大橋一功議員（泉大津市・泉北郡選出）は10月５日に開かれた定例府議会総務常任委員会で、泉大津フェニックス、出資法人のあり方について質した。

●泉大津フェニックス

【大橋議員】シャープの進出で一躍脚光を浴びた堺泉北地区の中で、泉大津フェニックスは広大な土地が確保でき、今後の土地造成や整備、企業誘致も含め内陸部へも大きなインパクトを与える可能性のある地域だ。今年の府施策集の「都市を活かす」の大阪湾ベイエリア整備の中で、大阪湾臨海地域に親水・レクリエーション機能の充実を図るという項目があるが、この中にフェニックスが事業として入っていないのはなぜか。

【理事者】泉大津フェニックスの事業は、大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス事業）として実施されてきたもので、現在も処分場としての事業が完了していないことから、施策集では「環境を守り、地球と生きる」に掲載している。

【大橋議員】泉大津市などの「泉大津フェニックスにぎわいづくり委員会」が芝生広場で平成17と18年度に行った「にぎわいづくり野外コンサート」では、計６回で全国から13万人の来場者があり、31億５千万円もの経済効果を上げた。本年もコンサートが２回開催された。フェニックスは、府において処分場として位置づけされているが、跡地利用計画の位置づけは港湾管理者が定める港湾計画になされているだけだ。フェニックスをにぎわいづくりの拠点として位置づけ、全庁的事業に格上げして取り組んでいくべきだ。

【理事者】港湾計画が基本であると認識。土地利用については、ベイエリアのにぎわい創出の観点からも多目的広場等が様々なイベントに利用されるよう努めたい。

【大橋議員】この夏から多目的広場が整備され、トヨタのイベントが開催、フェニックス用地の評価は非常に高かった。今後はイベント開催だけでなく、企業誘致やにぎわいづくり、地域の活性化と大阪湾の再生をリンクさせるために取り組むべきだ。

【理事者】関係部局や地元市などによる勉強会を開催し、企業誘致やにぎわいづくりの観点も含め、実現に向けて取り組んでいく。

●出資法人のあり方

【大橋議員】新聞によると、府から出資法人に支出した委託料４１３億円のうち、法人が再委託した業務が76億円分あり、これを除いた３３７億円が出資法人の取り分になっている。出資法人が府からの委託事務を民間に丸投げし、不当に利益を得ているのではないか。

【理事者】再委託された業務は、主に清掃や警備、設備の点検など、府からの委託業務のうちの一部だ。府から委託された業務のほとんどは、出資法人自らが実施しており、いわゆる丸投げをしているのではない。

【大橋議員】我が党のプロジェクトチームがゼロベースで出資法人を点検した結果、民間で実施できるものがいくつかあった。府も「出資法人のあり方総点検」を行ったが、どんな考え方で点検したのか。

【理事者】「その事業は今も必要か」「府民や市町村にどんな影響を及ぼすか」などの視点から検討。大学教授らからなる専門会議で法人所管課に対するヒアリングなどを行い、個々の法人の方向性を定めた。

【大橋議員】外部の専門家に腰を据えて毎年度、個々の法人のあり方を調査してもらい、意見をまとめてもらってはどうか。

【理事者】今後は監査法人や民間機関などでなる調査チームを新たに立ち上げ、毎年度10法人程度を対象に調査し、経営評価の結果と合わせて公表する。

【大橋議員要望】すべての法人のあり方や事業内容を精査していくことを強く要望する。