有限会社がなくなる！新「会社法」成立平成１７年６月に商法改正が成立し、平成１８年５月に新「会社法」が施行がされ
ました。
新「会社法」新旧対照表
〜〜税法最近のトピック〜〜
有限会社がなくなる！新「会社法」成立
平成１７年６月に商法改正が成立し、平成１８年５月に新「会社法」が施行がされ
ました。
新「会社法」新旧対照表
| 旧（施行前） | 新（施行後） | ||
| 設立できる会社 | 株式会社、有限会社、合名会社、 合資会社 |
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（日本版ＬＬＣ） | |
| 最低資本金規制 | 株式会社：１,０００万円以上 有限会社：３００万円以上 |
制限なし | |
| 発起設立の払込金保管証明 | 必要 | 銀行等の残高証明でよい | |
| 会社の機関設計 | （基本的な形態） 株式会社： 株主総会＋取締役会＋監査役 有限会社： 社員総会＋取締役会 （＋監査役） |
株式譲渡制限会社では、取締役会の設置が任意になる。 株主総会＋取締役（最低１名）も可 その他 |
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| 取締役・ 監査役の人数・任期 |
取締役 | 株式会社：３人以上、任期２年 有限会社：１人以上、任期なし |
３人以上、任期２年が原則 株式譲渡制限会社は１人以上で 任期は最長１０年まで延長可 |
| 監査役 | 株式会社：１人以上、任期４年 有限会社：設置は任意、設置した 場合は任期なし |
１人以上、任期４年が原則 株式譲渡制限会社は設置は任意、任期は最長１０年まで延長可 |
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| 会計参与 | 新設。 すべての株式会社に設置可能 |
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| 株主総会の招集 | 招集通知の発送 | 会日の２週間前 | 取締役会を置かない会社： 会日の１週間前（定款で短縮可能） |
| 招集通知の手段 | 書面または電磁的方法（電子メールなど） | 取締役会を置かない会社： 書面等以外の方法でも可能 |
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| 招集通知の形式 | 会議の目的事項を記載 定時株主総会については計算書類等を添付 |
取締役会を置かない会社： 会議の目的事項の記載不要、計算書類等の添付も不要 |
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| 株主総会で決定できる事項 | 株式会社：法令や定款で決めら れた事項 有限会社：すべての事項 |
取締役会を置かない会社： すべての事項が決定できるように規制を緩和（株主総会の権限強化） |
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将来的には消費税２桁税率
政府税調（石弘光会長）はこのほど取りまとめた中期答申の中で、将来的には消費
税率を２桁に引きあげる必要がある旨を指摘した。ただし、食品等に対しては軽減税
率を適用するなど、弾力的に対応する見込みであり、今後の動向が注目されている。
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