印旛沼は上水道、工業用水および農業用水の貴重な水源としてのみならず、水産、レジャー、親水、そして観光などに利用され、なかでも、前3者の用水源としての印旛沼は、千葉県民の“命”はもとより、日本経済の一端を担う重要な水がめである。
　沼に河川や流域から直接・間接流入する水量は、表２〔独立行政法人水資源機構管理事業部監修・発行：「水資源開発施設等管理年報」より作成〕に示すように、年によって変動がみられるが、最近5カ年（平成15～19年）の平均では4.485億トンである。このうち、工業用水、農業用水および上水道用水として利用される水量は最近5カ年平均で、それぞれ1.618億トン（流入水量の36.1％相当）、0.613億トン（13.7％）、0.353億トン（7.9％）の計2.590億トン、そして残りの1.895億トン（57.7％）は利根川に自然放流されている。
　なお、最近5カ年における利用別の用水量と累年平均（昭和44年から平成19年の39年間における平均）比較してみると、工業用水（累年平均：1.688億トン）および農業用水（累年平均：0.688億トン）は、それぞれ4.1％、10.9％の減となっている。また、特に上水は累年平均に比べ、使用量が21.9％の減少を示している。これらの理由については、工業用水は企業での再利用が安定、農業用水は国の農業政策に基づく減反、そして水道については企業および一般家庭での省エネ努力がそれぞれ影響しているものと思われる。

工業用水

　工業用水は、図３に示したように、西印旛沼の2カ所で取水されている。一カ所（図３に示した“Ｂ”の地点）は川崎製鉄（現：JFEスチ－ル）（株）東日本製鉄所によって第一期工事として昭和36年（1961年）に着工し、昭和38年（1963年）に竣工、そしてその後、第二期工事として川崎製鉄（株）と千葉県が共同で建設を行い昭和47年11月（1972年）に完成した印旛沼浄水場である。送水能力は28万m³/日で、JFEスチ－ル（株）東日本製鉄所（1.8m³/sec）と京葉地区工業地帯（1.54m³/sec：千葉市新港地区、市原市、袖ヶ浦市の臨海部に立地する企業）に給水されている。
　他の一カ所は（図３に示した“Ｃ”の地点）、佐倉市の鹿島川河畔に千葉県が五井姉ヶ崎地区の企業（現在では市原市、袖ヶ浦市、佐倉市の企業）に給水するため建設した40万m³/日〔昭和42年3月（1967年）と昭和45年4月（1970年）にそれぞれ同じ能力の20万m³/日を完成〕した佐倉浄水場である。
　なお、佐倉浄水場での取水については、通常時は鹿島川の河川水、そして低水期には印旛沼の水を合わせて取水を行っている。また、工業用水の使用量については、表２に示すとおりである。

上水道

　上水道は、図３に示した県営水道印旛沼取水場（図３に示した“Ａ”の地点）で佐倉市臼井田地先の印旛沼の表流水を取水し、約9.6km離れた千葉県柏井浄水場〔昭和39年12月（1964年）認可、第三次拡張工事で計画され昭和43年7月（1968年）に完成〕に送水し、そこで高度浄水処理※１（オゾン処理＋活性炭処理）をして、市川市と浦安市の全区域、また千葉市、船橋市、習志野市および市原市のそれぞれの一部区域に配水している。
　ここで、上水道の水源として印旛沼の歴史を遡ってみると、県水道局の当初計画では、第三次拡張工事で建設された西側施設は、県営水道印旛取水場から取水した印旛沼の水を浄化、また第四次拡張工事で建設された東側施設は木下取水場（利根川から直接取水）で取水した利根川の水をそれぞれ浄化する計画であった。しかし、西側施設が稼働して間もない昭和45年（1970年）にはカビ臭（異臭味）問題が発生したことによって2年後の昭和47年6月（1972年）には、その抜本的な解決を図ることを目的に県水道局内に「水質問題研究会」を発足させた。その結果、当初計画を変更し、東側施設でオゾン処理と粒状活性炭処理を併用して完全徐臭を目指す工事を行い、昭和51年4月（1976年）には約22億円の事業費でオゾン処理施設、また昭和55年4月（1980年）には約72億円の事業費で粒状活性炭施設がそれぞれ完成した。そしてこれにともなって、印旛沼の水は東側施設で浄化され、今日に至っている。このため、印旛沼の上水コストは江戸川（栗山浄水場）や利根川（北総浄水場）を水源とする処理費に比べて、それぞれ4倍および3倍強の高さとなっている。また、印旛沼の水は、昭和55年（1980年）以前までは利根川の水と一緒に処理されていたが、以後は上述したような水道障害等の問題もあって、印旛沼の水は別系統で単独に処理されている。
　ちなみに、印旛沼の水を飲料としている市町村は、上述した全区域あるいは一部区域の6市に加え、渇水時には佐倉市、八街市、富里市、四街道市、酒々井町の計11市町を合わせ、全体で水道人口は千葉県総人口の約4分の1弱に相当する約140万人である。このような実状からして、水源としての印旛沼の価値は、問題と課題を多分に含みながらも、計り知れないものがあり、沼の浄化は焦眉の急を告げているといえる。

※１ 高度浄水処理とは、臭気原因物質（ジオスミンと2－メチルイソボルネオ－ル）やトリハロメタン前駆物質である有機物質をオゾンの強力な酸化作用によって分解、その分解物等を粒状活性炭で吸着除去する処理。

農業

　印旛沼を農業の用・排水として利用している主な揚水機場、揚・排水兼用機場および排水専用機場の位置は図３、また揚水・排水施設の諸元については表３にそれぞれ示したとおりであるが、この他にも沼周辺域には大・小の機場が数多くあり、これらを含めた機場（農業用水計画；19.12m³/秒）からの用水受益灌漑面積は63.0km²（内訳：干拓地；9.3km²、既耕地；53.7km²）に及んでいる。
　しかしながら、印旛沼流域における農業基盤等の実態をみると、ポンプ場の老朽化にともなって維持管理費が増加、流域での土地開発が進み洪水被害が多発、田植えの時期が早まり十分な用水供給ができないなどの問題が生じている。このような現状と課題に鑑み、現在、農林水産省では、印旛沼地域の灌漑排水施設が安全、かつ合理的に機能し、これまで地域に果たしてきた3つの大きな役割、すなわち首都圏への食料の供給、都市との交流、都市型農業の展開が将来にわたり継続的に発揮されるよう、国営灌漑排水事業「印旛沼二期地区」および関連事業（県営灌漑排水事業、県営経営体育成基盤整備事業、団体営基盤整備促進事業）を実施しようと計画している。
　工期は、全体実施設計は平成9年度～平成21年度（1997年～2017年）、事業としては平成22年度～平成30年度（2018年～2026年）で、この事業の関係市町村は佐倉市、成田市、印西市、八千代市、栄町、印旛村、本埜村の4市2町2村、また受益面積（水田）は平成18年3月末現在で4,950ha、受益者数は4,374人である。
そして計画されている主要な工事は揚水の4機場（白山・甚兵衛機場、埜原機場、宗吾西機場、一本松機場）と揚・排水兼用の2機場（宗吾北機場、吉高機場）の更新、用水路全延長53.35kmと排水路全延長1.1kmの用排水路を再編整備するとともに、水管理制御施設を導入し、用排水の集中管理を行い、維持管理の軽減を図ろうとするものである。
　なお、これら事業費は総額で約628億円（国営灌漑排水事業：約337億円、関連事業：約291億円）を見込んでいる。

漁業

　印旛沼に生息する魚種や、漁具・漁法は、前述した「印旛沼開発事業」の完成を境にして大きく様変わりした。
開発事業以前の印旛沼には鮭、マルタ、ボラなど利根川から遡上してきた魚種、シラウオ、もつご、きんぶな、ぎんぶな、ナマズ、モクズガニ、スジエビ、マシジミなど在来の魚類・甲殻類・貝類、ビワヒガイ、ゲンゴロウブナ、カワムツ、ゼゼラなどの移入魚種と、まさに多種多様な魚介類が生息していた。しかし、開発後は、消滅した種も少なくはないが、代わってカムルチ－、ハクレン、オオクチバス、ブル－ギル等の外来種が多くなってきた。
　一方、魚介類を漁獲するための漁具、漁法も、開発以前は魚介類それぞれの生理・生態特性に対応して数多くあった。しかし、最近では、漁業資源および魚種の減少によって、かつて漁獲対象によって使い分けられていた約25種類にも及ぶ主な漁具・漁法のうち、現在では張網、船曳網（エビ、ワカサギ、雑魚等を対象）、柴漬（冬は雑魚やエビ、夏はウナギを対象）、竹筒（ウナギを対象）の他に、刺網、置針等が利用されているにすぎない。この中にあって、コイ、フナ、雑魚など多くの魚種を対象として漁獲できる「張網」は、今ではもっとも一般的に用いられている漁具・漁法であるが、最近は柴漬漁が増えてきた。
　表４ａおよび表４ｂ〔千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所の資料より作成〕は、西印旛沼と北印旛沼のそれぞれにおける最近10年間の張網調査によって確認された魚・甲殻類を示しているが、結果をみると、確認種と種類数にはバラツキが見られる。これは、各年における調査時期および回数が、必ずしも同じでないことに基づくものであるが、巨視的には、西印旛沼が北印旛沼に比べ、種が多く確認されている。
　しかし、印旛沼全体における漁獲の対象魚種をみると、表５〔関東農政局千葉農林統計事務所「千葉県農林水産統計」より作成〕に示すように、コイ・フナを中心にして可成り限られている。また、魚種別の漁獲量は、同表に示すように、昭和60年以降、漸次的に減少、そして平成16年以降は、著しく激減している。この理由については、恐らくは、最近、コイヘルペスの社会問題と関係して淡水魚に対する消費者離れや、漁業者の高齢化による漁業人口の減少、食料資源としての社会的価値の低下など、種々が考えられる。 また、近年、外来種であるオオクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッシュ（別名：アメリカナマズ）などの侵入が多くみられるようになってきたことも、その一因と考えられ、今後の地場産業としての印旛沼の漁業に一つの大きな問題を投げかけているといえる。
　なお、現在、印旛沼には、図４に示したように〔出典；千葉県・印旛沼流域水循環健全化会議（平成19年3月）：印旛沼流域情報マップ－治水・利水編－〕、中央排水路を除き、印旛沼および周辺水路のほとんどが「内共第8号共同漁業権」が設定されている一方、北印旛沼では約46ha、西印旛沼では99haがそれぞれ保護区、また禁漁区および特定釣場として、それぞれ9カ所、16カ所が指定されている。

※２　Y.P. とは、Yedogawa Peil(江戸川工事基準面)の頭文字を組み合わせたものである。その意味は利根川水系の堤防など治水事業で使われる基準となる海面からの高さで、通常、地形図の等高線で用いられる標高TokyoPeill(東京湾平均海面)より0.84m低い位置を0.0mとしている。