会社・医療法人・介護事業設立支援は

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◆助成金申請

●公的助成金の申請は　用意する書類が多く、資料準備が難しく、利用できないとあきらめていませんか？　
公的資金を積極的に導入し、安定した事業展開を進めるお手伝いをします。　必要なご資金の性質、内容をご相談ください。
従業員の雇用に関する助成金、中小企業の事業承継を支援する助成金など、会社の必要に応じて、可能な助成金を検討し、難しい申請資料の作成支援をします。

●東京都の「産業力強化融資（チャレンジ）」には　幅広いメニューがあります。
　
　１）研究開発、新事業開発、省エネルギー、資源リサイクル、市街地整備等に関する法律に基づく認定・承認を受けた事業。

　２）自己保有の「特許または意匠」を使った事業。

　３）「東京都認証保育所実施要綱」の認証を受けた保育事業。

　４）「東京都における自然の保護と回復に関する条例」の届け出をした緑化事業。

　５）東京都が実施する下記のいずれかに関して、表彰・認定・登録等を受けて行う事業。
　　　□重点戦略プロジェクト支援事業
　　　□東京都ベンチャー技術大賞（受賞後３年以内）
　　　□事業可能性評価事業（継続支援期間中のもの）
　　　□デザイン活用支援事業（プレGマーク）
　　　□非正規労働者雇用環境整備支援事業
　　　□若者ジョブサポーター事業
　　　□障害者雇用優良企業登録制度
　　　□東京都食品衛生自主管理認証事業
　　　□地区の物流改善に向けた取り組みを促進する認定制度に係わる事業

　６）研究開発等の支援のために国・地方自治体・関連団体が交付する助成金（補助金）の交付決定を受けた事業。

　７）東京都が実施する以下のいずれかに関して、東京都、東京都中小企業振興公社、国または区市町村の助成決定を受けた事業。
　　　□新・元気をだせ！商店街事業
　　　□ものづくり新集積形成事業
　　　□伝統工芸品産業振興事業
　　　□経営革新特別対策事業

　８）以下のいずれかの取り組み（計画段階を含む）を行い、適当と認められたもの。
　　　□新技術・新製品・新サービスの開発や事業化
　　　□環境、福祉、防災、防犯、安全を目的とした設備導入・設備改善等。
　　　□ISO又はプライバシーマークの取得
　　　□独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「海外展開自立化支援事業」のアドバイスを受けて実施する、外国における支店・工場の設置または拡張等。
　
　９）事業承継を行うもので、要件に該当するもの。
　　　※事業承継とは従業員が事業資産及び経営権を承継して経営する場合や、法人が他の法人を買い取って事業を承継する場合などの場合で、
　　　　中小企業等が後継者不足で廃業に至るのをなくし、中小企業で培ってきた技術・技能を承継させることを目的にしています。
　　　※その事業について、１年以上継続して、事業を営んでいることなどが、要件です。　

　１０）事業の多角化または事業転換を行うもの。

　１１）環境に対する取り組みを行うもので、要件に該当するもの。

　
　●融資条件は　１億円までの資金が最長１０年の融資期間で低利で利用できます。
　

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外国人ビザの変更・継続のご相談は　石井則子行政書士事務所０３−３９７５−２００５
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