なぜイラク平和テレビ局が必要か?

 イラクでは、占領開始から3年たってもアメリカ軍による無差別攻撃が続いています。イスラム政治勢力による対市民攻撃が急増しています。彼らがあおる宗派対立・民族対立を放置していれば、イラクは内戦に突入するという状況になっています。

 IFC(イラク自由会議)は、イラク平和テレビ局(IFC衛星テレビ)を作ろうとしています。IFCの訴えをテレビで直接全ての家庭に届けることができれば、占領軍を撤退させ、イスラム政治勢力の暴力を封じ込める闘いが一気にイラク全土に広がるでしょう。

 事態は急を要します。IFCは2006年中のテレビ局開設をめざしています。費用は年内に40万ドル(約5000万円)必要です。
市民の手で、国境を越えた民衆のメディアを作りましょう。あなたの募金が人間らしく生きることができる社会をイラクに、世界に広げる一歩となるのです。

 IFCはアメリカ軍もイスラム政治勢力の軍隊も追い出した平和地域を広げています。イスラム法(シャリア法)による女性の人権侵害を許しません。占領によって路上に放置された子ども達のための子ども保護センターを開設しています。数百万人の失業者の雇用確保の闘いを進めています。IFCの取り組みこそイラク民衆の求めているものなのです。

 イラクではほとんどの家庭がパラボラアンテナで衛星テレビを見ています。主な情報源は衛星テレビなのです。しかし、600チャンネルもある全てのテレビ局が占領軍とカイライ政権かイスラム政治勢力によって支配されています。その中で平和テレビ局(IFC衛星テレビ)ができれば、全ての人の人間としての尊厳を守るIFCの取り組みに大きな支持が集まるでしょう。内戦を止め、占領軍を追い出す闘いが大きく前進することは間違いありません。

平和テレビ局募金の振り込み方法

チラシ

チラシはご連絡くださればお届けします。

☆イラク平和テレビ局は市民の手による国境を越えた平和のメディア

▼イラクと世界の募金運動参加者が一緒に平和テレビの番組内容を考え、制作します。
▼イラク民衆と中東・世界の人々にIFCの取り組みや訴えを広げます。さらに、世界の占領反対、平和な社会の再建をめざす人々の姿を直接イラク民衆に伝えることができます。


※一口1万円で何口でも。一口以上の募金者で希望される方にはDVD「イラク平和テレビ局」(仮題)を進呈します。もちろん、1万円以下の募金や、絵画写真展などでの少額カンパについても大歓迎です。
※銀行振込を利用する方でDVDを希望される場合は、募金委員会にFaxかメールで郵送先をご連絡下さい。



振込先

郵便振替口座
口座番号 00960−2−82731
口座名称 イラク平和テレビ局募金委員会

銀行口座
三菱東京UFJ銀行  阿倍野橋支店
普通口座  6878675  イラク平和テレビ局募金委員会



☆イラク平和テレビ局募金委員会連絡先

[東京事務所]   東京都新宿区筑土八幡町2-21-301 なかま共同事務所
Tel/fax: 03-3267-0266
[大阪事務所]   大阪市天王寺区玉造元町2-31 やまおかビル302号
Tel: 06-6762-0996  Fax: 06-6762-0997
E-mail: ifc-japan@oct.zaq.ne.jp


 
 

1.28国際会議決議 
(2006年1月28日)

イラク自由会議とともに占領軍即時撤退、イラクの民主的再建をめざす
1・28国際会議決議

決 議
1 2003年3月、イラクは米国をはじめとする有志連合に侵略され、今なお占領されている。これは国連憲章を踏みにじった明白な戦争犯罪である。
ブッシュ、ブレアや小泉など戦争屋たちは、イラクの石油資源と復興利権を奪うために軍事占領を長期化させ、かいらい政権作りを進めている。占領軍は、空爆・空襲を含む軍事制圧を強めて2005年12月「国民議会選挙」を行い、米軍・宗派・民族勢力の間の密室協議で「政府」をつくろうとしている。不法・不当な侵略・占領のもとでつくられる「政府」に正当性はなく国際社会は承認すべきではない。

 すべての占領軍は即時撤退し、米国をはじめとする一切の外国軍の軍事基地を認めず、これを完全に撤去し、イラクの政治体制の将来について十分な情報を得て自由な決定をするイラク民衆の権利を擁護しなければならない。

2 イラク民衆の生活と安全は、占領軍の軍事暴力とイスラム政治勢力の暴力によって破壊されきわめて危機的な状況にある。野蛮な占領軍の民衆殺戮に加え、かいらい政権作りはイラクの中の宗派的・民族的対立を激化させ武装抗争を拡大させた。イスラム政治勢力による市民を巻き添えにする自殺爆弾攻撃などの犠牲者は激増している。非戦闘員である市民を犠牲にする軍事行動は、占領軍であれイスラム政治勢力であれ絶対に許されない。非戦闘員である市民を軍事攻撃の対象とすることは、ジュネーブ条約に違反する明らかな戦争犯罪である。民衆に犠牲をもたらす一切の軍事行動は即時停止されなければならない。

3 イラク自由会議は、占領軍撤退をもとめイスラム政治勢力の軍事暴力にも反対し、イラク民衆の自由・安全・人権の回復に取り組んでいる。イラクの中で取り組まれている女性、子どもの人権を守る運動、労働運動、民族・宗派の垣根を越えて住民自治により地域の安全・社会サービスを回復させるアル・タザムン(連帯)地区の取り組み、政教分離の自由で民主的なイラク社会の建設を支持する。イラク自由会議の前進は、戦争に反対し平和を求める世界のすべての人々の希望である。

4 イラク占領を終結させ、軍事暴力の連鎖を断ち切るのは民衆の国際連帯である。世界の平和勢力は地球を一周する規模で、イラク占領終結を求める共同行動を継続的に取り組むようになった。世界各地で、地域から基地やすべての軍事力を排除する運動、戦争非協力をつらぬく運動が取り組まれている。民衆の国際連帯こそが、戦争システムの基盤を掘り崩していくのだ。

5 世界の平和勢力が力をあわせ以下の行動をともに取り組むことを呼びかける。
(1)イラク攻撃3周年となる3月18-19日に、占領終結を求め国際共同行動を世界各地で取り組もう。さらに、9月24日占領終結国際共同行動に取り組もう。

(2)3・8世界女性デーをイラク女性自由協会と連帯し、集会・行動に取り組もう。

(3)IFC第1回大会を国際連帯で成功させよう。

(4)IFCの取り組みを世界に知らせ、各国の事情に合わせIFCの支部、IFC連帯委員会を作ろう。

(5)IFCはじめ、その下にあるアル・タザムン地区、イラク子ども保護センター、イラク女性自由協会、FWCUIなどの活動を世界各地に知らせ、草の根レベルの連帯活動・物質的支援に取り組もう。IFC国際WEBページを充実させよう。

(6)自由、男女平等、政教分離で宗教的・民族主義的ではない政府をつくるIFCの運動を支持しよう。

(7)イラク出兵拒否者を国際的に支援しよう。

(8)戦争に反対し平和を創造する文化運動を国際連帯でイラクと世界に広げよう。

 

以上決議する。
2006年1月28日
イラク自由会議とともに占領軍撤退、イラクの民主的再建をめざす国際会議・参加者一同

 

イラク自由会議

サミール・アディル (イラク自由会議議長)
アザド・アハメド (イラク子ども保護センター代表)
ナダ・ムアヤド  (イラク女性自由協会バクダット女性シェルター前所長)
アリ・アバス (イラク労働者評議会労働組合連合バスラ支部長)
ジョセフ・ガインザ (平和と正義のための連合(UFPJ)全国運営委員、
              アメリカンフレンズ派奉仕委員会)
ビル・ペルツ (大学労働史研究所所長、アメリカ社会党)
ビル・ワインバーグ (戦争抵抗者同盟WRL-アメリカ)
ニコラ・ドッソ (イラク連帯・フランス代表)
オ・セチョル (社会主義政治連合・韓国, 元・延世大学教授)
ウー・チャンス (東アジア反戦会議・韓国委員会)
イ・イルゼ (社会主義政治連合・韓国)
ポール・ガラン (戦争と暴力に反対する親と子の連合、フィリピン)
イエニ・ロサ・ダマヤンティ (国境なき連帯、インドネシア)
伊藤成彦 (中央大学名誉教授)
岡本三夫 (広島修道大学名誉教授)
イラク市民レジスタンス連帯委員会 (日本)
民主主義的社会主義運動MDS (日本)
平和と民主主義をめざす全国交歓会ZENKO (日本)

イラク自由会議(IFC)衛星テレビ局 
開設をめざす特別決議 
(2006年1月28日) 

 IFCを何百万人もの会員を擁する巨大な大衆的な団体にして、占領とテロリズムを終結させ、イラクに市民社会を再建し、イラク人の人道的なアイデンティティに基づく民主的で非宗教的かつ非民族的な政府を構成するために、私たちは占領と民族的・宗教的差別を正当化するすべての考え・概念及び広範に浸透している迷信と絶望と対決しなければならない。

 何十もの衛星テレビが日常的にイラク社会を毒している。子どもたちには、自らの祖先の信仰を抱かない者は誰であれ、どのように憎しむべきかを教育している。人々には、女性を二級市民としてどのように扱うべきかを、憎悪を扇動してどのようにテロ戦争の燃料になるべきかを指導している。

 IFCの闘いを前進させるために、私たちは衛星テレビ局を開設してイラク人に希望を与え、人々に人道的なアイデンティティといかにして平和的に共生し、テロリズムを助長する全ての考えと戦うべきかを教育する必要がある。

 1・28国際会議参加者は、IFC衛星テレビ局開設を積極的に支持し、開設・運営に必要な資金40万ドル募金運動に世界各地で取り組む。

2006年1月28日
イラク自由会議とともに占領軍即時撤退、イラクの民主的再建をめざす国際会議参加者一同

イラク自由会議
サミール・アディル (イラク自由会議議長)
アザド・アハメド (イラク子ども保護センター代表)
ナダ・ムアヤド  (イラク女性自由協会バクダット女性シェルター前所長)
アリ・アバス (イラク労働者評議会労働組合連合バスラ支部長)
ジョセフ・ガインザ (平和と正義のための連合(UFPJ)全国運営委員、アメリカンフレンズ派奉仕委員会)
ビル・ペルツ (エルジン大学労働史研究所所長、アメリカ社会党)
ビル・ワインバーグ (戦争抵抗者同盟WRL-アメリカ)
ニコラ・ドッソ (イラク連帯・フランス代表)
オ・セチョル (社会主義政治連合・韓国, 元・延世大学教授)
ウー・チャンス (東アジア反戦会議・韓国委員会)
イ・イルゼ (社会主義政治連合・韓国)
ポール・ガラン (戦争と暴力に反対する親と子の連合、フィリピン)
イエニ・ロサ・ダマヤンティ (国境なき連帯、インドネシア)
伊藤成彦 (中央大学名誉教授)
岡本三夫 (元広島修道大学教授)
イラク市民レジスタンス連帯委員会 (日本)
民主主義的社会主義運動MDS (日本)

 
Copyright © 2006 イラク平和テレビ局募金委員会