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1.「地域福祉ビジョン」に基づき、活動と連携を進めていきます
2005年度に策定した東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会の地域福祉ビジョンの浸透を図り、ビジョンに基づく活動・事業を具体化していくために、各団体の活動を共有し、連携と協働を進めるための協議を行っていきます。
2.政策的実現課題
@)地域福祉サポート・ザ・サポート
(1)運営と事務局機能のあり方の整理
(2)市民相談の機能づくり
(3)利用者評価のしくみづくり
A)運動グループ全体の窓口としての総合相談機能立ち上げにむけた検討
地域福祉サポート・ザ・サポートが支援を行いながら地域に相談事業を生み出していく事とあわせて、運動グループにつなぐ最初の窓口としての総合相談機能を東京に立ち上げていくことを検討していきます。
B)実践に基づく政策提案
(1) 東京都への政策提案
実践現場における課題を福祉協議会に持ち寄り、多様な専門性から「地域の問題」「現場の課題」「連携上の課題」「制度上の課題」等に整理しながら、東京都の施策 へのパブリックコメント提出などの政策提案につなげていきます。
(2) 基礎自治体への政策提案
地域での実践や、調査活動に基づく情報を持ち寄り、各地域で政策提案や代理人運動を進めていくうえで役立つ情報の発信をしていきます。
(3) 東京都への予算提案
2006年度予算への提案の検証をはかりながら、運動グループの活動の実践の中から見えてきた施策についてまとめ、2007年度の東京都への予算要望として提出します。また、要望を出すだけではなく、予算化された補助金などを活動に活かしていく、予算を使いこなす視点も持った活動も進めていきます。
C)障がい者の社会参加・就労支援
障がい者の就労支援をテーマに実施した福祉ツアーの成果を活かし、生活クラブ運動グループのそれぞれの事業、活動のなかでどのような事が可能であるか、検討することから始めます。福祉ツアー2004イタリアツアーの視察報告書が本となった「イタリア社会協同組合B型をたずね」を有効に活用しながら進めていきます。
X)共生の住まい方を進める
社会福祉法人悠遊によるグループホーム、ACTの住まい方プロジェクト、生活クラブの保谷パスレル構想、生活クラブ生協の住宅事業等、運動グループ各団体において住まい方をテーマとする活動が進められています。これらの「住まい方」をテーマとする活動を共有するとともに、連携して取り組むことができる課題についての整理を行っていきます。「福祉の基盤としての住まい」をテーマに実施する福祉ツアー2006の視察成果を活かしていきます。
E)運動グループが連携して進める事業の検討
地域福祉ビジョンに基づき、運動グループが連携して進める事業の検討を行います。
06年度から、生活クラブが運動グループの協力も得て検討をすすめて来た保谷センター跡地活用に関するプロジェクト(保谷パスレル構想)の第2次答申にもとづき、構想の具体化にむけた計画づくりを共有し、意見反映を図ります。とくに多世代共生型の住まいづくり、地域ケアを活用して共に住まい続けられる地域コミュニティづくり、生活クラブ子育て支援事業・若者就労支援事業への意見反映と活用を通して、今後他地域にも応用できる機能、考え方、他者との連携などについて検討をすすめます。
F)運動グループ総体としの魅力を地域に見せていく活動を進める
生活クラブ運動グループのもとに多様な機能を持った団体が集い、様々な場面で地域に貢献している全体像を地域に見せていく活動を進めます。デポーや運動グループ拠点を情報の発信地として活用しながら運動グループをつなげ、相乗的に機能を発揮していくための活動を組み立てていきます。
3.調査・人材育成活動
@)調査活動
(1)介護予防給付についての調査活動
2006年度4月からの介護保険制度改正に伴い、新たに導入される介護予防給付のしくみの検証を目的に、2006〜2008年度の3年間に3回の調査を実施していきます。2006年度は第1回目として、4〜6月に自治体調査および対象者の現況調査を行い、新予防給付への移行がどのくらい行われているのか、新予防給付認定移行の動向を探ります。
(2)ボランティアネットワークの形成に向けた検討と情報収集
ボランティアネットワークを形成し、機能させていくためには、コーディネート機能をつくる事と、受け入れ団体のネットワークを図ることが重要です。先駆事例に学びながら、ボランティアネットワークのしくみの全体像を検討し、地域での具体化につなげる情報収集を行います。
A)ヘルパー講習の実施
地域福祉の人材育成としてのヘルパー講習、「訪問介護員養成研修2級課程」「視覚障害者移動介護従業者養成研修」「全身性障害者移動介護従業者養成研修」を引き続き開催します。精神障害者居宅生活支援研修の実施について検討していきます。
B)福祉ツアーの実施
「介護予防と福祉の基盤としての住まい」をテーマに、スウェーデン、フィンランドを訪問する企画を実施します。スウェーデンでは在宅、施設にかかわらず、すべての国民の健康とケアが平等で質の高いものとなるようめざし、医療との連携、訪問介護や訪問看護の充実をはかり、現在では施設での暮らしている高齢者は5%だそうです。また、高齢者のための集合住宅が増え、より家庭的な住居空間に改善がはかられています。フィンランドは北欧の中でも急速に高齢化のすすんだ国で、「元気高齢者づくり対策」のさまざまな取り組みが行われ、NPOや財団など営利を目的としない民間機関がサービス提供の大きな役割を果たしているのが特徴です。今回の視察では高齢者福祉の分野だけではなく、高齢者・障がい者・子育て中の人が共に暮らすコレクティブハウスやそこに併設されている保育室、デイサービス(認知症・障がい者)、知的障がい者のためのグループホーム、障がい者の働くカフェ等も訪問し、コミュニティごとに福祉のまちづくりが進んでいる事例を視察します。
4.「地域福祉推進のための費用援助」の推薦
生活クラブの「地域福祉推進のための費用援助」が、運動グループの連携でより効果的に行えるよう、2005年度に引き続き推薦決定を担っていきます。費用援助を受けた団体と、地域の運動グループのネットワークが進み、新たな活動・事業の創出につながっていくよう、地域協議会との連携を意識的に行っていきます。
5.情報の受発信
@)福祉協議会通信の発行
運動グループの活動の共有を深めるため、福祉協議会通信を年4回発行していきます。各団体に活動を広報するとともに、他団体との交流にも活用していきます。
A)ホームページの開設
「福祉協議会通信」に加える、情報の受発信のもうひとつの道具としてホームページを開設していきます。2005年度は、ホームページを見て、他県から福祉ツアーの報告書が欲しいとの依頼がありました。広範囲の人々と瞬時につながることができるというホームページの役割を活かして、情報を受発信していきます。管理については業務を委託し、タイムリーな情報更新をはかっていきます。
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