ある証拠調べ
 
発明の名称「岩石破砕カッタ」
 
特許出願:昭和45年11月25日
拒絶査定不服審判請求:昭和48年6月19日
出願公告:昭和54年3月12日
特許異議の申立て:昭和54年5月11日
証拠調べ:昭和56年11月19日午前10時
特許異議の決定:昭和57年6月16日
審決:同上
 
 
 
   異議廷


           審査官


 


 


 
 

  異
  議
  申
  立
  人

 







 


 







 







 


 


 


 
     証人
 
 
     
          傍 聴 人 席


 















 

          
    右 決 い い と 良
    の し こ る を 心
    通 て と こ 申 に
    り 致 を と し 従 宣
    誓 し 申 を 上  っ
    い ま し か げ て 誓
  証 ま せ 上 く ま ほ
  人 す ん げ し す ん 書
    ゜ ゜ た た  ゜ と
  署     り り 知 う
  名     な  ` っ の
        ど な て こ
 (印)     `
 
 審判廷が開かれた。傍聴席からみて、左側に異議申立人とその代理人、右側に審判請求人(出願人)側の代理人、そして、正面の高い席に3人の審判官がつく。審判長のことばに促されて、中央の証人席に、発明者であり出願人でもあるAさんが立った。48才の女性である。
 
 Aさんの夫Bさんが、C社の社員だったことで、そのC社から特許異議の申立てを受け、話が異常にこじれることになった。
 C社にかぎったことではないが、企業は、従業員のした発明に関する権利はすべてその企業に帰属する、と解釈したがる。そんなことは法律のどこにもない。しかし、企業内では企業の法律がしばしば優先する。たとえ、それが、発明者である従業員個人の意思に反するものであろうとも。
 一方、発明者は、立場上、雇主に、そう強い要求もできない。要求するとしても、その発明を、企業の助けをなにひとつ借りることなく、独自でしたと証明する必要がある。これは難しい。発明の属する技術分野が企業の業務範囲であれば、職務上の発明と考えるほうが、むしろ自然とも言える。
 発明者が社員自身でなく、その家族であっても、問題は同じだ。企業はそのような場合、社員と社員の家族とを区別しない。それどころか“悪質な発明者隠し”ではないかと疑う。
 
 女性が発明者であることは珍しくないが、土木や鉱業の分野では、そう多いとは言えないだろう。Aさんの発明は、岩石カッタに関するものだった。刃幅をカッタピッチの8〜20%に選ぶと、摩耗したカッタでも切れあじが変化しない。それが発明の特徴であった。
 Aさんは香川県出身、T大英文科卒。教職に4年就いたのち、大手建設会社であるC社に勤務する技術者のBさんと結婚した。
 幾度か特許出願の経験はあった。だからといって、岩石カッタがAさんに似合うかどうか。感覚的には、土木建築の分野で専門知識を持つ夫のBさんのほうが、発明者としてぴったりするのだが、事実がその感覚のとおりかどうかが、いま争われていた。
 出願は昭和45年。審査の段階で容易に発明できるという理由で一度拒絶されたものの、査定不服の審判を請求し、昭和54年、公告決定を得た。そこへ、特許異議の申立て。申立人はBさんが勤務していたC建設会社だった。Bさんは出願の2カ月後C社を退職し、独自で会社を設立している。Aさんは、夫であるBさんの会社の役員となっていた。
 
「A氏は・・・・主婦として家事に従事しているものであって、トンネル機械の技術分野は勿論のこと、土木あるいは機械の技術分野にも携わったことはない」「B氏の職務発明となるから、退職する決心をした折柄本件発明が惜しくなって、妻であるA氏を発明者と偽って本件発明を出願したとみられるものであって・・・・」「特許法第49条第4号の規定に該当し、拒絶されるべきものである」(異議申立書より)
 
 証拠調べの訊問が開始された。
「トンネル掘進機について述べてください」
 異議申立人代理人が立って、訊問を始めた。
「答弁書に書きましたように、わたし、トンネル機械の専門家ではありませんので、R社のカタログを見た知識しかありませんが、・・・・円筒形の機械の先端に円盤が付いていて、回転して掘進してゆくものです」
 R社は米国の会社で、C社と技術提携がある。AさんはR社の社長夫人と親しい。そのことは、答弁書に書いた。しかし、そのことで、Aさんが発明者である説明になるかどうか、確かでない。
「トンネル掘進機の種類・方式・型式はご存じですか」
「それは、知りません」
「硬岩、軟岩の区別はどのようにつけますか」
「全然、知識がございません」
「岩石破砕の種類は」
「全然わかりません」
 質問には、多くの専門用語が使われた。Aさんに土木や建築の専門知識がない、ということを実証するための質問であることから、予測されたことではあった。
「岩石名も、ご存じありませんか」
「全然知らないことはありませんが、ほとんど知りません」
「岩石破砕カッタにはどんなものがありますか」
「わかりません」
 岩石物性とは・・・・岩石固有内部摩擦角とは・・・・岩石の一軸圧縮強度とは・・・・有効くさび係数とは・・・・破砕条件式は・・・・平等強さの条件式は・・・・。
「わかりません」「存じません」の答えが続いた。質問に答えるには専門の用語が必要だった。Aさんには、それがしばしばわからなかった。わからないところは、絵を描いて説明した。絵に対して、さらに専門的な質問が続いた。
 
 C社とは何度も話合った。結局うまくゆかず、ここまできてしまった。
 当初、Aさんは、試作に協力してくれたH社を介して、C社に発明の採用を働きかけた。C社は断わった。断わりながら、C社は、類似品の製造販売を続けていた、とAさんは考えている。その後C社は、異議の申立てをする予定であると言い、専用実施権を譲るなら異議の申立てはしないことにしてもよい、と要求した。応じようとしたところ、要求は、出願人名義をC社とするように、というものに変わった。同時に、C社の担当者との連絡が悪くなった。
 そうこうするうち、異議は申し立てられてしまった。といっても、有力な公知資料はない。C社は、Aさんが真の発明者でないという理由を持ち出した。証拠として、Aさんの戸籍、学歴、夫のBさんの職務経歴など、夫妻のプライベ−トなデータが提出された。
 BさんはC社に在職中、たくさん職務発明をしていた。それらに対して支払われるはずだった報償金の支払いが、退職後、停止された。理由は「退職者は住所不明が多いから」。目の前にいる相手に“住所不明”はない。
 証拠調べの少し前、C社は、通常実施権を75万円で、との案を提示した。満足できる額ではなかったが、これまでの消耗を考えると、応じるほかないと思われた。ところがC社は、その約束も、社内に反対意見があるからと、一方的に取り消してきた。「フェアでない」とAさんは上申書で訴えている。
 フェアかアンフェアか、実施契約にまつわる事情は、異議事件と関係はない。わかっていても、訴えずにいられなかった。夫の会社の役員とはいえ、主婦であるAさんには過酷な体験だった。出願をした昭和45年から、すでに11年が経過していた。
 
 出願人(=Aさん)側の代理人が反対訊問に立って、Aさんのこたえは、いくらか発明者らしくなった。
 香川県で花崗岩を切り出す土木現場を見てきたこと。そこで、R社のカッタの形状に疑問を持ったこと。
 セロハンテープカッタなどの特許出願の経験があること。
 チーズや石鹸を使ってカッタの実験をしたこと。主婦の経験から、適正な刃厚の重要さに気付き、本願発明をしたこと。プロでないからこそ、プロの気付かないことに想到したこと。
 夫Bさんの会社の役員として、香川用水トンネルで9カ月の間試験したこと。
 
 それらに対して、異議申立人代理人は、Aさんが出願手続などをすべて一人でしたものか、夫Bさんによるのではないか、といった再主訊問をした。出願手続を夫が助けたからといって拒絶理由にはあたらないが、Aさんがこの世界での経験に乏しく、夫Bさんが手助けしたのは真の発明者だからである、との心証を審判官に与えないか、心配があった。
 かくして、長い証拠調べが終わった。事件は、結論は別として、Aさんの手をはなれた。
 
 結論は次の年、昭和57年に出た。異議決定は「理由がない」、そして審決は、本願を特許すべきものとする、というものであった。審判合議体は、願書に表示された発明者が真の発明者であるか否かを検討するまでもなく、特49条4号に該当しない、と判断した。
「・・・・特許出願人と発明者は同一であるが、発明者の表示が誤りであって、特許出願人と真の発明者が相違している場合でも、特許出願人が真の発明者からその発明について特許を受ける権利を承継しているときには、前記規定(特49条4号)に該当しない」
「特許法第34条第1項の規定により、特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をすれば第三者対抗要件を具備するものとされる反面、本願の発明について特許出願人が真の発明者から特許を受ける権利を承継していないとする事実は、前記甲第1号証および甲第2号証によっても、また特許出願人Aの訊問によっても証明することができないので、結局、たとえ本願の発明の真の発明者が特許出願人と相違したとしても、本願の発明について特許出願人が真の発明者から特許を受ける権利を承継していないということはできない。」
 
 その年の10月、Aさんは特許権設定の登録をした。一応望んだ結果ではあったけれども、異議事件のプラスマイナスが、異議決定の結果と一致したかどうか。金銭収支、精神的負担、犠牲にした時間、企業人としてのイメージ、etc.。
 Aさんの事件は、Aさんに何をもたらしたのだろう。そして、C社は、一体何を護ろうとしたのだろうか。
 
 異議事件から、さらに8年が過ぎた。特許原簿には、権利の表示、期間満了の前年までの特許料納付、そして甲区に権利者であるAさんの住所姓名がそっけなく記録されているだけである。実施権設定の登録はない。特許無効の審判が申し立てられた記録もなかった。非公式な交渉などが関係者の間で持たれたかどうか、原簿からうかがい知ることはできない。平成2年3月12日、Aさんの特許は満了まで約8カ月を残し、登録を抹消された(昭48審判4132、特1120854)。
 
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  Inspection Of A Certain Evidence
 
 
    The name of invention "a rock crush cutter"
 
    Patent application: November 25, 1970
    Demand of the referee by the dissatisfaction of a rejection: June 19, 1973
    Application announcement: March 12, 1979
    Patent protest: May 11, 1979
    Inspection of evidence: 10:00 a.m. on November 19, 1981
    Decision of a patent dissent: June 16, 1982
    Adjudication: Same as the above
 
    Dissent Court
    
                      
 
    The referee court was opened. Seen from the gallery, an opposer and its agent were in left-hand side, and a referee claimant's (applicant) agent was in right-hand side, and three hearing examiners took the seat where the front is high. According to speech of the director general of a referee, Ms. A which is an inventor and is also an applicant was located on the central box. She is 48 years old.
 
    Ms. A received the patent protest from C company, and the patent right became complicated unusually, because Mr. B of her husband was the employee of C company.
    Although it is not having restricted to C company, many enterprises interpret the patent right about an employee's invention as belonging to an enterprise. Such a thing cannot be found anywhere in legal. However, in an enterprise, a business law often has priority.
    Even if it is contrary to the intention of the employee individual who is an inventor.
    On the other hand, the inventor who is an employee cannot require to a employer strongly. Even if they require, they need to prove that the invention is original, without borrowing any help of an enterprise.
    This is difficult. It is more natural rather for it to consider invention on business, if the technical area to which invention belongs is the sphere of business of an enterprise.
    The question is the same even if an inventor is not an employee but the household. In such a case, an enterprise does not distinguish the household of an employee and an employee. On the contrary, an enterprise suspects "The employee is vicious inventor hiding."
 
    Although it is not rare that a woman is an inventor, there are not so many women in the area of construction industry or mining industry.
    Invention of Ms. A was invention about a rock cutter. If the width of an edge is chosen as 8 - 20% of a cutter pitch, even if it is the worn-out cutter, sharpness will not change.
    It was characteristic of invention.
    Ms. A is the birth of Kagawa Prefecture and graduated from the department of English of T university. She married Mr. B of the artificer who works in C company which is a major construction firm, after taking the post of the teaching profession for four years.
    She was experienced in the patent application several times. Even so, does invention of a rock cutter suit Mr A or not? Although Mr. B of the husband who has an expertise in the field of the construction industry made it general exactly as an inventor, they had fought for whether a reality is common now.
    The invention is the application in 1970. Although it was once refused by the cause for the ability to invent easily in the stage of examination, she charged the referee of assessment dissatisfaction and got the announcement decision in 1979. And there was a patent protest. The libelant was C construction firm in which Mr. B was working. Mr. B resigned C company after two months from the application, and its business corporation is founded. Ms. A took the post of the executive of the business corporation of Mr. B who is a husband.
 
    "Ms. A is engaged in domestic affairs as a homemaker, and has not been engaged in the technical area of construction or machine not to mention the technical area of machine which digs a tunnel, either." "When Mr. B made a decision to retire, he became regrettable about this invention. He pretended that a wife's Ms. A was an inventor, and applied for this invention so that this invention might not turn into business invention." "It corresponds to the 49th-article No. 4 condition in a patent law, and should be refused." (protest document)
 
    The interrogation of taking of evidence was started.
    "Please describe a tunnel digging machine."
    The opposer agent stood and began the interrogation.
    "As written to the plea, I have only the knowledge which looked at the catalog of R company, because I am not the expert of tunnel works. It is the machine which the disk attached at the tip of the machine of a cylinder form rotates, and digs a hole."
    R company is an American business corporation and has a technical collaboration in C company. Ms. A is intimate to the president wife of R company. That was written to the plea.
    However, it is not clear whether it becomes the explanation whose Ms. A is an inventor by it.
    "Do you know the kind, the system, and form of a tunnel digging machine?"
    "I do not know it."
    "How do you define distinction of a hard rock and a soft rock?"
    "I do not have knowledge at all."
    "Do you know the kind of rock crush?"
    "I do not understand at all."
    It was a question for proving that Ms. A does not have the expertise of construction industry or mining industry, and was predicted.
    "Don't you know a rock name, either?"
    "Although I do not know at all, I hardly know."
    "What kind of rock crush cutter do you know?"
    "I do not understand."
    Do you know rock physical properties, the inside friction angle of rock peculiar, the 1 axis compression intensity of rock, the effective wedge factor, the crush conditional expression, and the conditional expression of equal strength?
    The answer of "I do not understand and know" continued. The special term was required in order to have replied to the question. Ms. A did not often understand it. She drew the part which is not known on the picture and explained it. Furthermore, the professional question continued about the picture.
 
    She talked with C company repeatedly. They have not agreed after all but became like this.
    At the beginning, Ms. A requested adoption of invention to C company through H company which cooperated in the trial production. C company refused. While C company refuses it, Ms. A thinks that C company was continuing manufacturing and selling of a similitude. Then, C company required "We have the schedule which states a dissent, and supposing you yield us an exclusive license, we will not make a protest you." When she tried to respond to it, the demand changed to changing an applicant name into C company. Simultaneously, the nexus with the person in charge of C company worsened.
    In the meantime, the dissent has stated. But there are no leading well-known data. C company showed why Ms. A is not a true inventor. As evidence, the private data of husband and wife, such as a family register of Ms. A, school education, and business career of Mr. B who is a husband, were submitted.
    When Mr. B was the employee of C company, he produced business invention in large numbers. After he retired, compensation which must have been disbursed to them was not paid to him. The cause is that there are many retired employees with the unknown address. Those who have faced each other are not "address unknown".
    Before taking of evidence, C company presented the scheme "the usual enforcement right was 750,000 yen." Although it was not a satisfying deal, she considered old consumption and thought that there was no means besides responding to it. However, C company canceled the engagement freely for the dissenting opinion in the company. Ms. A has appealed as the written statement "It is not fair."
    Even if it is fair or unfair, the condition in an actual contract will not be related to a dissent case. Although she understood, she appealed against it. Although she was the executive of a husband's business corporation, it was experience severe for Ms. A which is a homemaker. Since 1970 which applied, 11 years had already passed.
 
    The agent by the side of an applicant (=Ms. A) stood for the opposite interrogation, and the answer of Ms. A became like an inventor.
    She has seen the engineering-works spot which takes granite in Kagawa Prefecture. Then, she had some questions in the form of the cutter of R company.
    She has experience of patent applications, such as a cellophane tape cutter.
    She experimented in the cutter using a cheese or soap. From experience of a homemaker, she has noticed the importance of the thickness of a reasonable edge and did this invention. She discovered what an expert does not notice just because it is not an expert.
    As the executive of the business corporation of Mr. B who is a husband, she examined for nine months in the irrigation water tunnel in Kagawa.
 
    The opposer agent conducted a re-interrogation for whether Ms. A or Mr. B did the procedure of all applications against them. It is not the cause for refusal that a husband helps the procedure of an application. However, Ms. A worried that a hearing examiner might not have the impression "I am deficient in experience at this field, and Mr. B who is a husband helped me because he was a true inventor."
    Thus, long taking of evidence finished. The case left the hand of Ms. A except for the conclusion.
 
    The conclusion was pronounced in 1982 which are the following year. The decision on request for reinvestigation was "there is no cause." And the decision of examination was "this application should be patented." The referee conference object did not need to examine whether the inventor displayed on the application was a true inventor, and it was judged that it did not correspond to 49-article No. 4 of a patent law.
    "Although the patent applicant and the inventor are the same, an inventor's description is an error, and when the patent applicant and the true inventor are different and the patent applicant has inherited the right which receives the patent from a true inventor about the invention, it does not correspond to Above rules (49-article No. 4 of a patent law)."
    "By rules of the 34th article 1st term of a patent law, succession of the right which receives the patent before a patent application shall possess the requisites for third party emulation, if the successor applies for patent. However, the reality which has not inherited rights in which a patent applicant receives this patent from a true inventor about this invention cannot be proved by the interrogation of the above-mentioned inventor No. 1 certificate, the inventor No. 2 certificate, and a patent applicant A. After all, even if the true inventor of this invention is different from a patent applicant, we cannot decide having not inherited rights in which a patent applicant receives this patent from a true inventor about this invention. "
 
    Ms. A registered a patent right setup in October of the year. Although that was the result of wishing, we do not know whether plus or minus of a dissent case was in agreement with the result of the decision of a dissent. Business people's image, money income and expenditure, a mental burden and time that sacrificed, etc.
    What did the case of Ms. A bring Ms. A? And what did C company really protect?
 
    Eight more years passed from the dissent case. The right and patent fee payment by the previous year of expiration are recorded in the patent ledger. And the address and the full name of Ms. A which are an obligee are aloofly recorded on an inventor's item. There is no registration of an enforcement right setup. There was also no recoeds which the referee of patent rescission stated. We cannot know from a ledger whether the private negotiation was held among the persons concerned. As for the patent of Ms. A, registration was erased on March 12, 1990, before about eight months by maturity (1973, referee No.4132, patent No.1120854).
 
    Author: Patent attorney Yoshikazu Inaba
    Translator: Yumi
    Offer: Abac Zoom Inc.,

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