|
長野県動物愛護管理推進計画素案に対する意見募集
募集期間 平成１９年１１月２８日(水)〜平成１９年１２月１８日(火）
素案 http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/keikaku/soan.pdf 意見の提出方法及び提出先 「意見提出用紙」［PDF］の様式により、次のいずれかの方法で提出してください。 (1) 郵送の場合：〒３８０−８５７０（住所記入不要） (当日消印有効) 長野県衛生部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係あて (2) ファクシミリの場合：０２６−２３２−７２８８ (3) 電子メールの場合：shokusei@pref.nagano.jp
意見例 施策１２ 達成指標
「ねこの引き取り数30％減少」を「最低でも50％減少」とすべき 理由：国の指針が50％減なので。 また、今までの貴県の不妊措置などの取り組みから見て、50％以上減の達成は可能だと思います。
施策２３ 動物取扱業の施策の向上 「連絡協議会(仮称）において動物取扱業の育成策を検討していきます」に次の文言を付加する。 「また連絡協議会では、問題発生に対しての業者の危機管理意識を高めるため 早急に、業者の供託金制度発足を検討する」
理由：供託金制度をがあると、伝染病発生などの不祥事を出した繁殖業や販売流通業者が、まず自分の供託金から出金することになるため、おのずと飼育環境などに自ら厳しく対処できるようになる。また、これから業を営もうとする者にとっては、供託金を納めるというひとつのハードルがあれば、自己管理に意欲を持たない者の登録をある程度防ぐことができると思います。 |
||||||||||
|
岐阜県動物愛護管理推進計画案へのパブリックコメント募集（締切り12月10日午後5時） http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11222/animal/keikaku/pabukome.htm http://www.h6.dion.ne.jp/~nobo/gifupabu.html動物愛護管理推進計画素案へのご意見募集にご協力の程、宜しくお願い申し上げます。 |
||||||||||
| 「栃木県動物愛護管理推進計画案」(11/30締切り) (参考意見と意見募集について) http://www.pref.tochigi.jp/life/eisei-doubutsu/douai/1193311730251.html http://www.h6.dion.ne.jp/~nobo/tochigi.html |
||||||||||
| 「大阪府動物愛護管理推進計画案」意見募集について(11/22締切り) http://www.pref.osaka.jp/doubutu/02doubutuaigo/suisinkeikaku/pubcome.html http://www.h6.dion.ne.jp/~nobo/osakapabukome.html 意見例 １） 所有者のいない猫の引き取り数を３割減としていますが、もっと高い目標数値を設定してください。 ２）以下を目標としてください
１、 ５年後までに犬猫の引き取り数の半減
２、 １０年後までに致死処分ゼロ達成
３、 上記の目標達成のために、市町村ごとの目標値設定
３）譲渡の機会拡大のために、民間団体との連携を強めてください。
行政から個人への譲渡には限界があり、民間団体への譲渡を積極的に推進すべきだと思います。
４）大阪府は今年、犬ブルセラ症の集団発生にともない 犬の大量致死処分を行いました。
犠牲になった犬たちの命の重さを深く受け止め、動物取り扱い業の適正化の具体案を提示してください。
５）譲渡先の範囲を府外へも拡大し、成犬だけではなく老犬にも譲渡のチャンスを与えてください。
|
||||||||||
●現在実施中の茨城県動物愛護管理推進計画の達成状況（〜平成２４年）
これは現在 進行中の茨城県の動物愛護管理推進計画です。
計画５年後に犬猫の引き取りを半減し最終的には犬猫の致死処置頭数ゼロを達成するとしています。
そのために市町村別の目標設定をしています。
現在 意見を募集している多くの県が １０年後の致死処分半減案ですが、茨城県のように５年後に半減、１０年後にはゼロとすることが望まれます。
|
||||||||||
|
●神奈川県動物愛護管理推進計画（仮称）素案 へのご意見を募集します！ 平成１９年１０月１０日（水曜日）〜平成１９年１１月８日（木曜日）まで 意見例
動物の致死処分を、この１０年で２５％減らすとのことですが、本計画は環境省の通達に応じたものであることから、環境省の目標値である５０％に達していることが必要です。東京都では５０％減実施中、静岡県、宮城県、千葉県など多くの県が ５０％減を策定中です。
神奈川県では 致死処分の多くを子猫が占めていますので、不妊去勢措置の推進によって、かなりの致死処分減を見込めるはずです。
日本の犬猫の処分数に関するある考察では現在、犬については毎年２万頭前後で殺処分が減少しており、このままの比率でいけば、後１０年以内で殺処分ゼロが見込めるとのことです。同時に、猫の殺処分の約８０％が産まれたばかりの子猫であり、このことは、特に猫については不妊去勢の周知徹底により８割以上の殺処分をなくすことができることを意味しているとのことです。（ＡＬＩＶＥ ２００５．９．３）
つまり、環境省提示の５０％以上の成果は十分期待できるわけですが、神奈川県では他県に比べても消極的な２５％減案、です。
最低でも５０％減、調査検討のうえ８０％以上、あるいは殺処分ゼロを目標値として掲げることを希望いたします。
|
||||||||||
|
●埼玉県動物愛護管理推進計画案に対する意見の募集(意見募集期間) １０月１日（月）〜平成１９年１０月３１日（水） 意見例
＊現在、埼玉県下で犬猫の不妊去勢手術に助成金を出しているのは３市だけです(和光市、春日部市、大宮市）。
助成金制度を全市に広め、飼い犬、飼い猫だけではなく、致死処分数の多い野良猫への助成金制度も導入すべきです。
＊不妊去勢手術を施した飼い主のいない猫については、環境省、東京都をはじめ全国的に実施されている『地域猫』政策の推進を要望します。
＊犬ねこの致死処分数の削減目標数値は３０％から、環境省の指針に沿って、少なくとも５０％以上に設定すべきです。
＊引き取り再考推進手段として、引き取り窓口での飼い主への啓発リーフレット配布の計画は有効であると思いますが、 さらに、民間愛護団体等の新たな飼い主探しや一時預かりなどの情報を提供、連絡、調整も窓口で対応してほしいと思います。
|
||||||||||
|
●「宮城県動物愛護管理推進計画」の策定に対するご意見の募集について 平成１９年９月２６日（水）から平成１９年１０月３１日（水）まで 意見例
＊仙台市を除き仔猫引き取りは、犬猫引取り総数の７４％（１８年度）となっており不妊去勢措置の必要性を推進していくとの計画ですが、具体策として不妊去勢措置への助成金制度の導入が必要だと思います。飼い犬、飼い猫だけではなく、野良猫を含めて助成しないかぎり、繁殖はとまらず、地域環境の悪化、引き取り数の増加を防ぐことはできないと考えます。
＊また、不妊去勢措置を施した野良猫は「地域猫」として地域で保護、管理する形態を計画に盛り込んでいただきたいです。
＊引き取り数の１０年後の目標数値は半減となっており、先に環境省が示した目標に沿っています。しかし最終的に殺処分をゼロにする通過点であるとの認識から、５年後位をめどにして、半減できていることが望ましいと考えます。なるべく早い時期の半減達成をめざす旨付記していただきたいと思います。
|
||||||||||
