大阪都市圏における道路整備の推進に関する意見書

　我が国の経済情勢は、依然として大変厳しい状況にあり、自立的な経済成長の回復に向けた様々な対策を着実に実施していくことが求められている。特に、これまで我が国経済の発展を牽引してきた都市の再生は喫緊の課題となっている。

　このため政府では、昨年以来、経済構造改革の重要な柱として都市再生を揚げ、都市再生プロジェクトの選定や都市再生緊急整備地域の指定などに取り組んできており、今後、事業実施の段階を迎え、正に正念場にさしかかろうとしている。
都市の再生を実現するためには、このような取り組みに加え、都市の個性を発揮できる街づくりを主体的に実施できるよう、都市部自治体の税財源の拡充強化を図るなど、分権型社会を実現することが重要である。さらに、あらゆる都市活動を支える社会資本の整備を、今後ともより一層、効率的かつ着実に進めることが不可欠である。特に、その中核的な役割を担っているのが道路であり、大阪都市圏においては、第二名神高速道路や第二京阪道路、大阪都市再生環状道路などの高速道路ネットワークの構築に加え、沿道環境の改善や交通バリアフリー化の促進、さらには良好な維持管理などが必要である。
　このような大きな転換期にあたって、大阪をはじめとする大都市の再生こそが我が国の発展を支えるとの理念のもと、必要な道路財源を確保するとともに、大都市圏における道路整備が着実に推進される仕組みを構築すべきである。
　よって国会及び政府は、道路整備においても税財源の移譲を進めるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月２３日
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

大阪府議会議長

釜　中　与四一

ホームへ戻る
ＨＯＭＥへ