調査スタート集会の開催
　6月3日には調査員の皆様に集まっていただき、調査スタート集会を開催しました。基調講演でお話いただいたのは社会事業大学の客員教授の藤井賢一郎氏です。藤井氏は介護保険制度の設計に携わってこられた方で、介護保険制度で目指したこと、今回の「新予防給付」の意味をお話いただきました。
　今回の制度改定は逼迫する財政問題とサービス利用者の急増を踏まえて実施されたものです。日本は昨年高齢化率20％を越え、世界1の高齢国となりましたが、税金の負担はどうかというと、近隣の韓国が消費税10％、中国が17％、E U諸国は15〜25％という中で、税率5％と先進国の中で飛びぬけて低く、低負担低福祉の国となっていることが指摘されました。また、介護保険制度で認定を受けている人は介護度の重い人より軽い人の割合が増加しています。
　藤井氏は、私たちの調査が地域に生活する人を巻き込んでコミュニティーモニターを作り出すというユニークな役割を持っているということを評価してくださって、利用者の視点で制度作りをすすめていくために、今回の調査にあたってのアドバイザーを引き受けてくださいました。

福祉の基本は介護予防から
　誰しも歳をとっても何とか自立して生活したいと思いますが、長寿化すればするほど、介護が必要となる可能性は高くなります。5月に福祉先進国と言われるフィンランド・スウェ−デンヘの福祉ツアーを行いましたが、そこでの基本はやはり介護予防でした。
　今回の制度改定では介護保険制度に基づく「介護予防給付」と、要支援・要介護になる可能性の高い「特定高齢者」へ地域支援事業の「介護予防サービス」という二つの介護予防サービスが提供されることになります。自治体はどのような工夫をした介護予防のメニューを用意し、サービス利用によって高齢者の生活がどのように変化するのでしょうか。3年間、継続的に調査をすることで制度の検証をはかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民シンクタンクひと・まち社　松浦恵理子