文化勲章の石川元慶大塾長はこんな悪党

大学側に全く自浄作用がなく、一人で続けるのは不可能となりましたので、新聞社や放送局に持ち込みましたが、不発に終わりました。その一番の理由は辻村仮説が間違っているということを証言してくれる学者がいなかったからです。

割合早くから私の言い分を認めてくれる学者を見つけることは出来たのですが、誰も証言することは嫌がりました。なんとも気の小さい人たちです。
しかし勿論証言を強要することは出来ず、今度は日本消費者連盟に話を持ち込みました。本件は消費者問題でもあるのです。つまり明確に間違っているとわかっている書物を堂々と販売しているのです。日頃日本企業は民度が低いなどと批判している経済学者がこれをわからぬはずはありません。欠陥商品は引っ込めるべきなのです。

また慶応義塾は教育の場であり、研究の場であることを標榜し、授業料の名目で金をまきあげているのですが、一切対価を与えないのですから、詐欺に等しいのです。

このような悪徳行為は私に対してだけでなく、この後、今に至るまでの間に欠陥書物を買わされた、すべての読者や、初歩的な経済学も教えられることなく授業料をだましとられたすべての学生に対して、そして自分たちの貴重な血税をこのイカサマ大学に使われてしまった国民に対しても大きな損害を与えているわけです。
前述のとうり、毎年１００億円近い公的資金がこのような大学に投入されているのです。
慶応義塾は不祥事を隠しただけでなく、辻村、黒田両名を処罰することもしなかったので、この両名以外にも多くの後輩学者が、この欠陥学説を書き続けることになりました。例えば小尾恵一郎、井原哲夫、牧厚志、樋口美雄、続幸子、辻村和佑、桜本光などの諸氏がそうです。しかも、この中には、この欠陥理論で学位をとった人も沢山います。
慶応大における論文審査能力など無いに等しいのです。
ところで日消連は私が援助を求めた時、えらく簡単に引き受けてくれたのですが、それから三年間も一切動こうとせず、気の長い私も、さすがに嫌気がさし、お付き合いをお断りしようとしたこともありましたが、少しずつ調査、取材を進めてくれました。
前掲の小文「消費選好場と相対性」を二十数名の経済学者に送付し、意見を聞いてくれたりしました。
その結果、回答をしてくださった学者は、一人を除いて皆辻村氏の学説が間違っている旨の結論を下しました。但しここでも皆名前を出すのは嫌がりました。
そうした事情もあって本件が活字になるまでに日消連に話を持ち込んでから、驚いたことに十年もかかることとなりました。「消費者リポート：８６年５月１７日号 」(日本消費者連盟）

ところがこの時私は大腸癌で手術をして退院したものの、肝臓に転移しており、とんぼがえりして再入院中という有り様で、この後も入退院を繰り返すこととなりましたので、思うように慶応義塾を追求出来ませんでした。
尚辻村氏の仮説は間違っていないとした,お一人のT大学教授の回答には何の説明も無かったので、私からも鎌倉市寺分のご自宅に丁寧にお手紙を差し上げたのですが、お返事はいただけませんでした。
結局私の言い分がおかしいと具体的に指摘する方は一人もおられませんでした。
また日消連はこれに先立つ８２年１１月、佐藤氏の後任の石川忠雄塾長に辻村氏の著書の内容について尋ねたところ、担当理事より、「関係者で検討した結果、著書の内容には問題が無いとの結論を得た」という回答をしてきました。
それで翌８３年、「根拠を示さずに著書は正しいと結論しても納得できない。文書で公式の見解を示すよう」要求すると、これには回答せず「学問のことは辻村本人に」とか「学会で論議されるべき」と逃げの一手です。
それでは先の回答は何だったのでしょうか。また「話し合いの場」において、辻村氏に一方的に軍配をあげたのは一体どういうことだったのでしょう。
この後も日消連は８９年１１月１７日号の「消費者リポート」にて石川忠雄塾長宛てに公開質問をしてくれました。
何度も催促した結果、９０年３月になって慶応義塾の代理人を名乗る,東京は八重洲の松岡浩弁護士から「・・・学会、その他の機関において審議いただくべき問題であって、義塾としてもこれに容喙しうべき事項ではないと考える・・・」旨の回答がきました。しかし前述の通り８２年の問い合わせに対する回答で、義塾としてはっきりこの問題に容喙しているわけで、つまり辻村氏の著書の内容には問題が無いとの結論を得たという回答をしているわけで、その一貫性の無さにはあきれてしまいます。
またこの時の公開質問状では、事件発端となった不祥事についても質問しているのですが、これに対しては全く回答がありません。
そこでこの事件についての責任を追及したところ、日消連の書いた「稲垣さんを追い出した人権侵害、不法行為」という個所をとらえ、「これに対する法律的根拠およびこれに該当する事実関係が明確でない」として一切対応しません。
公開質問状にはもともと法律の法の一字も書かれていず、またこれは塾長に対して提出されたものに拘らず、関係の無い弁護士がしゃしゃり出て、法律的根拠が無いなどと、ほざくのですから情けないものです。
学問にも教育にも何の見識も無い者が、カネ儲けの為だけに口を挟むのですから、恥ずかしい限りです。こちらはもともと慶応義塾の倫理を問うているのです。
しかもこの弁護士は「稲垣様とは一度お目にかかってお話を承るのがよいかと存じますので、ご連絡を賜われば幸甚に存じます」と言っておきながら（９０年７月１８日）、日消連から、それなら稲垣氏も話し合いに応じても良いといっていると返答すると今度は、なしのつぶてというチャランポランです。
事実関係が明確でないなどというのは、送付している録音を聞けばわかることなのです。それよりも辻村に返答させれば、それで一件落着なのです。

おかしな弁護士にカネを掴ませ、不祥事をもみ消そうとするヤクザ顔した塾長が、前述の通り、大学審議会の会長なのですから、日本の大学の将来は真っ暗です。少しはマシな男なら自分で回答することでしょう。
なお今回パソコンでこの松岡浩なる者は一体何者であろうかと調べてみると、なんと清和大学教授ということで、しかも辻村、黒田などの悪の砦である慶応産業研究所の研究者としても登録されています。１０年前の恩賞として大学教授の地位をあてがってもらったのでしょうが、これはもう漫画です。
慶応義塾に問うているのはその倫理なのです。
法律的根拠をどうしても示せと言うなら、それは詐欺罪および教育基本法違反ということです。