大不況の中で、中小企業の資金繰りが困難になっています。金融機関に、借入返済の延期等を申し込んでも応じてもらえないという実態があります。
そこで金融庁は、昨年末『金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)』を改訂して、借入金の貸出条件を緩和しても、5年以内に回復可能な見通しが示せれば、不良債権とはみなさないなどの広報をしています。

　

不況で売上が大幅にダウンしてしまったため、金融機関に対して、借入金の返済延期等の条件変更をして欲しいと望む企業が増えています。
　 しかし金融機関は返済条件の変更にはなかなか応じてくれず、仮に応じた場合には、債務者区分を引き下げて、『要注意先』以下や不良債権(要管理債権)とみなして一括返済(貸し剥がし)を迫る例もあります。
これに対して金融庁は、昨年11月に『金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)』(以下別冊)を改訂して、金融機関に対して、仮に中小企業の返済条件を緩和したとしても、一定の条件を満たしてさえいれば、不良債権とみなすべきではないという指導を行っています。
　 さらにその内容を借り手である中小企業の側にも知らせるために、パンフレット「中小企業の皆様へ」（下欄）を作成して、金融庁のホームページ等に掲載して、その内容の普及・浸透を図っています。

金融機関が条件緩和を行っても、不良債権にならない取り扱いを拡充しました!

改訂前 不良債権にならないためには… 中小企業も大企業と同様、3年以内に経営が健全化するような「経営改善計画」が必要です。 「計画」期間中、一定以上の金利を確保する必要があります。 さらに… 大企業と違って中小企業は、大部で精緻な「計画」を作ることが困難です。。 中小企業は景気の影響を受けやすく、「計画」どおり進捗しない場合も少なくありません。

そこで

改訂内容 中小企業向け貸出金の条件緩和がしやすくなりました。 経営が健全化するまでの期間を大幅に延長しました。（原則5年、進捗状況が良好な場合は10年まで） 一定以上の金利を確保する必要がなくなりました。 さらに… 「計画」を作っていない場合でも、今後の経営改善の見通しがあれば、「計画」がある場合と同じように取り扱います。 「計画」の進捗が遅れていても、その原因を分析し、今後の改善が見通せるならば、「計画」どおりに進んでいる場合と同じように取り扱います。

出典：金融庁「中小企業の皆様へ（中小企業向けの貸出金の条件緩和がしやすくなりました）」より一部抜粋
http://www.fsa.go.jp/ordinary/20081120.pdf

　 別冊の改定内容を企業向けにわかりやすく解説した金融庁のパンフレット「中小企業の皆様へ」の要点は次の通りです。

　企業が借入金の返済に困って、金融機関に借入金の返済条件の緩和(金利引き下げ、支払い猶予、債権放棄等)の対応をしてもらったときに、 従来は「3年以内に経営が健全化するような経営改善計画」があれば、不良債権とみなさないとしていましたが、 その期間が「原則5年、進捗良好なら10年」と大幅に延長されました。

　また計画期間中には一定の金利支払いを確保するという条件もなくなり、 さらに「経営改善計画」がなくても「経営改善の見通しがあれば」よく、 計画の進捗が遅れていても、原因を分析し改善が見通せれば、計画通りと同様に取り扱うとも書いています。

『金融検査マニュアル』（本冊）とは、金融庁の金融検査官が金融機関の業務を審査する際の検査の手引書です。

金融機関はこれを参考にして貸出先の評価をしています。その別冊（中小企業融資編）は、

「二期連続赤字の企業」
「債務超過の企業」
「経営改善計画通りに進んでいない企業」
「貸出条件緩和を行った企業」

であっても、決算書だけでは分からない長所を評価して、不良債権とみなさないようにと指導しています。

　しかし、別冊は法律ではないので、金融機関に対して直接的な強制力はありません。

　個々の融資現場での判断は、金融機関が独自に行います。
　しかし別冊は金融機関の監督庁が、 中小企業融資について指針を明記したものなので、全く無視することもできません。
　そこで、この別冊の改定内容を実行されるように企業側の適切な行動が行われ、それが金融機関の内部基準とも合致すれば、実施されると思われます。

パンフレットには、「計画」がなくても、経営改善の見通しがあれば「計画」があるとみなし、 「計画」の進捗が遅れても、原因分析して改善が見通せれば計画通りとみなすとされています。

　これは、窮状にある中小企業のために、 より簡易な対応を示唆するものですが、その実行者である、金融機関は、返済リスクの大きな案件には、高い引当金を積まなくてはならず、 それが経営の圧迫に繋がるという事情があります。別冊を尊重しつつも少しでも、確実性の高い返済根拠を企業に求めると思われます。
　改善見通しの提示だけで、納得するとは考えにくいでしょう。

　その際に、一番求められるものは、経営者の経営改善に向けた強い意志と、 それを実現する説得力のある経営改善計画だといえます。さらにその計画は、金融機関に提出する目的だけではなく、 自社の経営に不可欠な経営指針として、その実行をチェックする社内体制まで配慮する必要があります。
　借り手の中小企業側から、そのような具体策を盛り込んだ説得力のある経営改善計画を提示されることによって、はじめて金融機関は、その返済根拠が確認でき、『金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）』の指導に従うと思われます。

　なお経営改善計画の作成については、会計事務所にご相談下さい。