■温暖化対策・国際責任はたせ<NEW>
日本共産党の見解を発表(08年6月25日)
全文については、日本共産党中央委員会のホームページ をごらんください
「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」
共産党の見解(骨子)
地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題
国際的責任をはたすためにも、わが国の政策の抜本的転換をもとめる
@先送りせず、ただちに温室効果ガスを大幅に削減する中期目標わ明確にする
A最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現する
・具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づける
・実質的な削減を加速する「国内排出量取引制度」を実施する
・化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入する
Bエネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換する
国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会をめざして踏み出す
■労働者派遣に新しいルールを確立する
日本共産党の労働者派遣法改正要求
2007年12月17日 日本共産党国会議員団
全文については、日本共産党中央委員会のホームページ をごらんください
日本共産党の市田忠義書記局長が12月17日、国会内での記者会見で発表した「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します――日本共産党の労働者派遣法改正要求――」の基本は、次の通りです。
日本共産党の、労働者派遣法改正要求の基本は
1 雇用の原則は直接・常時雇用であり、間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限します。常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制します
2 派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣労働者を正社員にします
3 派遣労働者に均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障します
4 派遣元・派遣先企業の責任を強化します
5 違法行為に対する労働者の申告権を保障し、告発・是正を求めたことを理由とする不利益とりあつかいを禁止します