当事務所の弁護士報酬。（全て税込み金額で表示）

弁護士報酬の種類。 

• 法律相談料
• 書面による鑑定料
• 着手金
• 報酬金
• 手数料
• 顧問料
• 日当

法律相談料

• 一般の方が初めて相談する場合の法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む）にかかる費用。
• 法律相談の結果、その場で正規の委任契約（受任）になった場合は、相談料はいただきません。
• ３０分ごとに５２５０円

着手金

• 事件の結果にかかわらず、委任契約時（受任時）にお支払い頂く費用。
• 詳細は各事件の着手金を参照下さい。

報酬金

• 受任事件が成功して終了した場合に、依頼者の受けた利益の程度に応じてお支払い頂く費用
• 詳細は各事件の報酬金を参照下さい。

手数料

• 原則として、一回程度の手続又は事務処理で終了する事件についての費用（契約書作成・内容証明郵便作成等）。
• ３万１５００円以上
• 事案によってご説明・協議の上決定します。

顧問料

• 法人又は個人と顧問契約を締結しその契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂く費用。
• 法人：月額　１万500円より

日当

• 受任事件の処理のために遠隔地への出張を要する場合は、交通費、宿泊費、日当をお支払いいただきます。
• 交通費、宿泊費は実費、日当は一回ごとに協議のうえ決定し、お支払い頂きます。

実費

• 訴訟提起の際の印紙・切手代、予納金等は別途実費を申し受けます。

通常の民事事件

• 事件の内容により３０％の範囲内で増減額することがあります。
• 調停事件、示談交渉については、３分の２に減額することがあります。
• 着手金のは１０万円を最低額とします。

離婚事件

• 離婚交渉事件から引続き離婚調停事件を受任するときは、着手金は調停事件の着手金の２分の１とします。
• 離婚調停事件から引続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金は離婚訴訟事件の着手金の２分の１とします。
• 事件の内容により３０％の範囲内で増減額することがあります。

債務整理１　破産

• 報酬金は免責が得られたときにお支払い頂きます。

債務整理２　民事再生

• 報酬金は再生計画が認可された後にお支払い頂きます。

債務整理３　任意整理

• 報酬金は、一般業者及び商工ローン業者については、個々の債権者との和解が成立する都度1件分ずつお支払い頂きます。
• 高利業者については、個々の債権者との間で合意書・判決等で権利義務関係を確定させた場合に、その都度1件分ずつお支払い頂きます。

通常の刑事事件

• 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告を除く。）、上告審については事実関係に争いがない情状事件。

• 事案簡明な事件とは、着手金の基準と同様の簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件。

少年事件

その他の事件

• 上記以外の事件については、個別に協議の上、決定いたします。

弁護士費用が払えない場合

民事事件の場合

法律扶助制度があります。

• この制度は、着手金等の費用を財団法人法律扶助協会が立替えて弁護士・司法書士に支払い、依頼者はその立替金を毎月割賦（無利息）で返済します。
• 法律扶助を利用するには資力が乏しく、勝訴の見込があることが必要です。
• 法律扶助協会への連絡先はこちらです。

刑事事件の場合

国選弁護人制度があります。

• この制度は、貧困のため弁護人を選任できなかったり、法定刑の最高限が懲役（又は禁錮）３年を超える罪で起訴されている被告人が弁護人を選任しない場合などに裁判所が弁護人をつける制度です。
• 現在の制度では、国選弁護人がつけられるのは、裁判にかけられてから（起訴されてから）です。しかし逮捕された直後から、弁護人は必要です。警察の留置場（「代用監獄」と言われています）に留置されているときこそ、冤罪を防ぐためにも弁護人が必要です。この、自白をとられやすい起訴されるまでの間の弁護が重要です。これまで、この段階の国選弁護人制度はありませんでした。弁護士会の活動により、ようやく2006年秋から身体を拘束された被疑者の一部ですが、国選弁護制度がはじまることになります。
• 弁護士会では、逮捕された被疑者に対し、本人か家族の要求があれば、最初の１回だけは弁護士が無料で留置されている人に面会に行き、事件についてのアドバイスなどをする当番弁護士制度を実施しています。
• 東京三弁護士会当番弁護士センターの連絡先はこちらです。