2006年ジャワ地震／津波関連情報

自然災害が起こると、被災した社会の「かたち」が見やすくなります。特に、被災した社会の「弱さ」が明らかになります。被災自体は不幸なできごとですが、被災を契機に社会の「かたち」をうまく捉え、それを念頭において救援・復興活動を進めることで、被災を契機としてよりよい社会を作ることができるはずです。スマトラ沖地震・津波の被災地アチェについては、私たちは集まった情報をどう整理すべきかなお検討中ですが、その過程で私たちはアチェ社会の特徴が「囲い込み」にあると捉えて、「経路」がその解決の鍵になると考えてきました。

ジャワ中部地震でも、ジャワ社会の「弱さ」が見えてくるだろうと思います。ただし、今の時点では、新聞やテレビによって伝えられる被災地の様子をどう結びつけて理解すればいいか、私たちにはまだ十分に掴めずにいます。気を抜いて読み流していると大事な部分を読み過ごしてしまい、「降ってわいた大惨事」「懸命の救援活動」「悲劇の中の人情話」などの型にはまった記事としてしか読めなくなってしまいます。

ジャワ中部地震の報道記事を読みながらジャワ社会の「かたち」を捉えようとすることで、アチェについて整理する参考になるのではないかと考えています。このページは、アチェを念頭に置きながらジャワの新聞報道を読んで私たちなりに整理を試みて、どこまでわかっていて、さらにどんな情報が必要なのかを確認する作業の場所です。ジョグジャカルタやその近隣地区は詳しい情報を持った人が日本にたくさんいるので、そういう人たちが発信するウェブサイトやブログを参考にさせていただきながら考えたいと思います。

　１．被災者数の下方修正
　２．交通と物流
　３．文化・観光
　４．仮設住宅
　５．ゴトン・ロヨン
　６．被災と救援の現場
　　（バントゥル県／ジョクジャカルタ市／クラテン県）

１．被災者数の下方修正

二重集計をどう評価するか。自然災害研究者によれば、被害規模の下方修正は世界のかなりの地域で「常識」らしい。被害の規模を大づかみにして対策を考えるため、初動の段階では疑わしいケースを被災者にカウントしておき、後で無事がわかると被災者数を減らしていく。これに対して日本などでは確実に遺体が見つかるまで死者としてカウントしないため、被害規模は下方修正されずに少しずつ上がっていく。米国のカトリーナ被害でも被災者数の下方修正があったように、開発途上国だからいい加減にカウントするという見方は正しくない。下方修正されたということは厳密に数えるべきという力が働いているということであり、それはそれでけっこうなことだろうと思う。

アチェ（スマトラ沖地震・津波）でも被害規模は下方修正されたが、下方修正自体は大きな問題ではない。アチェのときに混乱を招いたのは、関係省庁・団体がそれぞれ現場で被災者数を集計して縦割りでジャカルタに伝えたため、省庁ごとに発表する数字が大きく食い違っていたことだった。

インドネシア国家災害対策本部は6月2日現在、死者数を4958人、負傷者を3万3781人としている。インドネシア政府は2004年末のスマトラ沖地震・津波の死者・行方不明者数のデータも度々下方修正した。(日経新聞 2006.6.2)

インドネシア政府の災害対策本部は５日、ジャワ島中部地震の死者数をこれまでの６２３４人から５７８２人に下方修正した。
政府は修正の理由について「二重集計が判明したため」としている。負傷者数は３万６２９９人で、従来集計から１万人以上も減少した。
一方、家を失った人の数は、当初予想の２０万人を大きく上回り、約３４万に達していたことが判明。全半壊した家屋数も２１万７２３８棟に急増し、被災者への住宅提供が緊急課題となっている。
同国政府は、２００４年１２月のスマトラ島沖地震・津波でも、死者と行方不明者の数を多めに発表し、数度にわたり下方修正した。(読売新聞 2006.6.5)

２．交通と物流

被災地に救援物資が十分に行き渡っていないという報道が少なくない。アチェの地震・津波の時は、アチェが紛争地であることを理由に国軍が救援物資を管理し、そのため空港に山積みにされた救援物資が被災者に届かないという批判が相次いだ。ジョグジャカルタは紛争地ではないが被災地に救援物資が届きにくいということは、救援物資がジョグジャカルタに入りにくい状態になっているということだろうか。

インドネシアでは、今回に限らず行政の対応のまずさの原因として政府の行政能力の問題や地方行政の官僚的体質がしばしば指摘されるが、それ以前に基本的な情報として今回の地震による輸送経路の被害状況についての情報があまり出ていないようだ。道路や鉄道網のどこが寸断されているのか。バントゥル、クラテン、ジョグジャカルタ周辺の物流経路に関する基本的な情報はどこかで手に入るのだろうか。

ＯＣＨＡによると、世界遺産のヒンズー教の寺院群で知られるプランバナンでは鉄道駅が崩壊、線路も被害を受け、首都ジャカルタから同島東部にある主要都市スラバヤへの鉄道輸送が寸断されている。(日経新聞 2006.5.28)

国連は５月２８日から空路での支援物資の輸送を始めており、２９日以降、被害が大きかったジョクジャカルタ南部のバントゥル県を中心に医療物資を中心とした支援を本格化させる。道路や鉄道など陸上輸送路が各地で寸断され、支援の障害となっているが、３１日ごろには陸上での支援物資輸送も開始したい方針だ。(毎日新聞 2006.5.29)

いくつかの記事を読むと、交通網は十分機能しているが、渋滞がひどいために車での移動が困難になっているようだ。ジャワ島はアチェより道路網が整備されていて小さな村落にまで舗装道路が通じているのだろうという印象を持っていたが、必ずしもそうではないようだ。

海外からの救援物資はジョクジャカルタの空港や近郊のソロ空港などに続々と到着。陸路では交通が渋滞することも多く、20万人以上とされる被災者への配給には遅れも出ている。一部の物資はヘリコプターを使って避難施設などに空輸されている。(時事通信 2006.5.31)

物資配給の遅れは国内メディアも大きく報じ、首都ジャカルタやジャワ島中部の最大都市スマランからジョクジャカルタへ向かうバスや列車は、被災地の親類に届ける食料や衣類を抱えた人々で超満員の状態だ。(共同通信 2006.6.1)

また、車が通れる道路から離れた村がいくつもあり、それらの村の被災者の支援が困難になっているようで、そのことは何人かによって指摘されている。

ジョクジャカルタ市から南東に約２５キロ離れたバントゥル県プチュン村のカランアセム地区。車の通れない細道を２０分以上歩く山中に位置する同地区では全５棟が全壊、５世帯２５人が仮設テントで暮らし続けるが、公的な食糧支援はほとんど届かない。雨水がテントの中に流れこむこともしばしば。地元で栽培するピーナツを分け合い、飢えをしのいでいる。(読売新聞 2006.6.2)

今回の地震では陸路の打撃は少なかったため、幹線道路沿いの村々には医薬品などが届くが、道路から離れた村にはなかなか行き渡らないのが実情。日本赤十字から派遣され、医療活動を続ける看護師、伊藤明子さんは「災害では小さな村自体が『弱者』になる。点在する村が医療から取り残されたままだと、犠牲が拡大する」と焦る。(読売新聞 2006.6.2)

「およそ８０％の建物が崩壊したバントゥル県では、被災地域が深い密林に囲まれた場所に点在しているため、支援物資の輸送は難航し、被災者の多くは、不自由な避難生活を余儀なくされているということです。」
（http://otsuma.cocolog-nifty.com/komibun/2006/05/post_a6ce.htmlより引用）

３．文化・観光

ジョグジャカルタと言えば多くの人はまずボロブドゥールなどの観光地が思い浮かぶのではないか。世界遺産が地震被害に遭ったとなれば、世界各地から関心を集めることができる。被害が大きい方が関心もより大きくなるだろうから、被害の大きさを強調しようとする気持ちが働いたとしても十分理解できる。ただし、その一方で、観光地を含む地域の被災を強調しすぎると、観光客が減ってしまいかねない。

地震による損傷は免れたものの、観光客が激減している世界遺産のボロブドゥール仏教遺跡。観光客は地震前のおよそ６分の１に落ち込んだ。(時事通信 2006.6.4)

観光客が減っていることは何度も報じられているが、次の記事から観光バスが動いていることがわかる。このことから、被災地の周辺に、被災した場所と、被害が軽微で支援活動の拠点になるような場所が混在している様子がうかがえる。

今回、世界遺産の仏教遺跡ボロブドールと、同じく世界遺産であるヒンズー教遺跡プランバナンが地震の影響を受けた。ジャカルタから来たワルビの女性幹部、アンドレアス・ナタさん（５５）は「ボロブドールのすぐ近くで起きた地震だけに、仏教徒の関心が非常に高い」と語る。ヒンズー教団体もボランティア活動を展開中だ。
両遺跡は地震後もオープンを続けており、被災地を観光バスが走る異様な光景となっているが、それでも「団体客は激減し、１日１０００人だった観光客が現在は２００人程度」（ボロブドール遺跡の男性ガイド）という。(産経新聞 2006.6.1)

いずれにしろ、今回の地震の被災地では観光が重要な鍵であると言えるだろう。
観光については、アジア防災センター（神戸市中央区）の調査団による報告会が風評被害を防ぐことの重要性を指摘している。

「被災地の多くは農村部で、田や畑は無事だった。支援策として、苗や家畜を買う資金の貸し付けなどが有効」とし、「水や食料の救援物資は行き渡るようになってきたが、今後は子どもの衣料品や医薬品、文房具などが求められる」との見方を示した。
一方で「ジョクジャカルタ市内のホテルや、近隣の仏教遺跡ボロブドールに大きな被害は見られない。風評被害を防ぐため、観光客を招くキャンペーンが必要だ」と話した。(神戸新聞 2006.6.6)

タイの観光地になかなか日本人観光客が戻らないというスマトラ沖地震・津波の話と重なってくる。この問題に関して、今回の地震を「ジョグジャカルタ周辺の地震」と捉えることの問題点を次の文章が的確に指摘している。

「今回の地震はジャワ島地震という呼称にほぼなっているが、震源がジョグジャ周辺だと報道されているために、一般の関心はジョグジャと呼ばれる地域の範囲を越えることがない。その反対に、どの報道で使われた地図にも、ジョグジャ市、ムラピ山、プランバナン寺院と並んで、被害のなかったボロブドゥール遺跡の位置が示されていた。いま挙げた地域はすべてジョグジャ観光のメッカである。被害もなく震源地から65kmくらいも離れているボロブドゥールの位置を示すのは、それが観光ガイドではジョグジャの項目に入れられており、ジャワでは一番有名な観光地だからなのだ。」
（http://www.suigyu.com/sg0606.htmlより引用）

４．仮設住宅

約１０万棟が全半壊したジャワ島中部地震で、現地で支援活動を展開する国連機関や国際ＮＧＯ（非政府組織）が被災者に仮設住宅を提供しない方針を固めたことが５月３１日分かった。(毎日新聞 2006.5.31)

確かにアチェでは仮設住宅に住んで支援物資で食いつないでいる人たちもいたが、そのために仮設住宅を作らないという判断に直接結びついたわけではないだろう。アチェでは恒久住宅が作られるまでずいぶん時間がかかっているうえ、NGOによっては瑕疵建築のまま放り出して帰ってしまった例もある。恒久住宅の建設が完了するまでテント生活をさせるという判断なのだろうか。

仮設住宅を作らない積極的な理由を考えてみた。仮設住宅に入居するには、被災前の世帯のかたちを仮設住宅にあわせて変えなければならない。もしかしたら、ジャワはさまざまな矛盾や弱者を各世帯がある程度吸収していて、それによって社会が維持されていたところなのだろうか。そうだとすると、世帯内で抱えている矛盾を外部社会から来た支援者がまるごと吸い上げて対処することはとてもできない。アチェでは未開拓の土地やちょっとした空き地がけっこうあって、そういう土地に仮設住宅を建てることができたが、ジャワだと土地の権利なども複雑なのかもしれない。次の記事には、被災者の求めによって仮設住宅ではなく自宅再建支援を行うことにしたとある。

今回の地震で最も大きな被害を受けたジョクジャカルタ特別州バントゥル県。半数以上の家屋が全半壊したドンケラン村では、６家族２０人が壊れた自宅前に防水シート製のテントを張り、夜露をしのいでいた。主婦のハナ・マルディアナさん（４４）は、「ここでは地震の恐怖を思い出して眠れない。でも、ここは私の土地。動く気はない」と語った。
同州の住宅・都市基盤局によると、倒壊家屋は貧困地帯に集中する。住民らは、がれきの下敷きになって回収できないでいるわずかな財産が奪われるのを恐れ、移動したがらないという。
このためインドネシア政府は、スマトラ島沖地震のように別の場所に仮設住宅を作るのではなく、住民らの自宅再建を支援する方針を決めた。全壊した家屋の所有者には、１世帯当たり３０００万ルピア（約３６万円）の補助金が支給される見通し。州当局によれば、「３６平方メートルの家を建てるのに十分な額」だという。(読売新聞 2006.6.3)

仮設住宅と関連して、以下の記事を見つけた。ジャワでは一軒の家に20人も住んでいるということだろうか。今回のジャワの地震では、地震の規模から比べて家を失った人の数がとても多いという印象を受けている。その理由の１つに一世帯あたりの人数が多いことがあるのかもしれない。避難テントであれ仮設住宅であれ、支援計画を立てるにあたっては家屋と世帯の関係や世帯の構成を把握することが重要だと思うけれど、この点はジャワではどうなっているのだろうか。

「無事か」「食べ物はあるか」。京都府向日市で音楽教室を開くローフィット・イブラヒムさん（２６）は最大の被災地、ジョクジャカルタの出身。地震直後から妹の携帯電話に何度も連絡し、丸１日たった２８日夜にやっとつながった。
親族２０人が一緒に住む自宅は全壊。幸い犠牲者はいなかったが、家のそばで竹編みテントに避難しているという。帰郷も考えたが、妻の佐々木宏美さん（２６）が２５日に第１子を出産したばかり。「家族の生活ぶりがわからず、心配でならない」。(朝日新聞 2006.5.30)

一族約40人が食堂の収入で生活しているという記事もある。

同県（バントゥル県）ウィロクレテン地区でサテ（くし焼き）専門の食堂を開いていたハディ・サイムさん（４３）は「じっとしていても苦しむだけ」と、全壊した店舗の建て直しに自力で取り組み始めた。これまで、一族約４０人が食堂の収入で生活。一刻も早く店を再開するため、他県から大工の親類を呼び、工事を頼んだ。(読売新聞 2006.6.3)

５．ゴトン・ロヨン

今回の地震では、住民どうしが助け合っている光景を「伝統的な相互扶助の精神」や「ゴトン・ロヨン」などとする記事が多い。ジャワをよく知っている人たちの間では「相互扶助」「ゴトン・ロヨン」で話が通じるのだろうか。「相互扶助」というと日本人にとっても馴染みがある考え方なので、つい自分たちの考える「相互扶助」と重ねて捉えてしまいがちだけれど、ジャワの（あるいはインドネシアの）「ゴトン・ロヨン」はそれと同じものとして捉えていいのか。

こんなことを考えるのは、アチェの津波被災地を訪れたときに、そこで語られていた「ゴトン・ロヨン」という言葉の使われ方が「相互扶助」とはずいぶん違っていて驚いた経験があるためだ。

アチェの津波被災地では、被災者に一時的な現金収入を与えるため、国際NGOなどの支援団体が瓦礫整理や公共施設（水路や道路）の整備の仕事を住民に請け負わせた。これをNGO側は「Cash for Work」と呼び、アチェの人々は「ゴトン・ロヨン」と呼んだ。津波被災前のアチェでは、「ゴトン・ロヨン」とは、政府関係者などに対して村の見栄えをよくするために行う作業であり、上級の政府機関などからの指示で行われるものだった。津波の前も後も、村の外から来て「仕切る」人々の指示によって行う作業であり、村での自分たちの暮らしをよくすることが直接の目的ではないことが共通している。

ジャワ地震でがれきの山となった最大の被災地バントゥル県で、被災者が車道に立ち、募金を求める姿が目立ってきた。空の段ボール箱を持ち、信号待ちの車などに近寄っては募金箱を突き出す。援助物資がなかなか行き渡らないなか、被災者同士の協力が進む。（中略）相互扶助の精神が強いインドネシアの農村部ならではの光景だが、リーダー格でジョクジャカルタの大学に通うストパアンドリさん（２２）は「政府の援助が十分でなく、医薬品すら届いていない。村の人たちの生活費が足りないから仕方なくやっている」といら立つように言った。 (朝日新聞 2006.6.4)

この記事を見る限り、ジャワでは（ジャワの一部の農村では？）政府や支援団体など外部から来るものが当てにならないために人々が自分たちの力を集めてことに当たることを「ゴトン・ロヨン」と呼んでいるようだ。そしてその単位が村ということになる。ジャワ社会では村が日常的にそのような共同体としての機能を担っていたのだろうか。その点を含めて、ジャワの「ゴトン・ロヨン」について、ジャワの専門家による解説を読んでみたい。

６．被災と救援の現場

被災や救援の現場でどういうことが起こっているのか、報道などを通じて場面ごとの情景は思い浮かぶが、それらの場面どうしがどう結びついているのかがよくわからない。記事の多くは「○○県××村」となっているため、うまく地図が見つかれば地図上にそれぞれの場面を貼り付けることはできるだろうけれど、それらがお互いにどう結びついているかがわからないため。

もしかしたら県・市などの行政区画別ではなく、例えば「道沿い」や「川沿い」などのような括り方をした方が実情がわかるかもしれない。しかし、ここでは県・市別に分け、県内・市内はただ並べるだけになっている。（量が多くなるので別ページで。）

■広域／地域不明
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■バントゥル県
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■ジョクジャカルタ市
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■中ジャワ州クラテン県
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（クラテン県の記事が少ないことについては、上で引用したブログ（http://www.suigyu.com/sg0606.html）に興味深い分析がある。）

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