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スピーディな解決を目指します
　
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いない　ほうりつじむしょ

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稲井法律事務所　（稲井孝之法律事務所）
東京弁護士会所属　弁護士　稲井孝之（いない　たかゆき）
〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-30　アルス市ヶ谷401号室
TEL 03-3239-4257 / FAX 03-3239-0268
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●ごあいさつ

当法律事務所はあなたの味方です

親身になって問題の核心をつかみ
スピーディな解決を目指します
　
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●事業案内

主な取り扱い事業や当法律事務所の概要です。

●事務所紹介

当法律事務所の所在地です。交通手段等も記載しております。

●裁判の流れ

基本的な流れを記載しています。

●弁護士の料金表

弁護士に相談したり依頼したりした場合に、掛かる費用を記載しております。

●法律相談

　法律上のトラブルなどの問題を、相談したい方が当法律事務所へ来所し、直接弁護士に相談される方向けのご説明です。
  • 直接弁護士に相談できます。
  • 問題を解決する第一歩です。
  • 問題の核心をつかみ、解決方法を導き出していくことを目指します。

●ご質問・ご相談

　電子メールでの法律相談です。お気軽にご相談ください。






●稲井法律事務所報　「はまゆう」

　当法律事務所の事務所報です。分かりやすく解説しておりますのでみなさまのご参考になればと思い、当ホームページにも少しずつ掲載していきます。
目　次
題名（上段は題名、下段は内容に関連する単語） 発行
時期
１０７   子供が人を傷つけた
子供　未成年者　責任　自転車　事故　小学生　両親　損害賠償　最高裁判所　監督　学校　過失　過失相殺　先生　児童　けんか　怪我　民法
　		 H21.1  
１０６   企業支援税制及び支援融資
企業支援　教育訓練費　中小企業投資　ベンチャー企業　地域産業活性化　企業内託児施設　税制　融資　日本政策金融公庫　事業支援　株式譲渡　継承　税　措置
　		 H21.1  
１０５   過払金請求の方法
サラ金　過払金　返還　請求　貸金業者　基本契約　取引履歴　最高裁　利息制限法　借換え　一連一体　再計算　過払い金返還請求
　		 H21.1  
１０４
   経営承継円滑法と新しい事業承継税制
新しく立法された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」・通称「経営承継円滑化法」　相続　生前贈与　遺留分　納税猶予制度　事業承継相続人　株式
　		 H20.7  
１０３   犯罪被害者の刑事裁判参加制度
　犯罪　被害者　刑事裁判　参加　遺族　法定　致死傷　犯罪行為　損害賠償　検察官　情報　保護　住所氏名
　		  H20.7  
１０２   労働契約法
　労働契約法　労働基準法　労働者　使用者　就業規則　締結　権利　条件　合意　出向　懲戒　解雇　濫用
　		  H20.7  
１０１ 夫の負債に妻は？
　夫婦の財産関係　支払い　義務はない　連帯債務者　保証人　相続　取立　警察　弁護士　支払拒否
　		 H20.1
１００ 住宅瑕疵担保履行法
　住宅品質確保法に定められた瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置を義務付ける
　		 H20.1
９８ 養育費
　離婚　養育費とは　標準算定方式　裁判所　取立手段　差押え
　		 H19.7
９７ 被害者救済制度
　犯罪行為により被害にあった場合　申請　支給
　		 H19.7
９６ 三角合併とは？
　企業合併　吸収合併　敵対的買収　株主　価値
　		 H19.7
９５ 生前贈与
　相続　遺産分割　特別受益　民法　持戻し分　扶養義務　保険金請求権　生命保険金　解約返戻金　最高裁判所判例
　		 H19.1
９４ 金融商品取引法について
　変額保険　デリバティブ預金　法律の枠組　再勧誘　適合性　クーリングオフ　目論見書　ファンド　運用報告書　SOX法　ADR　TOB
　		 H19.1
９３ 交通事故の補償
　会社の仕事　会社の車　交通事故　受けられる補償　保険　労災保険　損害額　話がまとまらない　過失相殺　調停　訴訟　所得税
　		 H19.1
９２ 労働審判制度
　労働審判手続　労働関係についての民事紛争　解雇　配置転換　労働条件の引き下げ　賃金不払等　労働審判委員会　申立　訴訟
　		 H18.7
９１ 離婚時の年金分割制度
　年金保険料を払うのをサポート　被用者年金　方法　請求　三号分割
　		 H18.7
９０ 定款変更の必要性
　新会社法　取締役会　株主　株券　売り渡し請求権　取締役会の廃止
　		 H18.7
８９ 新会社法における株式譲渡制限会社の特則
　商法改正　会社法　改正ポイント
　		 H18.1
８８ 権利証がなくなる？
　不動産登記の方法　不動産登記法改正　電子化
　		 H18.1
８７ 新会社法における有限会社の扱い
　株式会社に一本化　特例有限会社　取締役　監査役　決算　決議　定款変更　登記
　		 H18.1
８５ 個人情報保護法
　データベース　インターネット　個人情報とは　経済産業省　ガイドライン
　		 H17.7
８４ マンション建替え円滑化法について
　区分所有法　決議　老朽化した場合　建替え決議のとき何を決めるのか
　		 H17.7
８３ マンション管理をめぐる問題
　管理費　修繕積立金　決議　支払請求権　民法　消滅時効　支払承諾書　判決　不真性連帯債務
　		 H17.1
８２ 破産法の改正
　裁判所の管轄　強制執行等の禁止　包括的　査定　担保権を消滅　簡易配当　敷金返還請求権　保護　租税債権　退職手当の請求権　個人の免責　非免責債権
　		 H17.1
８１ 高齢者夫婦の遺言と任意後見契約
　注意点　相続　遺留分　妻の立場　年金　管理能力
　		 H17.1
８０ 短期賃貸借の廃止と不動産賃貸人の保護
　抵当権設定後　賃借人　保護　廃止　民法　改正　賃借権の登記
　		 H16.7
７９ 職務発明の対価
　特許法　従業員　権利　承継　貢献　ライセンス契約　売上
　		 H16.7
７８ 新設の財産開示制度は？
　金銭債務　強制執行　債務者　裁判所　財産を明らかにする　請求　民事執行法　先取特権　過去
　		 H16.7
７６ 商品先物取引は難しい
　商品取引　先物　大損　勧められた　説明義務
　		 H16.1
７４ 債権譲渡と詐害行為
　倒産しそうな会社　売掛金　債権譲渡　債権者から　詐害行為　最高裁　取り立て
　		 H15.7
７２ 親から子への贈与がしやすくなりました
　相続時清算課税制度　基礎控除　税務署
　		 H15.7
７０ 失業給付を受けたい
　会社　退職　雇用保険　離職票　公共職業安定所　ハローワーク
　		 H15.1
６９ 婚約不履行の責任
　婚約者　解消　慰謝料　請求　正当事由　婚約とは　将来結婚　合意　成立　証明　不貞　家出　結納金　嫁入道具　損害額　勤務先退職　逸失利益
　		 H15.1
６８ 「まだらぼけ」の人は遺言できないのか？
　遺言　無効　裁判　遺留分減殺請求権　遺産分割協議　公正証書遺言
　		 H14.7
６７ 給料は差し押さえられますか？
　借金　裁判所　債権差押命令　ボーナス　退職金　役員報酬　取り立て　労働基準法
　		 H14.7
６６ 民事再生法施行後の状況
　どんな会社が利用しているか　予納金　裁判所　保全命令はすぐ出るか　手続　再生計画
　		 H14.7
６５ 遺産分割協議と相続放棄の申述
　相続放棄することを決めていたが、他相続人と遺産分割協議書で合意するだけでよいのか？否か？
　		 H14.1
６４ 根保証は慎重に
　支払い責任　保証限度額　包括根保証　限定根保証　元本　利息　契約　債務　債権　保証人　事情　裁判所　無効
　		 H14.1
６３ 逸失利益の計算
　交通事故　怪我　障害　後遺症　治療費　損害　慰謝料　事故にあわなければ得た収入　消極損害　係数　生活費　社会生活
　		 H14.1
６２ 消費者契約法
　契約　不当な勧誘　取消権　不実の告知　断定的判断の提供　不利益事実の不告知　不退去　退去妨害　重大な過失
　		 H13.7
６１ 民事再生法による個人再生手続
　任意整理　特定調停　違い　負債　利息　元本　カット　家屋を手放さない　分割
　		 H13.7
６０ 金融商品販売法
　個人投資家　銀行　証券　保険　元本割れ　重要事項の説明　損害賠償請求　知識　経験　勧誘方法　目論見書　リスク　解約返戻金額　既払込保険料
　		 H13.7
５９ 遺言書の作成は元気なうちに
　意識の確かな間に　公正証書　公証人　口授　相続人間の争いを防ぐ
　		 H13.1
５６ 民事再生法とは
　和議法　廃止　再建　法人　個人　学校法人　宗教法人　事業者　非事業者　支払不能　債務超過　申立　裁判所　再生計画　成立要件
　		 H12.7
５５ 成年後見制度とは
　権利を保護するため　家庭裁判所　成年後見人　保佐人　補助人　代理人　公正証書
　		 H12.7
５４ 定期借家権について
　借家契約　明渡
　		 H12.7
５３ 父より先に子が死亡したときの父の遺言書の効力は
　相続人　配偶者　代襲相続　判例　法定相続
　		 H12.1
５１ 住宅品質確保の促進等に関する法律
　あらゆる住宅　基本構造部分　瑕疵担保期間　住宅性能表示制度　品質検査　建築紛争　検査済証
　		 H12.1
５０ 危急時遺言について
　重体　文章を書けない　口述　要件　死亡の危急
　		 H11.7
４９ 代理受領の委任状
　支払いが不安　債権者　債務者　債権　担保　債権譲渡　代金取立　特約　民法　質権　差押　担保権　侵害　損害賠償請求
　		 H11.7
４８ 将来債権の譲渡は長期間でも有効
　最高裁の新判決　診療報酬債権の譲渡　リース　医師　民法　特例等に関する法律　公序良俗　債権者　社会通念
　		 H11.7
４７ 継続的供給契約における供給ストップ
　供給ストップ　不渡　担保　信用不安　双務契約　債務不履行　裏書手形　基本契約　財務内容　未払
　		 H11.1
４６ 取引基本契約書作成のすすめ
　継続して商品を売買する関係　メーカー　商社　小売　利益喪失　損害金　合意管轄　不渡り手形
　		 H11.1
４５ 生前贈与と遺留分
　相続問題　購入資金　遺産に加算して計算　遺留分減殺　意思表示
　		 H11.1
４３ 債権差押えと第三債務者の供託
　買掛先が倒産　裁判所　債権差押命令　相殺　債権　支払い　執行停止　法務局　供託
　		 H10.7
４０ 転勤と出向
　単身赴任したくない　最高裁判所の判例　懲戒解雇　育児休業　介護休業　労働協約　就業規則　出向
　		 H10.1
３６ 取締役をやめたときの注意　会社のための保証債務
　会社　銀行　連帯保証人　責任　免れる　包括根保証　解約　免責的債務引受契約　根抵当権　実例　東京地裁
　		 H9.7
３５ 支払命令について
　支払命令申立書　金を貸したが返してくれない
　		 H9.1
３４ 離婚の手続き
　協議離婚　調停離婚　審判離婚　判決離婚　離婚届　役場　だまされて　不受理申出書
　		 H9.1
３３ 息子が逮捕された！？
　容疑　警察　検察　留置　裁判所　決定　勾留　弁護人　面会　釈放　起訴　差し入れ
　		 H9.1
３１ 相続預金の払戻
　遺産分割協議前　東京高裁判決　銀行　東京地裁　葬式費用
　		 H8.7
２６ 身元保証
　会社　就職　保証人　損害　賠償　責任　身元保証に関する法律　期間　裁判所
　		 H7.7
２３ 私道の通行権
　私人の所有物　所有者　承諾　通行権　囲繞地通行権　通行地役権　契約　裁判例　自由権　通行妨害　排除　建築基準法　日常生活上　役所
　		 H7.1
２１ 製造物責任法
　製造物の欠陥　被害　損害賠償の責任　無過失責任　抗弁　過失
　		 H7.1
２０ 非嫡出子の相続分
　民法　婚姻関係　出生　離婚　比較　適法　不当　判例　高裁　遺産分割
　		 H6.7
１７ 退職後の競業避止・秘密保持
　会社　取締役　従業員　退職　在職　特殊　情報　営業　技術　商法　義務　裁判所
　		 H6.1
１６ 借地非訟事件
　借地　地主　建物　増改築　承諾料　借地条件　優先譲受申立　許可　借地法　調停
　		 H6.1
１５ 内定取消について
　不況　内定　取消事由　裁判所　整理解雇　損害賠償責任
　		 H6.1
１４ マンションの補修・建て替え
　建物の区分所有等に関する法律　マンション　共同ビル　決議　議決権　売渡請求権　区分所有法　管理組合
　		 H5.7
１２ 整理解雇
　業績　従業員　解雇　経営不振　義務　解雇権　労働協約　被用者
　		 H5.7
１１ 仮差押について
　仮差押　不動産　債権　回収　裁判　判決　保証金　供託　執行供託　配当
　		 H5.1
７ ここが変わる新借地借家法
平成四年八月一日　施行
　新借地借家法　借地　定期借地権　長期　建物譲渡特約付　事業用　消滅　対抗　地代　改定　調停
　		 H4.7
６ ゴルフ会員権　名義変更
　ゴルフクラブ　会員資格保証書　会員制ゴルフ場　購入　名義書換　預託金　一方的
　		 H4.1
３ 親の面倒は？
　兄弟姉妹　話し合い　民法　扶養義務者　三親等内　費用　調停　家庭裁判所　事情　収入
　		 H3.5
２ 債務の承継
　債務　免れる　滞納家賃　相続　家庭裁判所　放棄　限定承認　保険会社　保険金
　		 H3.5
１ 手形不渡　異議預託金
　異議預託金　不渡事由　交換所　異議申立提供金　仮差押　手形訴訟　交換所規則
　		 H3.5


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