第１５回総会方針

‘１０年７月３１日(土)

被災者一人ひとりの生活と権利をさらに大切に

１５年目もみんなでねばりづよく

ひょうご福祉ネットワーク

 

�T     被災者の生活自立をめざして１５年目のひょうご福祉ネットワーク

u     月１回の巡回相談　１０３人でのべ１６５回で１９７８人

u     事務所にも深刻な相談がのべ１９人

u     第１４回総会　　（‘０９年７月１１日(土)）　福祉センター　１０人参加（他団体４名）

u     ‘０９年８月３日（木） 神戸新聞記者　母子家庭ケースの取材受ける　正津

u     ‘０９年８月３１日（日） 市住家賃減免制度「改正」について公開質問状を提出

u     ‘０９年９月３日（木） 中日新聞記者の取材受ける （被災者懇談会メンバー、大橋、正津）

u     ‘０９年１０月７日（水） 神戸新聞 最近の相談状況について　大橋、正津

u     ‘０９年１０月２８日（水） 市住家賃問題交渉（事務局）　大橋、正津

u     ‘０９年１１月１１日（水） 共同通信記者、大阪読売新聞　取材を受ける
　　　　　　　　　　　　　　　１５年後の被災者の状況について　藤原、大橋、正津

u     ‘０９年１２月　母子加算復活

u     ‘０９年１２月１６日（水）　保護課長交渉　正津

u     ‘０９年１２月２３日（水）　格差社会を是正する共同闘争実行委員会主催
　　　　　　　　　　　　　　　　「年越しなんでも相談会」　勤労会館　前島

u     ‘０９年１２月３１日（木）‘１０年１月１日（金）　荒田公園で生健会有志と共に炊き出し、衣類提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正津

u     ‘１０年１月１６日（土）　「阪神淡路大震災　１５年　被災地のいま」　勤労会館
　　　　　　　　　　　　　　　「兵庫福祉ネットワーク　１５年の相談活動」を報告　（正津）
　　　　　　　　　　　　　　　参加　大橋、　前島

u     ‘１０年１月１７日（日）　「市民追悼集会」　勤労開館　前島、正津

u     市住家賃３倍化　住宅管理課長へ申入れ　復興県民会議・震対連（‘０８年２月１３日） 正津

u     ‘１０年２月１９日（金）　「被災者の固定資産税の減免について」　県民会議

u     ‘１０年３月１０日（水）　「現代センター」（Ｔ．Ｂ．Ｓ　ドキュメント・ナウの取材受ける）
　　　　　　　　　　　　　　　正津　関東ローカル　３月２４日（水）　１：２９〜１：５９　放送

u     ‘１０年３月１６日（火）　「日本人権委員会・日本委員会」　被災者生活再建―日本政府報告へ
　　　　　　　　　　　　　　　のＮＧＯ　レポートづくり　大橋

u     ‘１０年３月２５日（木）　「ひょうご安全の日推進県民会議から感謝状」　参加正津

 

 

�U     経過報告

(１)   巡回相談　毎月第４土曜日・午前１０時〜１２時

�@       ４月　第１５５回　ＨＡＴ神戸脇浜
　　「大事そうに相談会案内ビラをファイルに挿んで」                                 １０人

�A       ５月　青木文化センターで予定していましたが、新型インフルエンザの国内感染の
　　ひろがり等から万全を期して中止しました

�B       ６月　第１５６回　西神南
　　「介護認定３から２に変更　車椅子で歩けないのに」                             ５人

�C       ７月　第１５７回　ベルデ名谷
　　「国民年金２カ月で６万３千円、長崎で被爆・手当３万３８００円」           １２人

�D       ８月　第１５８回　北須磨文化センター
　　「３０分前から案内ビラをもってかけつけられる」                                   　７人

�E       ９月　第１５９回　ＨＡＴ神戸脇浜
　　「生活保護の相談あいつぐ」                                                                １５人

�F       10月　第１６０回　青木文化センター
　　「相談しようか迷ったが、相談してよかった（笑顔）」                               　７人

�G       11月　第１６１回　西神南
　　「法律相談が５件　順番待ち」                                                             １０人

�H       12月　第１６２回　ベルデ名谷
　　「自宅のカベに１２月２６日集会所」と相談会のメモ貼りつけて               　６人

�I       １月　第１６３回　北須磨文化センター
　　「住所不定で生保申請受理してくれない」                                            １１人

�J       ２月　第１６４回　ＨＡＴ神戸脇浜
　　「市住家賃値上げ２年目の嘆き」                                                         １２人

�K       ３月　第１６５回　青木文化センター
　　「市住家賃滞納　最終通告一歩前　相談会ビラが解決へ」　　　　　　　　　 ８人　

                                                                                                     計  １０３人

 

巡回相談者の状況

 

相談内容の推移

順位	01年度	03年度	04年度	05年度	06年度	07年度	08年度	09年度
１	生活費122	健康　49	借入金43	法律　37	健康　36	法律　36	健康　27	健康 25
２	借入金 44	生活費 42	生活費 37	健康　36	法律　32	健康　29	法律　25	生活保護 １８
３	健康 33	借入金 39	健康　 31	借入金 27	生活費 27	借入金 24	生活保護 １９	生活費　14
４	税金 24	法律　31	住宅　30	生活費 15	借入金 26	生活費 16	借入金 11	法律　13
５	障害 21	住宅　25	法律　22	住宅　15	外　　14	外　　14	生活費 10 住宅・家賃１０	税金　12
６	法律19	税金　11	国保外11	税金　13	税金12	税金　13 介護　13	税金　　9	外　　10
７	住宅　8	家賃 　9	税金　　9	国保外 10	住宅　9	近隣　　8	外　　　8	借入金8
８	老齢　4	不安　8	年金　　8	外　　　7	近隣　5	住宅･家賃7 生活保護７	介護  6	介護　　7
９	外　 2	近隣　3	近隣　　3	近隣　 5	国保外 3	自治会  4	近隣　 4	住宅家賃4 年金　4 自治会　4
10			外　　 2			国保料･年金5	国保料・ 後期高齢者 保険料　4 年金　　4	近隣　　2
							自治会1	国保料　１
	277/215人	217/135人	196/143人	165/124人	164/122人	176/113人	138/113人	122/103人

(2)   巡回相談案内ビラの配布　毎月第４水曜日・午前１０時から

	枚数	参加者
青木	２７５０枚	１２人　　　　　　９人
西神南	１５６０枚	９人　　　　　１２人
ベルデ名谷	９７０枚	７人　　　　　　５人
北須磨文化	２５５０枚	１０人　　　　　１４人
ＨＡＴ神戸脇浜	２２００枚	８人　　９人　　９人
５カ所	１００３０枚	１０４人

※巡回相談案内ビラは兵庫県社会保障推進協議会で印刷費用を負担いただいています。
※ビラ配布に相談者、相談会場の地域の方、兵庫民医連からも参加いただいています。

(３)       炊き出し

品目	食数	実施月	参加ボランティア人数
カレーライス	１００　　４０　　 ６０ １００　　３０　 　４０	４　　６　　７ ９　１０　１１	６　　６　　６　　４ ３　　４
豚汁	６０　１００　 　３０	１２　２　  ３	５　　４　　２

                        　　延べ９回・４０人で５６０食の賄え

(４)       事務所当番
　（月）山本　　（火）正津　　（水）正津・西村　　（木）前島　　（金）大橋

(５)       被災者懇談会
月１回　第１水曜　当事務所　‘１０年７月７日　（第７７回）
常時７〜８人のメンバーが参加。‘０９年８月から１２月頃まで各新聞社の取材が続きました。
生保申請・多重債務・復興住宅の自治会の問題らが話し合われています。

(６)       「ニュース」月刊発行
編集　正津　　印刷　前島、高橋
〒１７０前後　　市内３５０団体

(７)       兵庫県・神戸市の助成がゼロの中で、県「ひょうご安全の日推進事業」の助成金は貴重です。「しみん基金」の助成金はとりわけ貴重ですが、応募団体が多く、連続しての助成は無理なため、ついに最後に残っていた「命の水資金」（主に全国の母親大会からのカンパ）に着手。不況を反映して皆さんからのカンパも少なくなり、新に助成先の発掘とカンパ活動の展開が重要です。

(８)       事務所会議　：　毎月第２・第４火曜日（ＡＭ１０〜１２：００）
多くの方の参加を得て、民主的に活動したい。

�V    情勢

u       母子加算は全国各地の母子家庭の必死の訴えにより、昨年１２月より復活しました。貴重なたたかいの成果です。
高齢者による「老齢加算」の復活も各地でたたかいが進められ、６月１４日福岡高裁で勝訴。喜び束の間、６月２５日原告の北九州は長妻大臣のアドバイスを受けて最高裁に上告。
知人との交際もひかえ、香典も出せない、孫にささやかなプレゼントもできない、余裕のない暮らしを強いられている高齢者にとって「老齢加算」の復活こそ強い願望です。勝訴めざして頑張りたいと願っています。

u     大企業は莫大な利益をあげているにも拘わらず、あいも変わらぬ非正規派遣切り、中小・零細企業への犠牲のもとで、今や中流階層は姿を消し、年収２００万に以下のいわゆるワーキングプアは１０００万人にも達しています。
ぎりぎりの暮らしのもとに、親は余裕をなくし、怒りを弱者に向け児童への悲惨な虐待が続出しています。

u     今こそ「子どもの貧困」という言葉が一般化され、厚労省による１８歳未満の子どもの相対的な貧困率は１４．２％、人数で約３００万人。約７人に１人が貧困状況におかれています。母子家庭貧困率は５７．３％です。
近年派遣切りが原因で路上生活に至るケースが多発していますが、生育歴をみると、子ども時代からの貧困やさまざまな差別や不利益に直面していることがうかがわれます。家族との絆への稀薄が特に印象的です。

u     貧困の再生産をたち切るためにも、最後のセフティネットである生活保護法の活用と同時に、高校・大学への学費の無償化と生活保障こそ緊急事です。
「生活と健康を守る会」の活動はめざましいものですが、当ネットワークも緊密に連携し、相談とアフターケアの取り組みたいものです。
真の自立をめざす「くらしの工夫、生きがい、会員同士のたすけあい」の確立こそ、今、求められています。

�W   方針

�@     月１回の巡回相談を柱に、地域の人たちに協力のうえ、より多くの人たちに相談会案内ビラを渡したい。
地域の「社保協」の人たちとも共闘したい。

�A     月１回の被災者懇談会に参加をお願いし、互いに助けあい、話し合い、協力する体制を強化したい。

�B     神戸市・兵庫県・国に被災者の実態を伝え、対策の強化をはかりたい。

�C     他団体（被災者ネットワーク・県民会議・震災研・全国災対連・格差社会を是正する共闘闘争実行委員会等）との協力・協働をすすめたい。

�D     生健会と共に「生存権裁判闘争」に積極的に参加したい。

�E     敬老パスの廃止や市住家賃値上げ反対に他団体と共に取り組みたい。

�F     スタッフの増員・研修により相談体制の充実をはかりたい。