〜〜法人個人事業〜〜

顧問先との当事務所の基本方針

　　　　　お客先のご要望により記帳代行、パソコンによる自計化の導入相談、月次監査、

　　　 決算申告のみなどに対応させていただきます。

　　　　　税務・会計のみならず様々なご相談に応じさせていただきますが、脱税相談は

　　　 お断りさせていただきます。

開業したい方へ

　個人事業を開業する際の届出

　　　　　税務署への届出

　　　　　・個人事業開業届出書
　　　　　　内容　・・・　個人事業の開業を税務署に届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　開業後１月以内

　　　　　・青色申告の承認申請書
　　　　　　内容　・・・　青色申告は税務上の特典を受けることが可能となります。
　　　　　　期限　・・・　その年の３月１５日まで（その年の１月１６日以後に開業した場合
　　　　　　　　　　　　　 には、その開業した日から2月以内）

　　　　　・青色専従者給与に関する届出書
　　　　　　内容　・・・　家族従業員に支払った給与を事業の経費にする際に必要です。
　　　　　　　　　　　　　（一定の条件が必要）
　　　　　　期限　・・・　その年の３月１５日まで（その年の１月１６日以後に開業した場合は
　　　　　　　　　　　　　その開業日から２月以内）
　　　　
　　　　　・棚卸資産の評価方法の届出書
　　　　　　内容　・・・　決算時の在庫商品等の評価方法を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　開業した年の翌年３月１５日まで

　　　　　・減価償却資産の償却方法の届出書
　　　　　　内容　・・・　固定資産の減価償却方法を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　開業した年の翌年３月１５日まで

　　　　　・給与支払い事務所等の開設届出書
　　　　　　内容　・・・　給与の支払いの際、所得税の源泉徴収及び納税する事務所の
　　　　　　　　　　　　　 届出をします。
　　　　　　期限　・・・　支払い事務所開設の日から１ヶ月以内

　　　　　・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　　　　　内容　・・・　通常、源泉徴収した所得税は翌月１０日までに納付することになっ
　　　　　　　　　　　　　 ていますが、給与の支給を受ける人が９人以下の場合はこの特例
　　　　　　　　　　　　　 の承認を受けると、年２回（７月と１月）にまとめて納付することがで
　　　　　　　　　　　　　 きます。
　　　　　　期限　・・・　特例を受けようとする月の前月まで

　　　　＊個人事業者が開業した場合は開業の年とその翌年は消費税の納税義務はあり
　　　　　 ません。
　　　　　　そのため特別な場合を除き、消費税の届出は不要です。　　　　　　　　　　　

　　　　　都道府県税事務所への届出

　　　　　・個人事業開業届出書
　　　　　　内容　・・・　個人事業の開業を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　開業後１ヶ月以内

　　　　　市町村役場への届出

　　　　　・個人事業開業届出書
　　　　　　内容　・・・　個人事業の開業を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　開業後１ヶ月以内　

　法人を設立する際の届出

　　　　　税務署への届出
　　　
　　　　　・法人設立届出書
　　　　　　内容　・・・　法人の設立を税務署に届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　会社設立後２月以内

　　　　　・法人青色申告の承認申請書
　　　　　　内容　・・・　青色申告は税務上の特典を受けることが可能となります。
　　　　　　期限　・・・　会社設立後３月以内

　　　　　・棚卸資産の評価方法の届出書
　　　　　　内容　・・・　決算時の在庫商品等の評価方法を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　最初の確定申告書の提出期限

　　　　　・減価償却資産の償却方法の届出書
　　　　　　内容　・・・　固定資産の減価償却方法を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　最初の確定申告書の提出期限

　　　　　・有価証券の評価方法の届出書
　　　　　　内容　・・・　決算時の有価証券等の評価方法を届出ます。
　　　　　　期限　・・・　最初の確定申告書の提出期限

　　　　　・給与支払い事務所等の開設届出書
　　　　　　内容　・・・　給与の支払いの際、所得税の源泉徴収及び納税する事務所の届出
　　　　　　　　　　　　　 をします。
　　　　　　期限　・・・　支払い事務所開設の日から１ヶ月以内

　　　　　・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　　　　　内容　・・・　通常、源泉徴収した所得税は翌月１０日までに納付することになって
　　　　　　　　　　　　　 いますが、給与の支給を受ける人が９人以下の場合はこの特例の承
　　　　　　　　　　　　　 認を受けると、年２回（７月と１月）にまとめて納付することができます。
　　　　　　期限　・・・　特例を受けようとする月の前月まで

　　　　　・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
　　　　　　内容　・・・　基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額
　　　　　　　　　　　　　 が１，０００万円以上の場合
　　　　　　期限　・・・　新設法人に該当することとなった場合、速やかに提出します。

　　　　　・消費税課税事業者選択届出書
　　　　　　内容　・・・　免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の届出書
　　　　　　期限　・・・　適用を受けようとする課税期間中

　　　　　・消費税簡易課税制度選択届出書
　　　　　　内容　・・・　簡易課税制度を選択する場合の届出書
　　　　　　期限　・・・　適用を受けようとする課税期間中

　　　　　都道府県税事務所への届出

　　　　　・法人設立届出書
　　　　　　内容　・・・　法人の設立を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　会社設立後２月以内
　　　　　　添付書類　・・・　定款の写し、登記簿謄本

　　　　　市町村役場への届出

　　　　　・法人設立届出書
　　　　　　内容　・・・　法人の設立を届け出ます。
　　　　　　期限　・・・　会社設立後２月以内
　　　　　　添付書類　・・・　定款の写し、登記簿謄本