就業規則の作成と海外人事・労働相談は中西労務管理事務所へ



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1.就業規則とは
 就業規則とは、従業員の労働条件と勤務に当たって守るべき事項を統一的に定める
ため、使用者が作成する規則をいいます。
 規則のない企業は、法律のない国家と同じで、企業における職場秩序を保つことも困
難であり、その結果労働能率は低下し、労働意欲の低下や労働トラブルの原因ともなっ
てしまいます。
 そこで、ある程度以上の従業員を雇用して労働能率を高めようとすれば、そこに働く従
業員について、整然とした組織のもとで、一定の規律や労働条件を統一的に定めること
が必要となってきます。
 このような必要から生まれたのが就業規則です。

2.契約書とは
 一般的に、契約書には取引当事者間における合意事項を書面化するという目的が存
在します。それは、取引条件の確認のためであると同時に、将来の紛争予防という目的
も存在し、さらには紛争が発生した場合の紛争解決の基準ともなるものです。
 そして、このような合意内容が明確になっていれば、取引の過程で疑義や紛争が生じ
る可能性も少なくなり、もし疑義や紛争が発生した場合でも契約書に記載されている内
容に従い、より早期に解決をすることができるというメリットがあります。

3.クーリングオフとは
 一定の期間内であれば、消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を、理
由の如何を問わず無条件で撤回・解除することができる制度です。
 この制度が設けられている趣旨は、消費者が必ずしも本意とはいえない契約を締結し
がちであることに配慮して、消費者に法定書面を与え冷静に一定の期間熟慮させること
により、十分納得いく意思決定をさせようというものであり、また、業者には法定書面の
交付を義務付け、一定の期間内であれば簡単に契約を解除できることにして、不当な
勧誘行為を抑制して消費者を保護しようというものです。
 従って、クーリングオフを考えるにあたって、期間もさることながら、業者から受け取っ
た契約書面も重要となります。法定書面としての内容を具備していないならば、クーリン
グオフは開始しませんから、いつでも解除できることになります。

4.内容証明郵便とは
 内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ、だれが、だれに、出したかということ
を、郵便局が証明してくれるものです。ある内容の手紙を相手に送ったということを証拠
として残したいときに利用します。さらに、配達証明をつければ、相手に、いつ配達され
たのかも証明してくれます。
 ただし、内容証明郵便は郵便局が証明してくれるというだけのもので、それ以上に法
的強制力は何らありませんし、受け取った相手方もその書面に返答をする義務もありま
せん。
 ただ、内容証明郵便は、一見、厳格で格式ばった形式で書かれているため、普通の手
紙と違い、いかにも重要な書面であるかのような印象を与えるため、普段慣れていない
人が受け取った場合には相当の心理的プレッシャーを受けるものと思われます。

5.相続と遺言
 相続とは、人の死亡によって、その人の財産上の権利(不動産や預貯金など)と義務
(ローンや借金など)が、死亡した人の近親者に引き継がれることをいいます。相続は人
の死亡のみによって発生し、その亡くなられた人を「被相続人」、権利や義務を引き継ぐ
人を「相続人」といい、相続人が引き継ぐ権利や義務を「相続財産」といいます。
 相続人の範囲や相続分は民法によって細かく決められており、これを法定相続といい
ます。この法定相続は、法によって画一的に決められているため、すべての家庭の事情
に則して妥当な結果を導けるとは限りません。
 遺言は、こうした法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、相続財産の
帰属を遺言者の意思に委ねるものです。遺言によってその家庭の実情にあった相続財
産の分配が行われることが期待されるところに、遺言制度の意義があるといえます。

6.相続税の仕組み
 相続税とは、被相続人が死亡したことにより、その財産を譲り受けた相続人に対して
課税される税金のことをいいます。相続税の仕組みは、他の税金よりは少し複雑になっ
ています。
 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
に行うことになっています。

7.賃金制度
T.基本給の考え方
 日本の正社員の賃金は、一般的には、月例給与、賞与、退職金に区別され、月例給
与はさらに基本給、諸手当、時間外手当などに区分されます。
 賃金水準自体は、労働分配率や他社水準や市場価格などを参考に、自社の業績や
賃金政策に基づき決定されることになります。
 基本給は、賃金全体の中で比率が一番高くなることから、最も重要な項目となります。
 何に対して基本給を支払うかを設定することで、従業員に対して動機付けを行うことに
なります。
 例えば、より高い付加価値の仕事をしたいと動機付けたいのであれば「職務給」を、よ
り高い能力を身につけたいと動機付けたいのであれば「能力給」を、より業績志向を強
めたいのであれば「業績給」を導入するということになります。

8.特定社会保険労務士とは
 社会保険労務士の中で「紛争解決手続代理業務試験」に合格し、厚生労働大臣から
紛争解決の代理業務を行うことが認められた者(国家資格者)を特定社会保険労務士
といいます。
 特定社会保険労務士は、都道府県労働局に設置された紛争調整委員会や都道府県
の労働委員会等において、解雇・雇止め、配転、賃金・退職金・残業代等の不払い、い
じめ・嫌がらせなどの「あらゆる労働問題」について、あっせん等を依頼される方の代理
人となって、その守るべき利益を相手方に対して主張していくことを主な業務とします。
 これまで、こうした「労働問題」は、自分で解決する以外には弁護士に依頼し、また、訴
訟で解決を図ってきましたが、解決までに時間がかかることや、高額な費用がかかるこ
とが問題とされてきました。
 特定社会保険労務士制度は、こうした「労働問題」の専門家として、これまでの解決に
要した費用より低廉で、かつ早期に公正な解決を図ることをめざして新たに設けられた
制度です。
     
9.臨検と是正勧告等について
 臨検とは、労働基準監督官が、労働基準法関係法令違反の有無を調査する目的で事
業場に立ち入ることをいいます。
 是正勧告書とは、労働基準監督官が会社を臨検した際に、労働基準関係法令違反が
あったと認めたときに、その是正すべき違反行為を監督官が記入して、会社に対して交
付する文章です。



         

                       
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