●橋下知事、大阪府警の警察官定数削減案撤回 記事へ
2008.5.29 23:45 サンケイ
●精神科医、総合病院離れ 病床２割減、閉鎖も相次ぐ 記事へ
2008年05月29日15時17分朝日コム
●生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に３０都道府県 記事へ
2008年5月25日03時00分 読売新聞
●通院移送費：削減撤回求め、都内で集会 記事へ
毎日新聞 2008年5月22日
●過労自殺８１人、最悪を更新 心の病、労災申請４年で倍、厚労省 記事へ
2008/05/23 17:58
【共同通信】
●生活保護者「命の危険も」 通院費制限に受給者ら抗議 記事へ
2008年05月16日01時07分朝日コム
●介護保険の「軽度」見直し提言へ 財政審、給付軽減で 記事へ
2008年05月13日朝日コム
●後期高齢者医療：７１歳「生活ギリギリ」 記事へ
2008年5月6日毎日新聞
●後期高齢者医療：１０道県で重度障害者に「強制」 記事へ
2008年5月6日毎日新聞
●反貧困フェスタ 草の根ネットに連合会長も参加 記事へ
2008年04月01日（アサヒ・コム編集部）
●香川・坂出の障害者施設手袋事件：園長ら書類送検へ 管理不十分の疑い 記事へ
2008年3月19日毎日新聞
●故意に倒し骨折、施設長自らも暴力 高井田苑暴力問題 記事へ
2008年03月17日朝日コム
●団体、県警などに真相解明を要望 ／佐賀 記事へ
毎日新聞2008年3月15日
●施設通所者に性的暴行 元理事の控訴棄却 福岡高裁支部
2008年03月13日朝日コム
●「考える会」結成へ
2008年03月10日朝日コム
●共同通信 2007年2月10日 記事へ
要介護認定を全面見直しへ日常活動、認識力など調査
●朝日コム 2007年2月6日 記事へ
障害者１６００人が福祉サービス利用中止 負担増響く
●毎日新聞 2006年9月27日 記事へ
精神科患者・退院支援施設計画：開始を半年間延期
●西日本新聞 2006年9月22日 記事へ
県が負担軽減検討 議会で知事表明
●京都新聞 2006年9月22日 記事へ
障害者区分、府内で遅れ 10月完全施行、自立支援法 京都市まだ半数
●朝日コム 2006年9月22日 記事へ
精神障害者の公営住宅単身入居進まず 審査に手間取る
●朝日コム 2006年9月1日 記事へ
生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査
●西日本新聞 2006年8月24日 記事へ
宮崎市の知的障害児通園施設
●毎日新聞 2006年8月23日 記事へ
精神障害者：「退院支援施設」計画撤回を 患者団体ら訴え
●京都新聞 2006年8月23日 記事へ
法施行受け市町と折半 施設に補助も
●毎日新聞 2006年8月23日 記事へ
精神科患者：病棟に退院支援施設、厚労省検討 「数字合わせ」批判も
●朝日コム 2006年8月18日 記事へ
生活保護費の着服、続発 ３年で２０人超
●大阪読売 2006年8月18日 記事へ
精神科病院に退院支援施設 厚労省計画。障害者団体は反発。
●京都新聞 2006年8月4日 記事へ
生活保護打ち切りに目標京都市 財政難背景に
●朝日コム 2006年7月25日 記事へ
京都市元職員を告発 生活保護世帯の４９２万円着服容疑
●朝日コム 2006年7月24日 記事へ
生活保護行政についてシンポ／高松
●朝日コム 2006年7月24日 記事へ
生活保護受給者への一時金４１万円、京都市職員が詐取
●2006年7月24日 記事へ
軽減税率は将来の検討課題 首相が消費税で
●朝日コム 2006年7月24日 記事へ
安倍官房長官、食料品の軽減税率も「選択肢」
●2006年7月20日 記事へ
07年度概算要求基準、今後の歳出改革の発射台として適切＝与謝野担当相
●西日本新聞 2006年7月21日 記事へ
社説 法見直し迫る、この現実 障害者殺人判決
●朝日コム 2006年7月21日 記事へ
認知症の母殺害、被告に執行猶予つき判決 京都地裁
●朝日コム 2006年7月18日 記事へ
社会保障費の自然増のうち2200億円削減で厚労相と合意＝概算要求で財務相
●読売新聞 2006年7月20日 記事へ
障害者自立支援法負担減へ見直しを 福岡でフォーラム
●千葉日報 2006年7月20日 記事へ
「自立支援法」見直しを知的障害者団体が緊急集会
●朝日コム 2006年7月14日 記事へ
施設利用者２７人が退所 自立支援法施行後
●朝日新聞 2006年7月13日 記事へ
知的障害者の入所支援/６５％「継続不可」
●毎日新聞 2006年7月12日 記事へ
在宅医療：家での看取り促進、医療費削減も狙い（その１）
●毎日新聞 2006年7月12日 記事へ
在宅医療：家での看取り促進、医療費削減も狙い（その２）
●毎日新聞 2006年7月11日 記事へ
医療扶助：生活保護者に「１割」自己負担 厚労省が検討
●中日新聞 2006年6月25日 記事へ
船橋市が緩和措置 障害者自立支援法施行で／千葉
●西日本新聞 2006年06月24日 記事へ
１５０人施設退所や利用控え 障害者「負担増」で自立支援法で県調査
「影響は大きい」
●日刊スポーツ 2006年6月22日 記事へ
夫婦で無理心中か、夫は死亡妻はけが
●asahi com 2006年06月22日 記事へ
承諾殺人被告、認知症の母と心中図った経緯語る 京都
●日刊スポーツ 2006年6月20日 記事へ
日比谷公園無理心中、母親を殺害で逮捕
●南日本新聞 2006年6月19日 記事へ
南九州病院 筋ジス患者14人、療養介護対象外へ
障害者自立支援法／入院患者80人を独自調査
●しんぶん赤旗 2006年6月19日 記事へ
列島だより 障害者自立支援法 補助増へ地域ぐるみで
●西日本新聞社 2006年6月18日 記事へ
「障害者の負担軽減を」 自立支援法 熊本市 下通で署名活動
●沖縄タイムス 2006年6月18日 記事へ
県、食費半額補助を廃止／入院重度身障者
●しんぶん赤旗 2006年6月15日 記事へ
「自立支援」法 ７割の施設減収 ９５％の障害者、新たに負担 都議団が調査
●日刊県民福井 2006年6月15日 記事へ
障害者自立支援法「こんなはずではなかった」
サービス利用 県内30人支障 施設の８割減収
●両丹日日新聞 2006年6月13日 記事へ
給料より高い利用料 自立支援法施行から2カ月
●読売新聞 2006年6月11日 記事へ
看病の８１歳夫、寝たきりの７７歳妻を絞殺…東大阪市
●毎日新聞 2006年6月11日 記事へ
殺人未遂：無理心中図り、８７歳の夫自殺 病弱の妻重傷−−倉吉 ／鳥取
●中日新聞 2006年6月11日 記事へ
負担きつく４７人断念 障害者自立支援法施行で／滋賀
●毎日新聞 2006年6月6日 記事へ
介護の娘殺害 懲役７年求刑 福岡地裁公判
●毎日新聞 2006年6月6日 記事へ
妻を刺した男を殺人未遂容疑で逮捕 ／高知
●毎日新聞 2006年6月3日 記事へ
殺人未遂：船橋でも親殺害未遂 専門家「相談役の介在を」 ／千葉
●西日本新聞 2006年5月24日 記事へ
社説 頑張らないための対策を 介護者支援
●朝日新聞 2006年05月16日 記事へ
無理心中ほのめかすメール、親族に送る 京都の母子死亡
●共同通信 2006年5月6日 記事へ
障害の娘を殺害、母逮捕 ＧＷで施設から一時帰宅
●警視庁 記事へ
＜無理心中＞知的障害の小５二男殺害、母逮捕
●朝日新聞 2006年06月25日 記事へ
生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討
●朝日新聞 2006年6月19日 記事へ
医療制度こう変わる：上下
●朝日新聞 2006年6月10日 記事へ
（時時刻刻）入院高齢者、行き場は ３８万の療養病床、６割削減
●朝日新聞 2006年5月18日 記事へ
医療改革法案が衆院通過、野党側との議論すれ違ったまま
●朝日新聞 2006年3月1日 記事へ
障害者の新サービス 「訪問」の利用額6区分 就職率高い施設に報酬
●読売新聞 2006年3月1日 記事へ
障害者福祉サービス 新報酬体系を公表
新たに１割負担、成果主義導入／厚労省
●読売新聞 2006年2月27日 記事へ
障害者への「就職支援」「工賃上げ」に成功報酬 事業者の「励み」期待
●毎日新聞 2006年2月27日 記事へ
障害者自立支援法：低所得世帯対象に障害者負担を軽減−
−４月施行で台東区
●毎日新聞 2006年2月15日 記事へ
荒川区：障害者負担を軽減 自立支援法の４月施行に伴い
●日経新聞 2006年2月10日 記事へ
障害者の民間就職を４倍に・厚労省が目標値
■怒りネットが３・１厚労省の都道府県主管課長会議へ向けてまくビラ
本文へ
■障害者自立支援法撤廃署名運動実行委員会の署名と
４・９関西集会呼びかけのビラ 本文へ
本文へ
●新たな署名を障害者と労働者の皆さんに訴えます
本文へ
●署名用紙(PDF)
→ダウンロード
●障害者と共に闘おう！本文へ
自立支援医療について
障害者自立支援法で精神科医療はどう変わるのでしょうか。
医療費が原則１割負担、場合によって３割負担となります。また、兵庫県の場合、県は助成金を出していないので各市によって負担の仕方が違います。今まででも５％自己負担が掛かるところを行政が補助を出して国民健康保険の人は自己負担０％になっていた制度がありました。尼崎では自立支援法になっても国保の人は５％分を市が負担するということで本人は５％、もしくは上限額の半額負担になります。この助成はは各市によって違います。ひょうせいれんでも分かる範囲でお知らせしていきます。
そのため受診の仕方が大分変わります。医療費の管理が自己管理となります。新制度では、
1.窓口支払いが１０％になる
2.自立支援医療の適用申請書を市町村を通じて県に出す
3.診断書を添付する
4.住民税の課税・非課税証明を添付する
5.４月以降通院時に負担上限額管理票を必ず携行し受診支払いのたびに医療機関の印をもらう。などの手続きや対応が必要となります。かなり煩雑ですし、時間もかかることですが、兵庫県の場合いまだ書類の配布も実施されていないようです。
先行している大阪市では以下の書類を「精神障害者」各人に配布するということです。
1.自立支援医療費支給認定申請書
2.所得の区分に関するチェックシート
3.自立支援医療医師の診断書
4.世帯員の収入調査のための公簿閲覧同意書
5.制度変更の説明・案内書
6.切り替えの流れを示すフローチャート
7.自己負担上限額管理票など関係書式が区役所に示されています。それを医療機関を通して受診者に配布し、１月末で集約するということです。それ以後申請漏れに個別対応するとしています。
１０％支払いのための手順
医療費支払いのための手順を踏むということです。その手順は順番にいくと、まず申請する。自分は所得区分７段階のどこに入るかをチェックする。（所得区分の一覧は次のページにあります。）主治医の診断書をもらう。行政が収入の調査をしてもよいと同意するか、自分で証明書を取る。病院・診療所や薬局で金を払うときに所得区分による上限額の自己管理を行なう、となります。原則１０％の金をこちらが払うのにいろいろ手続きをしないといけないという役人天国のような話です。厚労省の考え出した福祉切りすてのために、払う側がいろいろと手順を踏まないといけないという訳です。
結局、「精神障害者」本人と病院・診療所の事務員が振り回されるのです。病院や診療所にしても金が儲かるわけでもないのに余計な手間だけ増えるわけです。金を払うのに面倒なことをしないといけない、収入まで調べ上げられるというのは、宮沢賢治の童話にある「注文の多い料理屋」のようです。結局は自分が食べられるのに、体をよく洗ったりといろいろ注文に応じないといけないという寓話ですが、まさにそのものです。
「受診上限管理票」
受診上限額管理票はＡ４判の用紙が一ヶ月ごとに配られ年間１２枚交付されことになるようですが詳しいことはまだ決まっていません。忘れることはたびたび出るでしょうし、紛失ということもありえます。それらの場合のことはいまだ決まっていません。この用紙を受診機関に持って行き上限額になるまで支払うわけです。
メチャクチャ煩雑な仕事です。対応できない「精神障害者」も多数いると思いますが、その場合誰が代行してくれるのでしょうか。誰かが代行していいかとかも決まっていません。ここまでの説明で分かった人が何人いるでしょうか。分からなくて当然です。でも行政は説明もしてくれないのです。すべてが自己責任とされてしまうのです。
この「受診上限管理票」の病院・薬局へ行くときの携帯というのは、忘れないためには常時携帯しておくほかはないでしょう。まるでドイツのユダヤ人が１９３０年代に黄色い星を常時胸に貼り付けておかないといけなかった史実を思い出させるものです。ドイツ政府はユダヤ人を殺すときの銃弾の代金をユダヤ人協会に請求していたといいます。何か似た話ではないですか。
所得区分による上限額
各市の助成前の自己負担額上限は以下のとおりです。本人および同一医療保険に属する世帯員の収入によって月額上限額が７段階に区分されます。国民健康保険、社会保険を問わず、ひとつの保険に属する者が同一医療保険に属する世帯員とされます。したがって、同じ国保でも二つの国保に分離すれば別世帯となります。住民票の世帯とは同一でありません。
1.生活保護受給者は自己負担無し。
2.市町村民税の均等割・所得割が非課税で、世帯の年間収入が８０万円以下の人は上限額２５００円。要するに税金を払っていない人です。また所得として計算される額が０円で、年金などでの収入が８０万円以下の人です。障害年金が国民年金だけの人で家族に収入・所得のない人の多くはここに入ります。
3.同じく非課税で、収入が８０万円以上は上限額５０００円。年金で厚生年金の障害年金をもらっている人で家族に収入・所得のない人の多くはここに入ります。
4.市町村民税所得割が年間２万円未満の人は上限額５０００円。（「中間層１」ともいい、人によって控除や扶養で違いますが、だいたい年収１５０万円（月収１２万円）くらいの人を想定しているそうです。）
5.同じく年間２万円以上２０万円未満の人は上限額１００００円。（「中間層２」ともいい、だいたい年収８００万円以下を想定しているそうです。）
6.同じく年間２０万円以上の人は上限額２００００円。
7. 4.5.6.は定められた病名・状態像であることが条件です。今の３２条適用者はほとんど入るといわれていますが病名・状態によっては適用外となる可能性もあります。その場合、３割負担となります。
4.5.6.は経過措置とか激変緩和といって、ずっと続く制度ではありません。いきなり３割負担にすると反対が大きくなるということで期限をきって負担を軽減する制度です。３年間の経過措置のあと３割負担となります。（以上、資料は「マインドなら」など）
嫌気がさしてきませんか
ここまでは具体的な説明をしてきました。もう決まったことだから従わなければいけないのでしょうか。いいえそうではありません。私たち「怒っているぞ！障害者切りすて！全国ネットワーク」では、自立支援法に反対し、施行の中止を求める署名活動を始めます。これを国会に提出し、再度審議をしてもらい、こんなでたらめな法律だということを明らかにして法の施行中止をしてもらうためのものです。怒りネットは厚労省とも交渉を持っていますが、法が制定されてからの方が法のでたらめさ、人権じゅうりんぶりがはっきりとでてきています。法の制定過程では明らかにされなかったことが多いのですから、「いまさら署名をしても無理」ということはないのです。
憲法改悪反対と一体で
今年は憲法改悪が大きな問題となります。戦争に向かって、平和条項である憲法９条を改悪する政府や自民党・公明党の思惑によるものです。憲法を改悪するための国民投票法というものが国会に掛かってきます。国民の４分の１以下、いやもっと少ない意見ででも憲法を変えられるようにするための法律です。国民の半数の意見でないと変えられないとされている憲法をもっと少ない意見でもかえられるようにし、ハードルを極めて低くしようとする悪法です。それに民主党が賛成しないようにしないといけません。
憲法改悪に反対する国民的な運動が大きく盛り上がるのは間違いありません。もしこの国民投票法を通してしまうと、自民党が前から狙っている憲法２５条による生存権保障の廃止が行なわれてしまいます。福祉の多くはこの憲法２５条を根拠としているのですが、自民党はこの廃止を狙っているのです。私たちは平和を願うと共に自らの生存をかけて憲法改悪に反対しなければなりません。
この大運動と一体化させて、自立支援法の施行停止を勝ち取ることはきわめて現実的な展望のある闘いです。国民運動が盛り上がる中で自民党・公明党と民衆の間の力関係がひっくり返るからです。自立支援法施行停止を求める署名運動を大きく盛り上げ、民衆のものとしていけば必ず勝機はあります。
●１２月５日に、社会保障審議会の障害者部会が開かれました。
そこで出された資料のことについては、以前にも書きましたが、傍聴者の話しによれば、次のような議論があったそうです。
厚生労働省側は、政令や省令について、この障害者部会で討議するのではなく、ホームページで案を示し、パブリックコメントを求めるだけでどんどん進めていこうとしています。
これに対して、「障害者」団体関係の委員から、ここで討議すべきではないか、と異論が出されたそうです。全日本ろうあ連盟の安藤委員は別として、他の人は、「自立支援法」賛成を出していた人たちです。政令、省令を議論すれば何とかなる、と思っていたようです。そうした思惑をも厚労省は、無視して進めていこうとしているようです。
また、グループホームのあり方についても議論があります。精神病院の敷地内、施設の敷地内に作るのはどうか。何１０人もが入るグループホームはどうか、などというものです。
「日本精神病院協会」などは、病院敷地内に作ることに賛成しています。対して、他の「精神障害者」関係者が反対しています。
また、育成会の松友氏が「精神障害者はともかく、知的障害者については、そうした敷地内のグループホームは良くない」と発言したことについて、「精神障害者」関係者から「それは差別だ」との批判が行われたりしたそうです。
福島委員は、健康上の問題で出席していません。厚労省は、この間に２度政・省令にかかわる案を示しパブリックコメントを求めました。
１１月２５日から１２月９日については、世帯の考え方、市町村審査会のあり方などを示していました。
１２月１２日から２０日かけては、「障害程度区分」について示していました。
なお、１１月２０日に話しになったことですが、扶養家族になっているが、住民票上の世帯は別、という場合について、厚労省に電話で質問してみました。
始めに電話をした時に、「検討するので１週間待ってほしい」とのことでした。
結果としては、住民票が別の場合は、別世帯として扱う、ということでした。
●「障害者自立支援推進本部」が発足
（以下は「日本身体障害者団体連合会」のホームページから）
「障害者自立支援法の成立を受けて、厚生労働省内で障害者自立支援を部局横断的に進めることなどを目的とした、「障害者自立支援推進本部」(本部長・戸苅利和事務次官）が12月６日に設置され、同日に初会合が開かれました。会議メンバーは、各部課局の長などで構成されています。
雇用・福祉の連携や広報支援などを重点的に取り組む幹事会の幹事長には中谷比呂樹障害保健福祉部長が、また、幹事会内に設置されたプロジェクトチームである「連携推進チーム」では村木厚子政策評価審議官が、それぞれ着任しています。」 １２月２１日、厚労省は、課税世帯の支払い限度額を４万２００円から３万７２００円と引き下げました。与党からの働きかけがあったとのこと。
●１２月２６日主管課長会議
なお、次回社会保障審議会の障害者部会の日程については、２６日段階では、わたしたちの仲間が厚労省の職員に聴いてみましたが、「まだ判らない。１月下旬になるのではないか」とのことだったそうです。
まずは、国立市の「障害者」関係者と厚生労働省との交渉について、わたしなりに新たな情報を中心にまとめてみましたので、まずはそれからお送りします。
１２月２２日国立の障害者の交渉
国立側は、山田さんが中心となり、共産党衆議院議員笠井氏、小池参議院議員の秘書、都委員会の人、国立小山内市議会議員が参加。
厚生労働省側は４人出席していたが、その内応えたのは、企画課の武井、「障害者自立支援法改革推進室」の柏木、同室の支援係りの川島の３氏だった。
まず最初に「障害程度区分」について、武井氏から説明があった。
「現在１次審査で使う１０６項目を審査するためのコンピューターソフトを作っている。介護保険の７９項目では要支援以上の人が試行事業の結果８割だったが、このことにより９３％まで上げることになる。
区分そのものは年内に決まる。年明けにはサービス内容の話しとなる。
２次審査で、医者の意見書と特記事項を検討して、区分を上げることがあり得るが、どういう場合には区分を上げるべきかに関して状態を示すシートを今作っている。医者の意見の参照についてなど、審査会の運営マニュアルを準備している。
社会参加についてや就労の経験や希望については、アセスメントの段階で調査員が概況調査として聴き取る。その内容については、市町村審査会の委員に審査の前に配布する。
どの区分にどのようなサービスが対応するか、ということについては、社会保障審議会の障害者部会で案を示し、議論してもらう。それは何度か議論してもらうことになる。
区分基準時間は、目安のためのものであって、上限ではない。そこでは、洗顔が２分となっているが、それぞれの人の状態によって時間はことなるわけで、実際の介護は２分で終わりということにはならない。
介護保険には、要介護度ごとに「利用限度額」という上限があるが、障害者の場合は上限は設けない。審査会で決まる区分でサービス支給量が決まるわけではない。」
ここで、国庫負担は区分に対して決まった額が出されるのだから、それが上限になるではないか、との質問がありそれへの応えがあった。
（タケイ）「同じ区分とされた人でも、実際に多くのサービスを利用する人とそうでない人がいる。したがって、少なくしか使わない人の分を多く使う人に融通することができる。」
区分間の流用はできないのではないか、との質問には次のように答えた。
（武井）「そのことについてはまだ決まっていないので、この議論は時期尚早だと思う」
意見として、「軽度の人は、いろいろなバリエーションがあり、サービスを使う人も使わない人もいるが、重度の人ほどバリエーションはなくなる」との指摘が行われた。
武井氏は、「激変緩和措置を考えている」と協調。法律どおりにやると激変が起こることをうかがわせた。
調査員の聴き取りのためのマニュアルを用意していると言い、、調査員は研修を受けた人が行う、とした。市町村内の人だけでなく、広域で行う場合もあるとした。この研修のためのマニュアルを今年度中に作るとしていた。
武井氏が途中で退席し、その後は、柏木、川島が応えた。介助のための資格については次のとおり答えた。 これまで働いていた人たちはその資格で同じ仕事ができる。法律上新しく作ったもの-行動援護、重度訪問介護、重度包括支援、移動支援-で働く人の資格については、今後今年度中に検討する。」
「重度包括支援」の説明の中で、次のようなことが言われた。
「重度の人が対象だが、それは障害程度区分で決める。だから、区分６は当然重度となるが、区分６の人がすべて包括支援に入るわけではない。また、区分のどこからが重度かもまだ決まっていない。サービスを自分で選択してやっていけるような人は包括支援には入らない。」
「重度訪問介護」については次のように述べた。
「対象は、十度の肢体不自由者であって、今の日常生活支援に外出介助を加えたもの。外出＝社会参加と考えている」
「障害程度区分」で「非該当」となり介助を受けられなくなった人への対応についての質問には、
「地域生活支援事業の中に、生活サポート事業を設けることにしていて、そこで対応していくようにすることを考えている。これは来年１０月から行う」
「地域生活支援事業」の市町村への配分については、２を人口比で、８を実績で分ける、と述べた。そうでないと、これまで受けてきた人たちがサービスを受けられなくなるからだ、という。将来的には、人口比で分けるようにしたい、とのこと。
以上は、わたし古賀が、新たな情報と思った部分を中心に抜粋して書きました。
他にもいろいろ議論はあり、資格問題も議論されました。
●厚労省交渉について
１２月のはじめころをめどに交渉を直接要求しようということになりました。厚労省への働きかけはこれからですが、決まり次第お知らせします。
●２６日の臓器移植反対集会の賛同について
２０日に集まった人たちの間では怒りネットとして賛同団体になることについての了承をいただきました。異論がなければそのようにしたいと思いますがいかがでしょうか？
●１２月のＤＰＩ性策研究集会に着いて
１２月１８日に行われる政策県はこれからの支援方反対運動の方針を討議する機会ともなると思います。そこで、参加して意見を述べてＤＰＩあるいは、大講堂実行意の今後の方針をできるだけよりよい方向に向かうように働きかけができればと思います。参加が可能な方はよろしくお願いします。
●署名運動について
来年４月の法施行阻止に向けて署名を取り組もうということを決めました。関西の方たちからもそのような意見が出ていました。
具体的な呼びかけや要求項目についてはこれから考えたいと思います。皆さんもぜひ意見を寄せてください。
この日怒りネットは３０名ほど参加。
１１時半から横断幕を貼り、ビラまきとアジテーションなどを行いました。
傍聴については、７人。本会議は、議員が１枚ずつしか傍聴券を出せないために、社民党衆議院議員の人数分の傍聴券を確保しました。参議院では行われている傍聴券なしの一般傍聴という制度は、9.11依頼衆議院では行われていないそうです。
また、新たに「全国遷延性意識障害者家族の会」に集めていただいた５５５人分の署名を内閣府に提出しました。
午後１時から本会議が開始されました。
わたしたちは、議員面会所のロビーにあるテレビで、中継を見守りました。
民主党案について、民主党の女性の議員から発言がありました。その発言の中で、厚生労働委員会の採決の際に、傍聴席の「障害者」から「障害者を殺す気か」という野次に対して、自民党議員が「まだ殺していないぞ」と発言したことについての抗議が述べられました。
与党を代表して、公明党の福島議員が「この法案は、持続可能な制度として、福祉を増進するものである」などと発言。
共産党、社民党からも政府案批判の発言が行われました。
採決は、起立で行われましたが、参議院のように数を数えず、多数、少数などとしか言いません。
わたしたちは、採決直後に、議員面会所前で抗議のシュプレヒコールを挙げ、警察官ともみ合いながら抗議しました。
傍聴席では、怒りネットメンバーがやじって拘束されました。
わたしたち以外にも、「大行動実行委員会」なども行動を行っていました。●会議
その後に、第２議員会館の中で、会議を行いました。
１１月２０日に、総括、語り合い、厚生労働省から出される資料分析などを兼ねた集まりを行うことになりました。
午後１時から国立市の北市民プラザです。
待ち合わせなどにつきましては、また後日ご連絡します。
今後の行動としては、対厚生労働省、対市区町村、対国会、裁判などさまざまな機構にかかわる闘いがあることについて議論を進めていくことにしました。
厚労省については、社会保障審議会の障害者部会で政令や省令の案が出されるはずです。また、自治体への指示については、主管課長会議を通じて出されてきます。
これらの情報収集と抗議・宣伝活動が考えられます。
かなり膨大な資料が出されてくると考えられます。これらを極力早く分析し、内容を皆に伝えていく作業も必要となります。
また、社会保障審議会の障害者部会には、いろいろな団体の人たちも傍聴にくるので、その人たちへの宣伝も含めた活動が考えられます。
また、厚労省交渉も考えられます。
厚労省の行おうとしている内容を明らかにさせるために、交渉を行った方が良い場合もある、との意見もありました。
地元自治体との交渉については、相互に応援し合おうということになりました。
大田区の鈴木さんの裁判が１１月１０日に開かれます。午後１時に、東京地裁前に結集しましょう。その前に、１１時３０分からビラまきも行いますので、できる方は、そちらにもお願いします。
国会については、福祉切捨てになる政令や省令、自治体の動き、などを国会で取り上げるように働きかけていこうということにしました。
関西の方から新たな署名運動の提起がありました。このことについて、議論を行いました。
法案が通った段階で、今から署名活動を行っても、効果があるのだろうか、との意見もありました。
他方、法案のひどさについて、まだまだ知らない人たちがたくさんいるので、そういう人たちに働きかけていくには署名が有効である、との発言もありました。
法案のひどさが実際にわかってくるのはこれからなので、署名も取り組んでいったら、とのことになりました。そして、それを通じてネットワークを作っていこう、ということになりました。
わたしたちは、午前１１時３０分に集まり、ビラまき、傍聴を行いましょう。絶対にあんな法案を受け入れることなどできないことをとことん示していきましょう。そして、本会議の後で、今後の方針についての打ち合わせを行いましょう。
「障害者自立支援法」を巡る今後について、いくつか入っている情報をお伝えします。
阿部事務所からの情報によれば、今後２・３週間に１度社会保障審議会の障害者部会が行われ、政令・省令の案が示されるようです。
また、１１月の中旬には、全国関係課長会議が開かれ、自治体に具体的な指示が行われるようです。既に、そのための資料が印刷され厚労省内に積み上げられているとの情報もあります。国会には示しもせず、もはや国会は完全に軽視されており、行政権力の肥大化が「小さな政府」の掛け声のもとにじつは進んでいるのです。
杉並区では、１８日から区内「障害者」団体に対する説明会が開始されるそうです。他の自治体も同じでしょうが、この説明会の場が１つの闘いの場になりますので、各自治体の状況を把握していきましょう。
また、１８日の前には、関係課長会議が行われますので、この日程も把握して行きたいと思います。
そして、各自治体で、あるいは、個人について起こっていることを皆で把握し、皆で反撃していく態勢を作っていきましょう。
１１月１０日からは、大田区の鈴木さんの裁判も始まります。傍聴に結集して闘いましょう。また、弁護士の藤岡さんが訴状の朗読会を行いたいとのことを言ってくれています。そうした日程も今後決まってくると思います。●１０月２８日の状況
朝８時３０分には府中の方を始め多くの方々に集まっていただきました。
ピープルファーストは３泊４日の泊り込み行動を貫徹されていました。
「大行動実行委員会」も午前中から行動を開始し、午後になると、「２週間行動実行委員会」の方々が集まってこられました。この日の行動参加者は６００人程度のようです。
署名も「全国遷延性意識障害者家族の会」から新たに７５４名分の署名が寄せられ、小泉内閣に提出しました。
隣では、前日の判決に抗議する韓国のハンセン氏病の方々が抗議行動を行われていました。
また、共謀罪に反対される方々も行動されていました。
厚労委の審議では、自民党の１年生議員からも、応益負担の問題性についての指摘が行われていたそうです。また、民主党の村井議員と社民党の阿部議員が、「障害者」のいる世帯の収入状態についての厚生労働省に資料を出させました。それによると、これまで、「障害者」のいる世帯で減免制度が受けられない世帯は５％としていたのが、実は６７％以上の世帯が減免を受けられないことが明らかになりました。
これほど大きな問題を抱えながらも採決されたのです。
採決直後議員面会所まえで怒りのシュプレヒコールを挙げ、排除しようとする警察とやりあいながら、抗議を行いました。
その後の集会でも次々と怒りが表明され、ピープルファーストの小田島さんも激しい怒りの発言をされました。
また、民主党の村井、山井議員、共産党の河西議員、阿部議員も発言され、今後も共に闘っていくことが表明されました。山井議員は、これまでの答弁や付帯決議に反する政令や省令が出てきた場合には、厚生労働委員会の理事懇談会で取り上げることになっている、という趣旨の発言を行いました。
なお、阿部事務所と村井事務所からは、この日に問題になった資料をいただきました。また、阿部事務所から参考人の提出した資料もいただきました。
必要な方は言っていただければお渡しするようにいたします。
２８日午前１０時から午後３時５０分まで厚生労働委員会の審議が行われます。
その後に採決に入るそうです。
この採決の決定は、またもや、委員長職権です。
本会議につきましては、明日は別の件で午後１時に１０分程度開かれ、その後はないそうです。したがって、３１日か、１１月１日になるようです。
判ったことはここまでです。
国会には、「２週間行動実行委員会」の発表で、８００人の「障害者」や関係
者が集まっていました。実感としても、参議院採決時よりも、多くの人々が集ま
っていました。
２７日の午後１時半より厚生労働委員会の理事懇談会が行われ、今後の進め方が
決められます。それは後で情報を収集して、お知らせします。
今流れている情報としては、２８日に厚生労働委員会での採決が行われるということです。
その日の内に、本会議を開いて採決する可能性もありますが、３１日か１１月
１日の本会議採決という観測も出されています。
ピープルファーストは、火曜日から引き続き座り込みを続けています。また、
「２週間行動実行委員会」や「大講堂実行委員会」も行動を続けています。 怒りネットは、２５日〜２６日の徹夜座り込みを行い、傍聴、ビラまき、議員回り、記者会見などを行いました。
記者会見には、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、『週間金曜日』の方々がきてくれました。
また、座り込みの現場には、１０人を超える新参加者がありました。
■10月21日、新たに衆議院議長と内閣総理大臣に署名を提出しました。
衆議院議長には、阿部議員を通じて１８１９人分、辻本議員を通じて６３２人
分、保坂議員を通じて３０２人分、計２７５３名分を提出しました。参議院の分
とあわせると５４０５人分です。
これとは別に、総理大臣宛に２６４６人分を提出しました。
署名の最終提出は２５日です。２３日中に、ぎりぎり遅くとも２４日に住田さん方か共生舎、または古賀さん方に届くようにしてください。
１１日（火曜日）が厚労委での質疑。ここでは、自民党、公明党は質疑を行わ
ず、野党のみが質疑を行います。与党が質疑をしないために、野党のそれぞれの
議員の質問時間は増えるそうです。
午前１０時開会。
１２日に参考人意見聴取が入りました。
午後１時より３時間。
１３日は厚労委の定例日ですが、この日の進め方などはまだ決まっていません。
この日に、厚労委での採決が行われるかもしれない、との観測が流れています。
次のようになっています。
５日午前１０時からの本会議で、趣旨説明。
６日午前１０時から厚生労働委員会での趣旨説明。その午後から実質の審議。
７日、関西での公聴会。
午後１時より、新大阪のワシントンホテルプラザで行われる。
５人が１０分ずつ意見陳述。これに対して、１５分ずつの質疑が行われる。
その後は、１３日にも参議院での厚生労働委員会での採決
という話しもあります。
ここが頑張り所です。
→署名用紙ダウンロード（PDF）
怒りネット関西も参加します。ビラまき署名集めもおこないます。
詳細は共生舎（リンクページ）に問い合わせてください。→詳細
2005年9月30日→詳細
読売新聞 2005年9月30日 →詳細
毎日新聞 2005年9月30日 →詳細
署名をお願いします。障害者自立支援法案が９月３０日国会上程されました。前国会で廃案になったものを施行日付だけ変えたというものです。私たち怒りネットは、前国会において国会の歴史上初めての国会前泊り込み闘争をおこなったのをはじめ、連日の泊り込み、座り込み、傍聴闘争をたたかい、抗議闘争を牽引しました。この闘いが国会に影響を与え、少なくとも強行採決はできないという状況を作り上げました。このことに大げさな表現はありません。衆院厚生労働委員会で長期にわたる審議を強制し、民主党・社民党がこれ以上審議時間を引き延ばせないという段になって初めて採決されたのです。国会解散で廃案になったことを棚ぼた的だと言う人もいますが、そんな状況ではなかったのです。
小泉圧勝という状況にもかかわらず、その状況自体をぶち破るために国会開始と共に、２１日、２６日と国会前座り込み闘争を闘いました。２６日には４チャンネルの「情報つう」という番組がこの障害者の糾弾を取り上げ、自民党議員に対して障害者が言っている事に答えなくていいのかという報道になっていました。
私たちは、この実力闘争と共に、１万人署名運動を始めました。国会会期中という極めて短時間ではありますが、署名を自公の議員に叩きつけてやりたいのです。おごれる自公は久しからずという迫力ある運動にするための大衆署名です。呼びかけは怒りネット関西の代表でもある住田さんから発せられたものです。
この署名にぜひ皆さんのご協力をいただきたいのです。短期に集めないといけないことがありますので可能な範囲でもって結構ですのでぜひお願いします。第一次集約を１０月１１日火曜日、第二次集約を１７日月曜日とします。それぞれ次の日に国会に行く者が持っていきます。国会は１１月１日までですのでそれまでは署名を続けます。署名用紙を印刷して使ってください。そして署名用紙に書いてある住田さんのところに送ってください。
取り組みよろしくお願いします。
→署名用紙ダウンロード（PDF）
「障害者自立支援法」では自立でけへん！
御堂筋・大パレード
障害者自立支援法を考える大阪のつどいパート３
先の国会で審議未了のまま廃案となった障害者自立支援法案。しかし、今回なんら修正もされぬまま再び国会に提出されることになりました。大阪ではこれまで4 月14 日と7 月31 日に「大阪のつどい」を開催し、「この法案では障害者は生きていけなくなる」、「障害者の未来を決める法律を障害者抜きで決めないで」と訴え、国会審議にも大きな影響を与えてきました。法案が再提出されるにあたり、法案の問題をもう一度、社会に広く、大きくアピールしていくために、今回「御堂筋・大パレード」を企画いたしました。奮ってご参加ください！
日 時 ： 2005 年 １０月１８日（火）
場所およびコース：（中之島公園・剣崎広場→難波 約４ｋｍ）
１１：３０ 中之島公園・剣崎広場集合
全 体 集 会
すみませんが、昼食をとる場所がありませんので、済ませて集合してください。
１２：００ パ レ ー ド 出 発
(１２：３０に淀屋橋から合流していただくことも可能です。)
１５：３０ 難波到着 （最後尾１７：００到着予定）※ 流れ解散となります。
※ 集散地点は、団体・個人の都合にあわせて参加下さい。
障害者( 児) を守る全大阪連絡協議会 TEL 06(6697)9005 FAX 06(6697)9059
障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議TEL 06(6779)8126 FAX 06(6779)8109
主催： 障害者自立支援法を考える大阪のつどい・実行委員会
構成団体 ： ピープルファースト大阪／大阪知的障害者福祉協会／大阪精神障害者連絡会／
(社)大阪府精神障害者家族会連合会／大阪精神障害者福祉ボトムアップ連絡会／
(ＮＰＯ)大阪難病連／大阪頸髄損傷者連絡会／(社)大阪聴力障害者協会／
(福)大阪肢体不自由児者父母の会連合会／きょうされん大阪支部／
障害者(児)を守る全大阪連絡協議会／障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議
協力団体 ： (福)大阪府社会福祉協議会セルプ部会
４日の参議院厚生労働委員会での審議はありません。５日に本会議を入れ、そこで「障害者自立支援法」案の趣旨説明を行うという線が強い。与党側は、本会議を省略しようとしていたわけですが、民主党が対案を出すということで、両方の趣旨説明を行うことになったようです。予算委員会が行われるが、そこでも「障害者自立支援法」案を取り上げるとのことでした。
厚生労働委員会での審議については、通常ならば１１日から、６日にも行うかどうかは今のところ不明。
●５団体声明
２６日に、日身連、育成会、全家連など五団体が、法案推進声明を出した。
しかし、この五団体声明に対して、大阪の高槻市の育成会が育成会中央に対して、批判の意見書を出しました。それ以前に、三重県の育成会が国会の開始に当たって、育成会の中央に対して反対すべきだとの意見書を出しています。さいたま市の育成会からも、中央を批判する声が上がっています。
１０月４日（火）から参院・厚生労働委員会審議入り予定、ただし確定ではない。与党は本会議での主旨説明を拒否しているが、民主などは再度の説明を要求中。審議は４回のみ。
１０月１８（火）までに参院採決。
その後、衆院は未定、ただし審議は一回のみの可能性大」
今回再提出する法案は、法律の施行時期を、廃案になった法案が来年１月としていたのを、来年４月としている。その他には修正点がないので、本会議での趣旨説明は省かれる。したがって、最初に審議が行われるのは、１１日の参議院厚生労働委員会から。参議院での審議は、３回か４回。そして、参議院本会議で決議し衆議院に回す。そして、特別国会会期末までに成立させる。 しかし、これよ りも日程を早めるとの情報もあります。確かに、上記のスケジュールは、１１月１日の特別国会の会期末との関係で窮屈と政府側が考える可能性があります。
民主党の山井議員の２７日夜に書かれたメールマガジンによると、次のようなスケジュールのうわさがあるとのことです。「 10月4日(火)か6日(木)に、参議院厚生労働委員会にて審議開始 10月13日(木)か18日(火)頃に、参議院厚生労働委員会採決 10月21日(金)か26日(水)頃に、衆議院厚生労働委員会採決 未確認のうわさですので、どうなるかは全くわかりません。」との事です。
民主党は２９日の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承した。現行の支援費制度は継続し、国と都道府県に財政負担を義務付ける。政府案に盛り込まれた障害者に対する自己負担（１割）は求めない。
支援費制度は身体、知的障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国、都道府県、市町村で負担しているが、国や都道府県は裁量的経費のため、仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。政府案は財源安定化を図るため、国などに財政負担を義務化すると同時に障害者にも１割負担を求める。
対案は、政府案に「障害が重い人ほど負担が重くなる」との指摘があるため、支援費制度を維持する一方、政府案同様、国などに財政負担は義務づける。ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。【田中成之】
毎日新聞 2005年9月30日
民主党は２９日、政府が今国会成立を目指している「障害者自立支援法案」に対抗して提出する法案の概要をまとめた。１０月３日に国会に提出する予定だ。
民主党案は、政府案が身体障害、知的障害など障害種別で縦割りとなっている支援費制度を一元化するのに対し、現行制度の継続を前提としている。
読売新聞