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人材派遣業申請　

人材派遣業は　派遣元事業主が雇用する労働者を　派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の業務に従事させる労働形態です。　労働者派遣業は　労働者派遣法によって認められた特殊な就業形態であるため、厳しい要件の許可（届出）が要求されています。

◆人材派遣業の種類

一般労働者派遣事業
登録者や、臨時・日雇いの労働者を派遣する労働者派遣事業で　ハローワークに似た、登録者を希望の職種にマッチングして派遣就業させる形の物が　これにあたります。
　厚生労働大臣の許可が必要です。

特定労働者派遣事業
　常時雇用される労働者だけを派遣の対象とする労働者派遣事業です。
「常時雇用される」とは　期限の定めなく雇用されているもの、1年を越えて引き続き雇用されているもの、採用予定派遣の人などです。　厚生労働大臣への届出が必要です。


◆許可基準
一般労働者派遣事業許可を受けるためには　以下の許可基準を満たす必要があります。

�@　派遣先について、特定の企業についてのみ『専ら派遣』を目的として行われるものでないこと。
�A　派遣元事業主、派遣元責任者の要件を満たし、職務代行者など、組織的基礎が要件を満たすこと
�B　個人情報の適正管理のための必要な措置が講じられていること
�C　財産的基礎の要件を満たすこと。（資産規模や、事業資金用の自己名義の預金額などの要件があります）
�D　事業所の要件を満たすこと。（事業所の位置、場所、スペースなどが基準を満たすこと）

　「職業紹介責任者講習」の受講が完了していることが　必要ですので、「派遣元責任者講習受講証明書」の交付を受けておきましょう。（但し申請受理日前、５年内の講習です。）


◆許可申請の必要書類

許可申請に当たっては　申請事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出します。

〈法人の場合〉
1）有料職業紹介事業許可申請書
２）有料職業紹介事業計画書
３）添付書類　　�@定款又は寄付行為
　　　　　　　　　　�A登記簿謄本　
　　　　　　　　　　�B役員の住民票の写し、及び履歴書、（外国人の場合は外国人登録書）　
　　　　　　　　　　�C貸借対照表及び損益計算書　
　　　　　　　　　　�D法人税の納税申告書の写し　
　　　　　　　　　　�E法人税の納税証明書（所得金額に関する）
　　　　　　　　　　�F事業所施設に関する書類（建物の登記簿謄本、又は　賃貸借契約書等）　
　　　　　　　　　　�G個人情報適正管理規定
　　　　　　　　　　�H派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書等

　提出書類で、「事業計画書」は大変重要です。
　雇用計画、派遣計画、教育訓練計画など　詳細に事業計画を立てて、ご準備ください。



◆特定労働者派遣事業

特定労働ｊ者派遣事業は　派遣社員も入社した日から、他の社員と待遇条件が同じで、社会保険の即時加入を含め、雇用が比較的安定しているので、審査も比較的緩やかで、許可制でなく、主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に届け出ることが必要です。

〈法人の場合の届出書類〉
１）特定労働者派遣事業届出書
２）特定労働者派遣事業計画書
３）添付書類　　　�@定款または　寄付行為
　　　　　　　　　　　�A登記簿謄本
　　　　　　　　　　　�B役員の住民票の写し及び履歴書　
　　　　　　　　　　　�C事業所の利用権を証する書類（登記簿謄本又は　賃貸借契約書）
　　　　　　　　　　　�D派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
　　　　　　　　　　　�E個人情報適正管理規定


人材派遣業は　厚生労働大臣への許可・届出になるので、審査に時間を要します。　充分時間の余裕を持って、申請準備に　かかりましょう。　

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