■設計・監理料について

　　　　　建築設計事務所に設計・監理を依頼するにあたって、ためらわれる事の一つに
　　　　　「設計監理料というお金がかかる。」という事と、｢それが、いくらなのか｣がわからない、
　　　　　という事があるのではないでしょうか？

　　　　　 ｢物｣にならないこのお金を、設計・監理料として使わずに、工事に使ったらもっと
　　　　　良いものができるのではないだろうか。又は、家具や調度品を買うお金に使った
　　　　　方が、得なのではないだろうか、とお考えになるのは当然です

　　　　　しかし、それは本当に正しい考えでしょうか？

　　　　　 ｢考えること｣と｢造ること｣は、全く異なる行為で、それぞれの専門家がいます。

　　　　　ですから、設計と工事は、それぞれの立場の違いから分離されるべきであり、
　　　　　 ｢考える人｣と｢造る人｣の間に経済的な利害の関係や、主従があってはなりません。

　　　　　建築という行為の中に、施主側の立場としての専門家が介在しなければ、誰が見積
　　　　　金額や工事内容の正当性をチェックし、間違いや疑問点を指摘するのでしょうか？
　　　　　（多くの現場で、「もしこれをチェックする人がいなければ、どうなるんだろう？」という
　　　　　経験をしてきました。）
　　　　　また、誰が情熱を持って、その建築を｢事業や業務｣とは別の次元で望ましい方向に
　　　　　導くのでしょうか？

　　　　　そして、自分の夢を｢かたち｣にしていく設計を、どのような人に託すべきでしょうか。
　　　　　営業の方でしょうか？工事の担当の方でしょうか？会うことも無い工事会社の
　　　　　外注先の設計者でしょうか？
　　　　　その方は、建築に対してどのような理念を持っている方でしょうか？
　　　　　自分の全てを建築にかける覚悟のできている方でしょうか？

　　　　　設計・監理料を節約しようとするが為に、手に入らないもの・失うもの・不明瞭に
　　　　　なっていくものは、設計・監理料に比べ、その数倍も大きいのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　■住宅・店舗等の新築

　　　　　設計・監理料は、原則として建設省告示第1206号により、業務日数と人工により
　　　　　算出しますが、総工事費との料率方式や、床面積による要素も考慮に入れ、業務を
　　　　　遂行するために、適正な料金を設定します。

　　　　　相談・打合を進める上で、どの段階から、どのような費用が発生するか十分説明し、
　　　　　ご理解いただいた上で、計画を進めます。

　　　　　お客様が理解されないうちに、何らかの費用が発生することはありませんので、
　　　　　ご安心下さい。

　　　　　設計・監理料の料率は、木造住宅の設計・監理で、総工費1,500万円〜5,000万円
　　　　　の範囲内ですと、概ね12.5％〜9.0％程度で、総工費が低ければ比率は高く、総工費
　　　　　が高ければ比率は低くなります。

　　　　　総工費1,200万円以下のローコスト住宅については、総工費は低いのですが、通
　　　　　常より多くのノウハウと手間が必要です。そのため、すべての業務を行う場合は、
　　　　　設計・監理料は180万円からになります。

　　　　　※一括発注方式の設計・監理料です。

　　　　　※分離発注方式につきましては、別途取り決め致しますが、目安として、総工費
　　　　　　1,200万円〜3,000万円の範囲内ですと、概ね23.0％〜17.0％程度です。

　　　　※一括発注方式で、現場監理強化タイプも対応可能です。
　　　　　　 ご希望の際は、その旨お申し出下さい。

　　　　　※いずれも、遠隔地の場合の交通費・宿泊費等は別途考慮させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　■■住宅・店舗等のリフォーム、リニューアル

　　　　算定の方法の原則は、新築の場合と変わりありませんが、既存の図面・資料が無い
　　　　場合は、既存の実測調査も必要になります。

　　　　そのため、設計料は12％〜15％程度になります。

　　　　ただし、リフォーム、リニューアルは、既存の状態、リフォームの程度や範囲により大
　　　　きく異なりますので、個別にご相談に応じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　■■■インテリアコーディネイト

　　　　原則として、コーディネイトの場合、購入する家具等のご予算の10％、かつ5万円以上
　　　　といたします。

　　　　さらに、発注を代行する場合は、別途ご相談に応じます。

　　　■■■■その他、お伝えしておくべきこと。

　　　　　1.新築・リフォームの設計・監理料は、全ての業務（基本設計・実施設計・工事監理）
　　　　　　を行った場合です。
　　　　　　全ての業務を行う必要が無い場合（例：工事監理は別途等）は、その業務の報酬は
　　　　　　必要ありません。（経験上、多くの場合、あまりよい結果になりません。）

　　　　　2.非木造系・混構造の住宅・店舗には、別途、構造設計料・構造図面製作料金を
　　　　　　申し受けます。

　　　　　3.お客様との打合せ場所や現場が遠隔地の場合は、別途交通費がかかります。

　　　　　4.以下の項目は、設計・監理料には、含まれません。

　　　　　　　・確認申請・検査手数料 （管轄役所・指定確認機関に支払われる手数料）

　　　　　　　・公共設備加入料金等 （水道加入料金等）

　　　　　　　・建築基準法以外の任意の制度に関わる申請等手数料　及び図面等作成料

　　　　　　　　例　住宅金融公庫手続・住宅性能保証制度・住宅性能表示制度

　　　　　　　・地盤調査費用、敷地図の提出なき場合の測量費用

　　　　　　　・契約時点で、予測のできない事項に関する調査・交渉・申請等。
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