」平成9年3月、『マイダーン』第30号、国際大学中東研究所、pp.49-56.
概要： 近代中国に内在する「信頼の体系」を都市自治のなかに見いだすことは、現代中国の政治的課題に応えるためのひとつの有効な方法であるのではないかという考えを提出。
9　「第二次広州政権とマカオ問題」平成9年6月、『法学政治学論究』第33号、慶應義塾大学大学院法学研究科、pp.33-61.
概要： マカオにおける賭博と阿片の禁止問題及びマカオ領域の拡張問題について、第二次広州政権はポルトガル側と断続的に交渉した。これは地域住民の要求に基づくものであり、この政権の反帝国主義的一面を示している。
10　「香港澳門回収と中国」平成9年12月、『地域文化研究』第2号、地域文化研究会、pp.87-98.
概要： 香港澳門回収によって中国の政治体系はどのような変化を起こし、それがアジア太平洋の国際関係にどのような変化をもたらすかについての考察。
11　 Asia Pacific Region and China after Reversion of Hong Kong, 1998, 20p.
概要： 私学振興財団学術研究振興資金研究プロジェクト「アジア太平洋地域における地域統合　−国境を越える経済活動と新しい安全保障の枠組み−」（研究代表者：国際大学研究所長、レシェク・ブシンンスキー）の報告書。
12 「広州都市行政と商団」平成11年3月、日本上海史研究会編『中国近代の国家と社会　−地域社会・地域エリート・地方行政−』、pp.32-44.
概要： 1921年に始まった広州市の市政改革は、伝統的商人自治を代議・代表制的な近代地方自治制度に再編しようというものであった。この改革を中核として担ったのは自衛武装組織としての商団であったが、国民党との対立により1924年に「商団事件」が起き、壊滅してしまった。この事件は国家統合と地方自治の相克を示している。
13 「広東商団事件　−第三次広州政権と市民的自治の分裂」平成11年9月、『東洋学報』第81巻第2号、東洋文庫、pp.63-86.
概要： 広東の商団組織は1924年、組織的な成長を遂げ、社会基層からの代表性を持った公共団体になりつつあった。しかし、国民党と孫文の指導権を認めなかったため、国共合作下の第三次広州政権によって武力弾圧されてしまった。これは、国民党が社会自体の統合力を利用した地域レベルからの国家建設という路線を放棄したことを示している。
14 "Asia Pacific Region and China after Reversion of HongKong and Macau," edited
by the Center for Japanese Studies, University of Macau, The 4th International Symposium on Japanese and Macau Studies, Macau: Publications Center, University of Macau, 2000, pp.15-28.
概要: 香港とマカオという二つの領域を回収した中国は、他に例を見ない多様性を内包した巨大な国家となった。この巨大国家は、日本やアメリカとは異なる政治的な原理・原則によって動いている。しかしこのことによって、中国はアジア太平洋地域における脅威であると捉えることはできない。むしろ、東アジア海域圏の歴史的紐帯の復活であると理解するべきである。
15　「広州における国会　−一九二〇年六月〜二二年八月−」平成14年1月、慶應義塾大学法学研究会編『法学研究』第75巻第1号、慶應義塾大学、pp.429-451.
概要: 中華民国前半期の南北政権並立時における「広州国会」についてのほぼはじめての実証研究である。この国会が地域の政治改革にはかえって妨げになっていたことを証明した。　
16 　「カジノによる地域経済活性化　−マカオの事例に学ぶ−」平成17年3月、『城西国際大学中国文化研究センター年報』第１号、城西国際大学中国文化研究センター、pp.51-61.
概要: まず、中華人民共和国澳門特別行政区の概要とカジノの歴史について概説し、現在のマカオ・カジノの特徴について、法制面・地域経済への貢献面から論じた。マカオの経験が将来の日本における「カジノ特区」の設立や「カジノ・ギャンブル特別法」の制定にどのように役に立つかについて見解を述べた。

（文献整理）
１　「慶應義塾大学図書館（三田）所蔵中国国民党関係文献目録」（家近亮子と共編）�@平成2年3月 �A平成2年8月 �B平成3年9月、『ＣＡＳニューズレター』第32,38,45号、慶應義塾大学地域研究センター、6p.,12p.,32p.
概要： 慶應義塾大学図書館は近代及び現代の中国についての文献を少なからず所蔵している。研究上の必要から、このうち中国国民党に関するものについて調査し、目録を作成した。収録範囲は、辛亥革命（1911年）から第二次国共合作（1937年）までの時期の中国国民党及びその前身（中国同盟会・民国初年の国民党・中華革命党）について記述のある文献である。（それぞれ、�@1911-28年 �A1929-49年 �B1950年以降、に出版したものを収録）
２　『香港関係基本図書ウオント・リスト』（可児弘明他と共編）平成9年3月、国立国会図書館収書部、106p.
概要： 国立国会図書館の委嘱で、要整備地域である香港に関する重要資料の目録を作成した。香港研究をおこなううえで必要な中文及び欧文の図書 890件を収録。

（史料解題）
１　「致公堂重訂新章要義について」平成3年5月、『中国国民党史資料研究会通訊』第1号、慶應義塾大学地域研究センター中国国民党史資料研究会、p.8.
概要： 『民報』第1号、1905年11月16日にある「致公堂重訂新章要義 美国金山来稿」を、1930年出版の胡漢民編『総理全集』第1集と、1981年出版の広東省社会科学研究所編『孫中山全集』第1巻にそれぞれ所収のものと比較し、その史料的意義を解説。

（史料・論文翻訳）
１　「致公堂重訂新章要義」平成4年5月、『中国国民党史資料研究会通訊』第2号、慶應義塾大学地域研究センター中国国民党史資料研究会、pp.8,9.
概要： 『民報』第1号（1905年）15頁に掲載の「致公堂重訂新章要義」の日本語訳。
２　「アジア経済の一体化と日本　−中国系経済の役割に注目して」平成10年1月、宮里政玄編『アジア・太平洋における国際協力　−日本の役割−』、三嶺書房、pp.171-186.
概要： 独協大学におけるシンポジウム「アジア・太平洋における国際協力と日本の役割　−21世紀へのアジェンダ」に提出された游仲勲報告書（英文）の日本語訳。

（書評）
１　「P.A.コーエン著、佐藤慎一訳『知の帝国主義　−オリエンタリズムと中国像−』」平成4年8月、『国際大学アジア発展研究所ニューズレター』第1号、pp.8,9-12.
概要： 中国近代史研究における西洋の知的な支配を時系列的に解明した本。内発的契機を重視する「中国自身に即した歴史研究」を勧めている。
２　「塚本元著『中国における国家建設の試み　−湖南1919〜1921年』」平成7年 8月、『アジア研究』第41巻第4号、アジア政経学会、pp.103-110.
概要： 本書は、1919年から21年までの湖南における省レベルの政治を、改革の実行による国家建設の過程としてとらえ、分析したものである。塚本氏の「改革を指向する省エリート」の概念は有用である。
３　「深町英夫著『近代中国における政党・社会・国家　−中国国民党の形成過程−』」平成12年5月、『アジア研究』第46巻第1号、アジア政経学会、pp.97-103.
概要： 本書は中国革命前半期の国家−社会関係を、香港・マカオを含む広東省の地域社会に着目して「党国体制」の成立という側面から論じている。これは地域に立脚したミドル・レンジの新しい歴史研究のアプローチ、すなわち「場所の歴史学」である。
４　「アジア女性神学の軌跡とひとつの到達点　-黄慧貞の著作（Wai-Ching Angela Wong, "The Poor Woman": A Critical Analysis Theology and Contemporary Fiction by Women. Peter Lang, New York, 2002, 176pp.）に寄せて-」平成15年9月、『環太平洋女性学研究会会誌「RIM」』第5巻第2号、学校法人城西大学国際文化教育センター。
概要: 本書はアジアが非植民地化の過程のなかでいかに神学とりわけ女性神学を発展させてきたかについて論じている。この神学は歴史的に「国家建設」の問題に取り組み「反帝国主義」を担ってきたという。また、神学と文学における女性描写が論じられて、アジア女性の多元的アイデンティティー獲得と自己回復について述べられている。アジアの女性神学は未完成であるが豊かな可能性を持つことが示されている。

（新聞・雑誌など）
１　「友の命奪ったのはいったい何なのか」、『朝日新聞』（「声」欄、特集「受験世代」）、昭和53年6月26日。
概要: 前年に死亡したクラス・メートの自殺の原因の一端は受験の重圧であったことを示唆した。これを社会全体の問題として認識することの必要性を指摘した｡
２　「経済優位のおごりアジアの不信感に」、『讀賣新聞』（論点）、平成元年6月16日。
概要： 日本とアジアの民衆の間にある相互蔑視・不信を取り除くために、日本人学校に於ける語学教育の改革を提案。
３　「第二の革命後の社会　−中国−」、キリスト教アジア資料センター編『アジア通信』第73号、平成元年7月。
概要： 十年来の改革開放政策は、消費の拡大・生産力の資本主義的な解放・価値観の多様化などを生み出した。「資本主義革命」とも呼べるような第二の革命が中国で起きたのである。
４　「香港返還まであと一年　繁栄と安定は続くのか」平成8年7月、『公明月報』第380号。
概要： 香港の政治情勢、特に民主化に向けた政治改革と香港市民の責任について。
５　「オフィス・ライフ」、「財産」、「男と女」、「家族と親類」平成8年8月、『しにか』第7巻第8号の特集「香港小百科」、pp.50,51,60-65.
概要： 香港人の社会生活・家族関係についての一般向け解説。
６　「刺激的なスピーチ」平成13年7月、『国際文化教育センター季報』第37号、p.7.
概要: 第一回城西国際大学日本語スピーチコンテストの報告。
７　「問題のあるスピーチ」平成年月、『国際文化教育センター季報』第39号、p.13.
概要: 第二回城西国際大学日本語スピーチコンテストの報告。
８　「あと少しの、夢を　-現代留学事情-」平成15年1月、『どよう便り』第62号、市民科学研究室／科学と社会を考える土曜講座、pp.11-13.
概要: 日本で学ぶ中国人留学生の実態についてアメリカへの留学生との比較をしつつ論じた。留学生たちの期待と日本社会の受け入れ態勢の間にある齟齬について指摘し、解決の方策について言及した。
９　「カジノ特区　制度・運営　マカオに学べ」平成15年2月22日、『朝日新聞』「私の視点」。
概要: アジア太平洋地域でカジノ運営の経験が最も豊富なのは中国の特別行政区マカオ（以前のポルトガル植民地）である。公認賭博場の入札制は1891年以来続いており、社会とカジノは共存共栄の関係にある。日本でカジノ特区の設置を目指す場合マカオが参考になる、と指摘した。
10　"Learn casino management from Macau," International Herald Tribune, April 2, 2003.
概要: 上記８記事の英訳。
11　｢新幹線警備を真剣に考えよ｣平成15年4月4日、『産経新聞』。
概要: 日本国内の対テロ安全対策は高いレベルにあるが、新幹線は脆弱な割に対策が遅れている。新幹線警備を再考すべきであると提言した。
12 「台湾海峡両岸関係と日本」平成17年9月、『市民科学』第５号、pp.14-15.
概要: 本務校の授業で、大陸中国と台湾双方からの留学生に「ワールド・ワーク」を試みて、「ファシリテイター」をしたことについて。日本が両岸関係に貢献できる途を示した。
13 「現代中国政治の中長期展望と東アジア」平成18年3月、『中国文化研究センター年報』（城西国際大学）第2号、pp.61-77.
概要: 2005.03.05に開かれた公開講座『対中国ビジネスを考える』における講演の記録。中国政治を近代史から説き起こし、その中長期的な展望について述べた。今後は統一と近代化という国家目標に注目すべきであると主張した。
14 「イサム・ノグチとシノワズリー　−天壇あるいは李香蘭への愛について−」平成18年3月、『中国文化研究センター年報』（城西国際大学）第2号、pp.113-116.
概要: 2005年夏に札幌で開かれた「モエレ沼公園グランド・オープン記念 イサム・ノグチ展」でのイサム作品との再会から彼の作品に中国伝統建築や美術からの影響が極めて強いものであることを発見した。何種類かの評伝や資料を渉猟し、彼の1930年の北京訪問にイサム作品の一つの原典があることがあきらかとなった。

（その他）
１　「居正」、「林森」、「湯恩伯」、「蒋作賓」、「劉峙」、「謝持」、「薜岳」、「朱培徳」、「張之江」、「覃振」、「徐謙」、「柳亜子」、「鹿鐘麟」、「黄キ（王に基）翔」、「簫耀南」、「李厚基」平成7年10月、山田辰雄編『近代中国人名辞典』、霞山会。
概要： 中国国民党関係者のほか、中華民国時代の軍人、文学者などを担当。
２　「いまなぜ？　香港の政治改革」平成8年2月、戸張東夫他編『東アジアの激震地 台湾・香港 Ｑ＆Ａ100』、亜紀書房、pp.157-173.
概要： 次の諸点について解説。香港が1980年代に入って政治改革に力を入れはじめたのはなぜか。香港市民と中国政府は政治改革についてどう考えているのか。1992年以後のパッテン総督の政治改革とは何か。
３　「香港のマスコミ」、「マカオ」、「香港情報」、「新華社香港分社」、「スターＴＶ」、「軍票問題」、「中華旅行社」、「スタンレー・ホー」、「ハン・スーイン」、「陳香梅」、「国貨公司」、「永安公司」、「九十年代」、「明報」、「香港連合報」、「百姓」、「当代」、「リンゴ日報」、「東方日報」、「無線テレビ」、「有線テレビ」、「呉国昌」、「何賢」、「ホートン」平成11年5月、天児慧ほか編『現代中国事典』、岩波書店。
概要： 現代の香港とマカオに関する諸項目を担当。
４　「アグネス・チャン」、「セントラル・パシフィック鉄道」、「鄭明明」、「方召麟」、「林克漢」、「オーストラリア籌餉会」、「シベリア鉄道」、「水仙祭り」、「パナマ鉄道」、「リマ・オロヤ鉄道」、「梁金」、「林慧卿」、「イースタン・ウエスタン・マンスリー・マガジン」、「書信」、「アヘン問題」、「サザン・パシフィック鉄道」、「致公堂」、「マカオ」、「華字日報」、「マカオ特別行政区」、「何賢」、「中国致公党」、「明報」平成14年6月、可児弘明ほか編『華僑・華人辞典』、弘文堂。
５　「香港の八十年代」平成15年9月、『香港研究会15周年特刊』香港研究会。
概要: 「香港研究会」設立時の在香港日本人研究者・ジャーナリストの活動と当時の香港社会についての随筆。
６　「学生寮私案」平成17年3月、『城西国際大学留学生別科紀要』第１号、城西国際大学留学生別科、pp.131-135.
概要: 留学生にとって「住」の問題が学習上も生活上も重要であることを指摘し、「学生寮」の建設を提案している。寮は日本人学生と留学生の混住とし、国際文化交流を促進するためのものでもある、と主張。

（学会発表など）
１　"Multilateral Development Focusing on the Tumen River Area," February 1993, The Workshop on Growth Triangles in Asia, Asian Development Bank, Manila.
概要： 著書５の原型となった報告。
２　"Macau, HongKong and Canton from 1911 to 1926 -Their Role in the Political Development of China," March 1995, The Symposium on Japan and the Pearl River Delta, University of Macau, Macau.
概要： 学術論文７の原型となった報告。
３　「第二次広州政権とマカオ問題」平成7年11月、アジア政経学会 第49回全国大会（名古屋大学）
概要： 学術論文9の原型となった報告。
４ "Nation Building of Modern China in Guangdong Province," July 1997, 35th International Congress of Asian and North African Studies, Budapest.
概要： 近代中国の政治課題は、統一・独立・近代化の三点であった。これらの課題を地方レベルで追求した1920年代の広東省についての報告。地方政治改革を国家建設プログラムの一環としてとらえた。
５　"Asia Pacific Region and China after Reversion of Hong Kong and Macau," May 1998, The Fourth International Symposium on Japanese and Macau Studies, University of Macau, Macau.
概要： 学術論文14の原型となった報告。
６ 「近代中国における国家建設と広東」平成10年6月、東アジア近代史学会第三回研究大会（早稲田大学）
概要： 学会発表４の日本語版。
７　「広州都市行政と商団」平成10年7月、日本上海史研究会シンポジウム　−中国近代の国家と社会−（筑波大学）
概要： 学術論文12の原型となった報告。
８　「近代マカオとこれを取り巻く地域」平成11年5月16日、日本国際政治学会 1999年度研究大会（東アジア国際政治史分科会）（かずさアカデミアパーク）
概要： 1910年代と1920年代のマカオとこれにに隣接する中国広東省珠江デルタ地域における地方政治と外交（マカオをめぐる中葡関係）の展開について。この地域が政治的な先進地として中国の国家建設に与えた影響を指摘。
９　コメンテーター。成瀬千枝子氏（関西学院大学研究員）の報告「大阪の華人キリスト教会　−戦後の在日華人の宗教行動と下位エスニシティー−」に対して。平成16年10月2日、現代中国学会第53回大会、第３分科会（法政大学）
概要: 新・旧華僑・華人の動態が良くわかる好報告であった。教会離れが「キリスト教離れ」を意味するのか、「エスニック・グループの求心力の低下」を意味するのか、について突っ込んだ解明が今後の課題であろう、と指摘した。
10　「アジア太平洋圏における人の移動と政治　−近代中国を例として」平成17年7月9日、地域文化学会月例研究会・公開セミナー（東洋大学白山キャンパス）
概要: 総論として「人間の本質の一つとしての移動」と「距離と時間、空間位相による移動の分類」についてのべ、各論として「アジア太平洋圏における移動」を扱った。とりわけ、近代中国（特に清末・民国前半期の華南）における「移動する人」が政治発展にどう関わったかについて、政治学的視点から考察した。

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