わが国経済は長期にわたって低迷を続けているが、これを抜本的に立て直し、２１世紀における発展の基盤を築くためには、経済の構造改革を推進していくことが必要である。

とりわけ、経済活動の動脈ともいえる金融仲介機能の健全な働きを阻害している不良債権問題の解決が不可欠であり、また、本年４月のペイオフ解禁を控え、金融システム不安に対する十分な措置が必要となっている。

金融庁は、こうした不良債権処理の促進と金融不安解消のため、金融検査マニュアルにより、金融機関に対する検査を実施しているところであるが、一部に信金・信組など地域金融機関に対する画一的な検査が、中小企業への貸し渋りや強引な回収などを招いている。

こうした事態をなくすため、金融検査マニュアルに信金・信組を念頭に明記されている「機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある」という趣旨の徹底と「金融検査マニュアルを理由とした資金供給の拒否や資金回収等の不適切な取り扱いを行っていないか」という厳正なチェックとともに、技術力など企業の成長性や経営者の資産などを総合的に判断することも必要である。

よって政府は、金融検査の実施にあたっては、中小企業に対する不当な貸し渋りや強引な回収などが行われないよう、検査マニュアルの柔軟運用等の趣旨を徹底するとともに、中小企業の特性等を踏まえた対応について十分配慮するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年３月２２日

大阪府議会議長　古川光和