071 ワシントン市長 バウチャー予算増額を要請
米国の首都、ワシントンのアンソニー・ウイリアムズ市長は７月２３日、同市を直轄する連邦議会の共和党下院議員と懇談し、ブッシュ政権ならびに共和党が実現を目指す首都バウチャーに関し、予算を増額するよう申し入れた。
ワシントン・ポスト紙が同２４日に報じた。
ウイリアムズ市長はまた、同市の公立学校、チ?タースクールに対する予算の増額を求めた。
連邦下院がワシントン市の予算案を審議するのを前に申し入れた。
予算案には、バウチャーの開始するため、１０００万ドルが計上されている。
同市長の求めに対して、共和党内から１５００万ドルの増額する修正案を提出する動きも出るなど、バウチャー導入の是非に加え、増額についても論争を巻き起こしそうだ。
070 チャータースクール、学テでも優位 マンハッタン研調査で判明
チャータースクールは学力標準テストで、ふつうの公立校をわずかながら上回る成績を収めている――こんな全米規模の調査結果が、マンハッタン研究所より明らかにされた。
ニューヨーク・タイムズ紙が７月２０日に報じた。
それによると、マンハッタン研究所の調査は、全米のチャータースクールのほぼ５分の１にあたる６００校が対象。２０００年から２００３年までの州学力標準テストの結果を、ふつうタイプの公立校と比較した。
その結果、チャータースクールの生徒は、読みで２％、算数（数学）で３％、ふつうの公立校の生徒を上回った。
同研では、チャータースクールには危機に立つ子どもたちが集まっているので、学力標準テスト結果でアカウンタビリティーを問うのはフェアーではないが、今回の調査結果で、にもかかわらず、チャータースクールが健闘している姿が確認された、としている。
069 首都バウチャー法案 連邦下院委員会を通過
米連邦議会下院の政府改革委員会は２００３年７月１０日、連邦政府の直轄地である首都のワシントンＤＣで、バウチャー（学習券）制度を導入する法案を２２対２１の１票差で可決した。
ワシントン・ポスト紙が同１１日に報じた。
それによると、同法案は、同委員会の委員長、トーマス・デービス３世下院議員（共和党、バージニア州選出）がスポンサーとなって提案されたもので、向こう５年間にわたって毎年、１５００万ドルを支出。
ワシントンの公立校に在籍する低所得層の子どもたち約２０００人に対し、最大（年額）７５００ドルを支給、私立校への転校を支援するというもの。
同紙によれば、ワシントンの公立校には一般校に６７５００人、チャータースクールに１１６００人が在籍している。
私立校に通学している生徒は１４０００人で、学費（年額）は３５００ドルから２万ドルまでさまざまだ。
同委員会の採決では、反対派の民主党議員１人が病気治療のため欠席したことから、僅差で法案が通過した。
バウチャーに反対する民主党のノートン下院議員は、首都の低学力校を改善するため１２００万ドル、チャータースクール支援で３００万ドルを支出する対抗案を提出したが、否決された。
デービス委員長はこのまま下院本会議の採決に持ち込むか、上院が９月にまとめる補正予算のなかに組み込むか、上院の指導者と協議して決めたい、としている。
068 エジソン社 ウイッテル氏らの個人会社に 株上場を停止
米国における教育民営化のシンボルともいえるエジソン・スクール社は２００３年７月１４日、同社の創立者でもあるクリストファー・ウイッテル会長が、ニューヨークの投資会社の支援を得て、同社を買収したと発表した。
エジソン社はナスダックに株を上場する株式公開企業だが、一株１．６３ドルで全株式を買い取り、上場を停止して株式の非公開企業となる。
ニューヨーク・タイムズ紙が同７月５日に報じた。
それによると、投資会社「リバティー・パートナーズ」の支援を受けたウイッテル氏による買収額は、１億７千４００万ドル。
リバティー社は、メリル・リンチ社出身のピーター・ベネット氏が創設した投資会社。
「エジソンがアメリカの教育セクターのリーダーとして在り続ける」との判断から、投資を決めた。
エジソン社はメディア王のウイッテル氏が１９９１年に創立。９９年にナスダックに株式を上場、一時は３６．７５ドルの高値を付けたが、昨年１０月には１４セントまで下落。
株価の乱高下に翻弄されていた。
ウイッテル氏は同社株の１４％を保有する最大株主。
067 クリーブランド・バウチャー 高校生にも拡大
米オハイオ州クリーブランドで実施されているバウチャー（学習券）プログラムがこの秋から、さらに充実する。
地元紙のプレーン・ディーラー紙が６月３０日に報じた。
これまで第８学年までに限っていた支給対象を、９月の新学期から、第９学年、高校生1年生に進学する、貧困な生徒に拡大する。
実際の支給は1年遅れて、９月に高校生になる生徒が高校２年生となる２００４−２００５年に行われる。支給額は最大年額２７００ドル。
一方、K−８（幼稚園から第８学年）の子どもたちに支給されるバウチャーも増額され、最大年額３０００ドルになる。
現行は同２２５０ドル。
066 チャータースクール 悪条件にかかわらず健闘 ランド研調査で判明
チャータースクールが財政難、低学力の生徒を引き受けている実態にもかかわらず、ふつうの公立校なみの実績をあげていることが、米カリフォルニア州の委託を受けたシンクタンク、ランド・コーポレーションの調査で明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ紙が７月１日に報じた。
それによると、同州のチャータースクールは、他の公立校に比べ、財政的に冷遇されていること、教員免許を持った教師が少ないこと、入ってくる生徒が貧困層・低学力の子が多い、などの悪条件にもかかわらず、公立校とほとんど差のない結果を出している。
カリフォルニアのチャータースクール在籍者数は、全米６０万人の４分の１を占めており、今回の調査結果は、全米に通じる、とランド・コーポレーションでは言っている。