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| ・ | 和泉市立信太中学校 卒業 |
| ・ | 堺市立商業高等学校 卒業 |
| ・ | 関西大学商学部 卒業（昭和４２年） |
| ・ | 関西大学大学院修士課程 修了（昭和４４年） |
| ・ | 公認会計士 資格取得（昭和４５年） |
| ・ | 公認会計士杉本光伸事務所 開業（昭和４７年より） |
| ・ | 大阪府議会 議員（昭和５８年より６期連続） |
| ・ | 大阪府議会 議長（平成１１年） |
| ・ | 全国都道府県議会議長会 会長（平成１１年） |
| ・ | 監査委員（平成１５年） |
| ・ | 自由民主党大阪府議会議員団 相談役 |
| ・ | 商工労働常任委員会 委員 |
| ・ | 決算特別委員会 委員 |
| ・ | 大阪府都市計画審議会 委員 |
| ・ | 自由民主党大阪第１８選挙区支部 幹事長 |
| ・ | 和泉商工会議所３号議員及び常議員（平成６年より現在） |
| ・ | 和泉市軟式野球連盟 会長 |
未来を担う子どものために
| 歴史教科書を徹底検討 |
| 今から５年前「従軍慰安婦」問題がマスコミに取り上げられ、教科書問題が注目されました。 一般には教科書検定に合格したものはよい教科書であろうと思われますが、今までの７社の教科書においては、偏った考え（マルクス主義的反体制思想、自虐史観等）のもとに作られています。 この深刻な事態を憂慮する知識人、各界有志が立ち上がり、新しい教科書ができあがりました。 歴史教科書は過去に生きた人間のドラマの縮図であり、その時々の人たちがどう考えどう行動したのか、史実にもとづき正しく表現されなければなりません。子どもたちが自分の生まれた国について正しい知識を持つために、検定に合格し、新学習指導要領に忠実に準拠している扶桑社の教科書が、全国多数の市町村で採択されることを切望しています。同社の教科書は市販されており、ぜひお読みください。 未来を担う子どもたちが生まれた国を愛し、誇りを持って生きていける大人に育てることが、現代の大人たちの責務であると感じています。 |
| ・ | 府と民間、市町村との役割分担を見直し、スリム化を伴う部局の再編を行う。 |
| ・ | 能力主義を重視した行政組織を構築し、裁量労働制による政策立案部門の強化を行う。 |
| ・ | 事業実施部門に「独立行政法人」を導入し、効率的・効果的な行政運営体制を確立する。 |
| ・ | 経営者の公募による出資法人の事業運営の健全化を図る。 |
| ・ | 時のアセスメントを視野に入れた行政評価システムを導入し、事業の効率化を図る。 |
| ・ | 組織編成による人員の削減、早期退職制の拡充、新規採用の縮少等人件費を削減する。 |
| ・ | 行政の広域連携を推進し、地域活性化と行財政基盤の確立を図る。 |
| ・ | 中小企業のニーズに即応する制度融資の拡充と、研究開発・人材育成の強化を行う。 |
| ・ | 外国企業の誘致を含め、企業立地促進に向けた体制を強化する。 |
| ・ | 関空一期事業で残る関連地域整備事業を早急に実施し、二期事業に連動する地域整備計画の策定を行う。 |
| 現在、大阪府の治安は危機的な状況である。 | |
| ・ | 大阪府は、犯罪件数の増加・検挙率の低下を食い止め 治安をよくするために、コストをかけてマンパワー・資機材の充実等警察力の強化をはかるべきである。 |
| ・ | 治安を警察だけに任せて置けない状況の中、防犯活動に積極的に市民が関わり、地域で不審者を注視し、犯罪者を入れない・犯罪をさせない環境をつくるなど、『自分たちのまちは自分たちで守る』をモットーに『警察ボランティア』組織の確立が必要である。 |
| 平成１４年４月施行された大阪府安全なまちづくり条例の趣旨に沿って、和泉市では、同年１１月『和泉市安全なまちづくり推進協議会』を設立。 同日、全国で始めての『ＩＣＰＣ（和泉総合防犯センター）』発起人会が発足し、１５年３月設立・稼動した。 『ＩＣＰＣ』は、民間からの資金で運営される独立した市民防犯団体で、和泉警察署と連携し犯罪防止及び犯罪よ抑止活動を展開する。現在、役１０００人の登録会員が、市内の巡回、また「防犯キャッチャー」としてメール等のネットワークで迅速に犯罪情報を送受信し、センターの指示によって活動している。 「自分たちのまちは自分たちで守る」をモットーに安全なまちづくりを目指す。 |
−皆さまのご意見をお寄せ下さい−E-mail sugimoto@ican.zaq.ne.jp |
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