原出願（特公昭40-13217）異議理由あり→抗告審判成立→特許320249

（昭35･2･5出願 米国特許3138743外）

　　　　　　　　　　　（出願後27年目に公告、30年目に特許された。）

　

　出願人にとっての特許異議事件は、本件出願が生きるか死ぬかの危険に常にさらされているだけ、異議申立人よりもきびしい対応をせまられる。しかし、危険はまた、チャンスでもある。半導体集積回路（ＩＣ）に関する基本的な発明を特許出願したテキサス・インストルメント（ＴＩ）社は、まさにこのチャンスを最大限に利用したと言うべきだろう。

　一般に、迅速な審査処理が望ましいことはいうまでもないが、いつもそうとはかぎらない。初期のＴＶ技術やＰＣＭ（パルス符号変調）通信の基本発明の多くは、早く審査され特許されたのに、デバイスの開発が伴わず、商業ベースにのらないまま、期間満了してしまった。

　さらにもっと例外的ではあるが、審査が遅れたおかげで、発明を最も効率よく実施できる時期と特許権の存続期間とがちょうど一致し、権利者に非常な利益をもたらす幸運なケースもある。“ＴＩ社のビッグバン”と呼ばれ、のちに20世紀の技術を代表することになるＩＣの基本発明は、まさに幸運なケースに該当した。もとはといえば、ジャック・キルビィがＴＩ社に入って、わずか4ｶ月目に完成した発明だったのだが。

　しかし、その後、特許取得までのみちのりは、険しく、また異常に長い。困難な異議事件を経て、出願人が成功を勝ち取った、典型的な例である。

　30年以上も遡る。原出願は、大正10年法が次の昭和34年法にバトンタッチするわずか55日前の昭和35年2月6日（優先権主張1959･2･6）に出願され、昭40年に公告された（特公昭40-13217、後に特許320249号）。さらに、原出願から11件が分割され、内7件も昭40年中に公告された。

　公告された8件の出願のすべてに異議の申立てがあった。ＴＩ社は、驚くほどの自信をもってことに臨んだ。異議答弁の面倒な手続をする一方、日本メーカーに巨額のロイヤルティ前払いを要求し、1970年前後だけで30億円（推定）の利益を得ている。のみならず、未だ成立前の特許の実施許諾を取引材料として、政府に日本ＴＩ社設立を迫り、1968年5月それに成功する。日本ＴＩ社は、当初某社と50%合弁でスタート、1971年合弁を解消し、外資100%会社となった。念願の日本進出である。“攻撃は最大の防御”の諺どおりの成功物語だった。

　一方、出願のストーリーは、順調に進まない。1969年から71年にかけて、異議事件はすべて「理由がある」の決定を受けた。オール拒絶である。

　ＴＩ社は拒絶査定を不服として審判を請求した。そして、1977年になって、ようやく原出願のみが審決（昭和46年抗告審判第1号）により特許すべきものとされた。分割出願群は、裁判等を経たのち、すべて拒絶となった。とはいえ、親の“ビッグバン”はついに日本で特許権を取得したのだった。

　特許発効の遅れが、結果的に幸いした。大正10年法第43条によれば、特許権の存続期間は公告からまるまる15年。現行法にあるような出願日からのリミットはない。特許はエレクトロニクス時代を堂々攻め進む。ロイヤルティを売上げの3.2%（推定）から始め、のち料金を低減。それでも、莫大な利益である。

　1980年、キルビィの基本特許は、権利期間を終える。ＴＩ社は、この特許の周辺を、数多くの別の特許でかためていたが、すくなくとも基本特許に関するかぎり、事件は一応終了したかにみえた。

　ところが、驚くべきことがおこった。

　1986年、すでに拒絶されていた分割出願の内1件をさらに孫分割した出願が、審判で突然公告され（特公昭61-55256）、寿命がつきたはずの特許が再び蘇ってきたのである。特許庁がデータをコンピュータ化する以前の出願だったこともあって、存在がよく知られてはいなかった。出願が18ｶ月で公開され、権利期間が出願から20年をこえない現行制度の下では、おこり得ないことである。

　日本メーカーのショックは大きかった。「徹底抗戦の構え」（日経ビジネス1988･10･24，P.140）を敷く。再び10数社から異議は申し立てられた。しかし、異議の証拠は、かって親出願の異議事件で提出されたものとさほどかわらない刊行物、特許庁がすでに検討済みの資料であった。

　1989年、審判合議体は、この事件の異議を「理由がない」と決定した。他に拒絶の理由はない。孫分割出願は特許された。この特許は、いわゆる第３世代以後の電子回路の多くと抵触すると考えられている。

　まさに、タイムスリップである。この特許の権利期間は、原出願が大正10年法終了の55日前にされた幸運を引き継いで、半導体産業が高度に活発化（そのこと自体はＴＩ社の功績ぬきに語れないのだが）した未来に、ゆったりとワープした。寿命は最大2001年まで、21世紀にとどく。ロイヤルティは、ＴＩ社が求めれば3%（一説では5-7%）、89年水準で800億円強となる。クロスライセンスで対処できるメーカーはいいとして、そうでないメーカーにとっては、たいへんな額になるだろう。

　基本的な発明、古い発明がずっと後になって突然特許になることは、影響が大きい。かといって、“影響が大きい”という異議申立ての理由はない。ＴＩ社は、法律を最大限利用した。のみならず、降り掛かった災いまでも味方につけた。幸運もあったが、幸運の女神の前髪をしっかりと捕らえ、御利益を何倍にも増幅させた特許ビジネスにおけるプロフェッショナリズムは、賞賛されこそすれ、非難されるべきところはない。

　蘇ったＩＣ特許に、無効審判が請求される可能性はある。半導体回路を集積化するアイデア自体は、ＲＣＡのジョンソン特許など、先行技術がないわけではない。しかし、キルビィ特許のオリジナリティは、多くの専門家が認める。無効審判の請求があったとして、より強力な証拠を提示できるものかどうか。今のところ、否定的な意見が有力である。

　“ビッグバン”の孫出願が公告される少し前、1985年は半導体不況だった。米国メーカーが次々と撤退、落城する。その中で、1986年2月、ＴＩ社は日本メーカーにロイヤルティ更改を迫り、それは法外な要求とうけとられ、「各メーカーが反発」（日刊工業1988･11･24）する事件もあった。

　しかして、ＴＩ社は生きた。生きつつ、日韓半導体9メーカーから特許権侵害の和解金として1億9千万ﾄﾞﾙの特許料を得る。これは1987年の同社の収益の62%に当たる。

　昭和30年から平成1年にかけて公告された同社の出願は687件。日本国内メーカーと比較すれば、数はそれほど多くない。しかし、中に、1990年ごろ、10%という「法外な」ロイヤルティ更改で報道紙上を賑わした、ダイナミックＲＡＭ（特公昭59-44720、60-50065ほか）やワンチップマイコン（特公昭57-32375ほか）の特許を含むなど、コストパフォーマンスとニュース性の大きさ派手さで、他の追随を許さない。

　副社長ニューライター氏によれば「知的所有権は新しいナショナル・カレンシー（通貨）だ」（日刊工業1988･11･24）という。これは、ビジネスのニュースタイルといっていいだろう。一昔前の、いわゆるライセンス・カンパニーとは、一味もふた味も違う。

　“新しい通貨”の再生産という課題に、日本ＴＩ社等の組織が、応えるだろうか。