・堀賢一税理士事務所　　・福井県福井市板垣2丁目317番地 　　・TEL:0776-33-3535　　・福井南郵便局裏

Q&A


所得税

法人税

消費税

各経営指標


_ 所得税 _ _ _
 株式投資と税金
  1. 配当金を受け取ったとき(配当所得)
  2. 配当所得があるとき(配当控除)
  3. 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
  4. 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
  5. 平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式等の取得費の特例
  6. 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  7. 購入価額１,０００万円までの非課税の特例
  8. 特定口座制度
 アパートや貸家の賃貸収入がある人
  1. 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
  2. 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
  3. 不動産収入金額とその計算
  4. 修繕費とならないものの判定
  5. 立退料を支払ったとき
  6. 減価償却のあらまし
  7. 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  8. 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
 事業主と税金
  1. 事業所得の課税のしくみ(事業所得))
  2. 青色申告制度
  3. 青色申告特別控除
  4. 専従者給与と専従者控除
  5. 白色申告者の記帳・記録保存制度
  6. 新たに事業を始めたときの届出など
  7. 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
  8. 事業主がしなければならない源泉徴収
  9. 収入金額とその計算
  10. やさしい必要経費の知識
  11. 減価償却のあらまし
  12. 定額法と定率法による減価償却
 所得の種類と課税のしくみ
  1. 所得の区分のあらまし
  2. 利息を受け取ったとき(利子所得)
  3. 配当金を受け取ったとき(配当所得)
  4. 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
  5. 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
  6. 給与所得
  7. 退職金を受け取ったとき(退職所得)
  8. 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
  9. 譲渡所得(土地や建物以外の資産を譲渡したとき)
  10. 山林所得
  11. 一時所得
  12. 雑所得
 所得額の計算と課税方法
  1. 総合課税制度
  2. 源泉分離課税制度
  3. 申告分離課税制度
  4. 損益通算
  5. マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
  6. 所得税の税率


_ 法人税 _ _ _
 交際費
  1. 交際費等と広告宣伝費との区分
  2. 交際費等と福利厚生費との区分
  3. 交際費等と寄附金との区分
 保険料
  1. 養老保険の保険料の取扱い
  2. 定期保険の保険料の取扱い
  3. 定期付養老保険の保険料の取扱い
 リ−ス取引
  1. 売買とされるリース取引


_ 消費税 _ _ _
 基本的なしくみ
  1. 消費税のしくみ
  2. 課税の対象
  3. 事業者とは
  4. 対価を得て行うとは
  5. 課税の対象となる取引
  6. 納税義務者
  7. 国内取引の納税義務者
  8. 共同企業体の納税義務
  9. 輸入する貨物の納税義務者
  10. 課税期間
  11. 納税義務の成立の時期
  12. 資産の譲渡の具体例
  13. 資産の貸付けの具体例
  14. 役務の提供の具体例
  15. 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
  16. 延払基準、工事進行基準を用いているとき
  17. 前受金や前払金などがあるとき
 課税取引・非課税取引
  1. 非課税となる取引
  2. 非課税と免税の違い
  3. 非課税と不課税の違い
  4. 駐車場の使用料など
  5. 預金や貸付金の利子など
  6. 地代、家賃や権利金、敷金など
  7. 商品券やプリペイドカードなど
  8. 学校の授業料や入学検定料
  9. テレホンカード
  10. 売掛債権とは別に請求する利子
  11. 有価証券の先物取引
  12. ゴルフ会員権
  13. キャンセル料
  14. 損害賠償金
  15. 建物賃貸借契約の違約金など
  16. ファイナンスリース取引の解約損害金
 中小事業者に対する特例など
  1. 納税義務の免除
  2. 基準期間がない法人の納税義務の特例
  3. 簡易課税制度
  4. 簡易課税制度の事業区分
  5. 簡易課税制度の適用と経理処理
  6. 卸売業とされる事業
  7. 新規開業又は法人の新規設立のとき
 課税標準と税率
  1. 課税標準
  2. 消費税及び地方消費税の税率
  3. 商品の安売りや下取りがあるとき
  4. たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
  5. 個人事業者の自家消費の取扱い
  6. 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
  7. 為替差損益の取扱い


_ 各経営指標 _ _ _
  建設業
  製造業
  卸売業
  小売業
  飲食店、宿泊業
  サービス業





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