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新しい「障害者プラン」策定へ　　　０２．　７．　４

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平成７年、当時の総理府の障害者対策推進本部によって「障害者プラン～ノーマライゼーション７ヵ年戦略～」というプランが策定されました。10を超える省庁が連携して、このプラン作りに参画しました。これは国政史上、例のないことで画期的なものでした。

平成７年に策定された７ヵ年のプランですから、今年で終わることになります。内閣府の障害者対策推進本部は、次の新しい「障害者プラン」を今年中に策定すべく、動き出しました。
いろいろな団体の代表者や、障害者の当事者をメンバーにした懇談会を定期的に開催し、新しい「障害者プラン」に反映させる見込みです。

民主党は今回の政府の見直しに対応し、党の考えを整理するために「障害者施策推進プロジェクトチーム」を発足させました。７月３日、私は山井議員の代理出席として障害者施策推進ＰＴの第１回会議を聞かせていただく機会がありました。

会議の内容は書けませんが、次のような発言が印象に残りました。
「各省庁が障害者対策としていろいろなメニューを立てているが、それが本当に１つの思想に基づいているものかがわからない。それが日本の遅れだ。」
「いま、新しいインクルーシブ（統合という意味）な社会像が求められているが、これまでの各省庁の障害者政策の延長を寄せ集めたものでは絶対にそうならない。」

ひとくちに障害者政策といってもさまざまです。障害がある人の支援のためにどんなサービスや施設が必要なのか、障害者理解のためにどんな教育をし、障害を持つ子どもにはどんな配慮をした教育をうけさせるのか、障害者が能力を発揮して働きやすい産業は何か、障害者を雇用するために何が必要か、交通や建物はどう配慮していくのか、などを一緒に進める必要があります。

それぞれ管轄の機関は、「障害がある人の支援のためにどんなサービスや施設が必要なのか」（厚生労働省の旧厚生省部局）、「障害者理解のためにどんな教育をし」（文部科学省）、「障害を持つ子どもにはどんな配慮をした教育をうけさせるのか」（文部科学省）、「障害者が能力を発揮して働きやすい産業は何か」（経済産業省、厚生労働省の旧労働省部局）、「障害者を雇用するためにどんな配慮が必要か」（厚生労働省の旧労働省部局）、「交通や建物はどうデザインしていくのか」（国土交通省）となります。また障害者の社会参加のためにはＩＴの活用が不可欠といわれますが、これは旧郵政省部局のある総務省の管轄です。

これらの省庁がバラバラな方針をとっていたら、今までの障害者政策と全く変わりません。ただ、各省庁に他省庁のことを考えて方針をとる余裕のないことも事実です。そこで、内閣府の出番となります。
内閣府の障害者対策推進本部には、各省庁の利害にとらわれることなく、１つの社会像を描いてしっかり障害者対策をリードし、各省庁に目的意識の共有をもたらしてほしいと思います。
もちろん、その１つの社会像を描く過程では内閣府が強権を発動するのではなく、懇談会のメンバーや他の当事者の方々、外国の制度を学んできた人、そして国会と、いろいろな立場の意見を反映させ、新しい社会像を示してほしいと思います。

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