平成18年も残りわずかになってきました。
年末の追い込み、年始の準備にと 皆さん 大忙しでしょうか。
人生のいろいろな場面で、法律は 大切なメルクマールを記すものです。
会社を設立した、
建設許可を取って会社の社会的基盤を固めた、
任意成年後見契約を結んだ、
就労ビザを取って働いている、
結婚ビザで日本での生活をスタートした、
どれもスタートした以上、皆さん 懸命に日々の生活や営業を継続しています。
日々の忙しさにまぎれていると、忘れがちですが、年末年始という時の区切りに際して、今年一年を振り返って見て「暮らしの棚卸」をしてみては いかがでしょうか？
ご自身の到達されたこと、新しく始めたこと、それらが、法的に正しく記録されることは 歴史に（ちょっと大げさですが）記録された事です。
どんな小さな事柄でも、一人一人の暮らしの歩みを、大切にしたいと思います。
＜一人一人の 幸せつくりのサポーター＞石井則子行政書士事務所は
来年も 街の法律家として、皆さんのご相談に 応じます。
ちょっと早いのですが、
“Merry Christmas and A Happy New Year ! “
平成18年11月3日
とても『霜月』とは言えない暖かい日が続きます。
季節感の薄い生活のなかで、 かぼちゃケーキを食べて、ハローウィーンを思い、この行事もバレンタインデーのチョコレートように,日本人の生活文化に入り込んできたんだなーと、妙に感じ入りました。
そして ついに昨晩 我が家で今年初めての おでんの鍋をしました。土鍋いっぱい、つみれ、こんにゃく、こぶ、大根などの具を入れ、湯気が白く立ちのぼる中を つついて具を探すとき、「妙に 幸せ！」という気持ちになります。
会社経営者の皆さんは 日夜企業の発展に、そして従業員の雇用継続に 頭を悩ませていらっしゃることと存じます。
長期の経済は 回復して成長局面にあるといいますが、一向に力強さの感じられない景気回復に、政府も様々な助成金を出して、民間の経済活性化へ、旗を振っています。 様々ある助成金の申請基準は要件が複雑で、適用除外基準が細かく分かれていて、一筋縄には行かないものばかりです。
しかし 申請が複雑なのは なにも今に始まったことではありません。行政書士たるもの ここでひるんでは 信頼してくださるお客様に申し訳ないので、分かりやすく、比較的 広くご利用いただけそうないくつかを ピックアップして ご紹介します。
① 高齢者の継続雇用制度の導入や定年の引き上げなどを実施した事業主は企業規模と延長期間によって、およそ20万円から300万円まで、高齢・障害者雇用支援機構から「継続雇用定着促進助成金」が出ます。
② 45歳以上の高齢者が3人以上で共同して創業し、高齢者等（45歳以上65歳未満）を雇用した場合には 「自立就業支援助成金」が 500万円を限度に支給されます。
③ 新たに 高齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を雇い入れた事業主に対して 「特定求職者雇用開発助成金」 が 賃金の一部を助成する形で、およそ1年間分助成されます。 公共職業安定所に支給申請期間内に申請する必要があります。
④ 介護サービス提供事業主が、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員（1級）などの資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を雇い入れる場合に「人材確保等支援助成金」が助成されます。 また 介護分野の新サービス提供等に伴い、雇用管理改善事業を行う場合、介護雇用管理助成金が助成されます。 いずれも 事業開始前に 介護労働安定センター都道府県支部に助成金申請計画書を提出する必要があります。
⑤ 建設労働者の雇用改善等に対しては 雇用・能力開発機構都道府県センターから、「建設教育訓練助成金」「雇用管理研修等助成金」「福利厚生助成金」及び「雇用改善推進事業助成金」の4種類の助成金があります。
平成18年10月29日
皆さんは 住基ネットに加入していらっしゃいますか？
自治体の取り組みが ばらばらなこともあり、 住基ネットや、住基カードをまだ 見たことが無いと言う方が多いのではないでしょうか。
住基ネットに登録して どんなサービスが得られるのか、いまひとつ、はっきりしないこともあります。
私も 今のところ、戸籍や 住民票を取る手間が省ける程度なら、敢えて住基ネットに加入するまでも無いかな、と思っていました。
ところが 先日 永田町のキャピトル東急ホテルで開かれた「電子政府・電子自治体の実現について」という東京工業大学の大山永昭教授の講演を聴いて、目からうろこでした。
そして ある分野の電子情報化が進んで、分かりやすい情報提供システムが 構築されたら、圧倒的に 利便性が高まり、明らかに利用ニーズが高まるだろうという分野が、あることが分かったのです。
それは 年金、医療保険などの、社会保険の分野です。
特に 年金は 分かりにくく、自分の年金額がどの位になるのか、４０代、５０代を中心に関心は高いのですが、恐らく正しく自分の年金額を把握している人はほとんどいないのではないでしょうか。 日本の年金制度は そもそもが分かりづらいだけでなく、細かな変更、改正が頻繁に行われている為でもあります。
さらに 社会保険庁のサービス対応もにも問題がありました。
社会保険庁のバックアップ機能が 個人の記録データを検索し、現段階での試算してくれるというサービスには まだまだでした。
しかし 大山教授の話では 今後 2010年に向けて、800万人の団塊の世代が退職するといいます。当然自己の年金額について、 65歳になる前から、高い関心を持ち、コンピューター操作にも慣れて、インターネット上でのアクティビティの高いこの世代の、個別ニーズにこたえる必要が出てきます。
さらに 社会保険庁では 年間2500万人の現況確認の書類を 文書で作成しているが その分野も 電子情報化が進めば 格段に行政サービスの効率アップとコスト削減につながるだろうと、お話されていました。
その他にも 新車の登録の際、各種サービスがワンストップで、電子化されることなどが 話題になりました。 しかしこの分野でも 中古車に関しては まだ 環境整備が これからのようです。
この800万世帯の今後の動向について、どのような行政サービスが必要になり、私たち行政書士が、何が出来るか、考えて行こうと思います。
