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2007年6月13日現在の募金額
1000人アピール賛同
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7月4日、イラク国家警備隊に伴われた米軍特殊部隊が、4日未明3時に銃と手榴弾でイラク自由会議(IFC)の安全部隊責任者、アブド・アルフセイン・サダム氏の自宅を襲い、隊長および娘さんに発砲し、重傷を負わせ、床で血を流している娘さんを手当てすることもなく放置し、隊長を拉致しました。そして2日後、彼は遺体で発見されました。
◇アメリカ大使館電話:03-3224-5000(代表) | ||||
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8月5日、6日、京都で開催された全交・国際シンポジウム「明日のイラクをともにつくる〜イラク平和テレビ局の開設を」、分野別分科会「IFC連帯!『平和テレビ局』の実現で全占領軍の撤退とイラク社会の民主的再建を」は、イラクはじめ海外からの参加を得て大きく成功。活発な討議のもと国際・国内共同決議を採択しました。 「各地域で民衆を教育するというのがIFCの主要な取組みになっている。宗派間の抗争をやめさせるためのセミナーや生活要求のためのセミナー(例えば家庭用発電機の修理方法についても)を各地で行っている。国や地方当局に対する最低限の生活要求(清潔な水の供給、ゴミの回収)でもいくつかの地域で成功しているが成功例を各地に伝える必要がある。セミナーにセミナーを重ねているがイラク全土にIFCの影響を広げるためにはテレビ局が必要だ」(サイード・アル・ナセルIFC副議長) 「子どもへの人権侵害、性的虐待・暴力、児童労働は占領以前の状態よりひどくなっている。6月国際子供デーにはバグダッドでフェスティバルを開催した。バグダッドの治安状況を考えるとその意義は大きい。子供の人権侵害に関してはイラクのどのメディアも取上げていない。この点からも独自のメディアが必要だ。IFCテレビの開設は中東全体の生活向上のためにも大きな意義を持っている」(サカル・サイート氏)
イラクの人々の発言はテレビ局開設の意義を改めて確認できるものでした。 シンポジウム・分科会で確認された主な行動方針は、テレビ局開局と全占領軍の撤退を求める9月共同行動方針(23日〜28日)に取組むこと、計画されているイラク石油労働者のストライキを地球規模で支援すること、そしてテレビ局を維持・運営していくためにも年内に5000万円の募金を達成することなどです。 9月の行動について、アメリカではイラク占領をめぐる問題を10月中間選挙の争点に押しあげるためのキャンペーンが計画されていることが紹介されました。 また、南部石油労働者のストライキについて、サイード副議長から「このストライキはイラクにおいても歴史的な闘いになる。ストは数ヶ月続くものになるかもしれない。全世界からの激励やその間の労働者の生活を支える財政支援、イラク大使館等への要請行動など、どのような形態の支援も歓迎だ。特に、各国で占領軍に対して労働者への発砲を許さないための圧力をかけてほしい」との要請がありました。 日本においても要請のあった点に加えて、南部石油労働者が闘っているグローバル資本〜米・ハリーバートン社やベクトル社、関連する日本企業等に対する抗議行動などに取組むことを確認しました。
自分たちの運動、日本の社会の在り方を問い返す運動として取り組んだ」(枚方)など各地での経験が持ち寄られ、さらに、あらゆる階層・さまざまな運動分野にカンパを広げることが確認されました。 また、名古屋や西宮で、写真絵画展を取組むなか、日本の子供たちがイラクの人々(子供たち)へのメッセージを込めた自分たちの絵を創作し、届けようとする行動につながってきたことが紹介されました。決議では、これを「こども平和モニュメントプロジェクト」(仮称)として、新たな可能性を広げる運動として取組むことを確認しました。ピーター・レムズ氏(米国フレンズ派奉仕委員会)も「今日のみなさんからの発言や発想をアメリカの運動でも活かしたい。とくに平和モニュメントのアイデアはすばらしい」との発言がありました。 |
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| Copyright © 2006 イラク平和テレビ局募金委員会 |
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