新規中学・高校卒業者等の雇用促進・確保に関する意見書

現下の厳しい雇用情勢を反映して、中学校と高等学校の新規卒業者の求人状況が悪化している。高校卒業予定者の就職内定率は１２月末現在で、６７．８％と前年度同期より５ポイント低下し、過去最低となっている。

大阪においては、保護者の失業や収入減などにより「要保護・準要保護児童生徒」・「高校授業料減免生徒」が増加し、高等学校においては経済的な理由で学業を中断せざるを得ない生徒が出ることも懸念されるなど、子どもたちの自己実現や生活にも極めて深刻な影響を与えている。

新規高校卒業者の就職状況は、高卒労働市場への大学・短大卒業者の参入も加わり、殊に厳しくなっている。

次の世代の担い手である若者から働く喜びと将来にかける夢を奪うことのないよう雇用の促進・確保について国における積極的な取組が必要である。

よって国会及び政府は、下記の事項について早急に所要の措置を講じるよう強く要望する。
記
１． 新規中学・高校卒業者の雇用確保のため、国の責務として早急に対策を講じること。
２． 未就職卒業者等に対する職業訓練の実施など若年者雇用対策を推進すること。
３． 厳しい就職状況に便乗した就職差別が起こらないよう、募集・採用にあたっては、男女雇用機会均等法の趣旨を生かすこと。
４． 「障害者の雇用促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、障害者への門戸の一層の開放と雇用率の達成に向けた対策を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年３月２２日

大阪府議会議長　古川光和


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