柳原司法書士事務所

１　最初に、サラ金の領収書、契約書の控えと給料明細書を探す
２　毎月の生活費の資料を集める。（食費、電気代、ガス・水道代、衣料費、新聞・
　　テレビ・電話代、家賃、　医療費、車輌経費・ガソリン代、保険料、交際費等）
３　サラ金各社からいつ頃から借りたか思い出し、メモを取る。
４　毎月の手取収入から生活費を差し引き、毎月いくら支払い可能か、支払原資を
　　計算する。
５　サラ金の領収書及び最初に借りた日から領収書残高を利息制限法に引き直し
　　た後の元金残高を推定する。
６　現金残高を３年で返済するとすると（３６ヶ月）、毎月いくら支払わなければならな
　　いか計算する。（特定調停、任意整理にしても、原則として３年が最長）
７　毎月の支払原資からサラ金に毎月支払わなければならない金額を引きプラス・
　　マイナスを計算する。
８　司法書士事務所または弁護士事務所に資料を持って相談に行く。
９　司法書士・弁護士が最良の債務整理方法を教えてくれる。（特定調停、個人再
　　生、　自己破産等）

手　続　費　用（報酬・実費込み）

特定調停
５社まで５万円　６社から１社につき１万円プラス
　（書類作成のみの場合）
３社まで５万円　４社から１社につき２万円プラス
　（代理の場合）

自己破産（破産管財人が選任された場合は別途）
１8万円（不動産・車がない場合）～２５万円

個人再生（個人再生委員が選任された場合は別途）
２８万円（不動産・車がない場合）～３５万円

任意整理
１社２万円（ヤミ金は別途）

支払督促（但し、貼用印紙代は別途）
５万円（再送達がない場合）～１０万円

相　談　　　３０分　　２，０００円

（新潟地方裁判所長岡支部・三条支部管内の場合）

認定司法書士は簡易裁判所
の代理権があります

認定司法書士は司法書士法
第３条１項に定める裁判所提
出書類作成、簡易裁判所（事
物管轄１４０万円以下）の代
理業務及び裁判外の和解業
務を行なうことができます