介護保険制度の改革を求める意見書

平成１２年度からスタートした介護保険制度は、本年で３年目を迎えたが、介護サービス利用者の着実な増加が示すように、制度の着実な普及と発展が見られる反面、当初懸念されたような問題をはじめ想定外の諸問題などが浮き彫りになりつつある。

よって国会及び政府は、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の措置を行うよう強く要望する。

記

　 １　施設へのニーズの増加に対応するため、施設整備を促進すること。

２　在宅介護の充実と家族介護の負担軽減のため、在宅介護報酬の改善やショートステイ及びリハビリ体制の充実と、人材養成を強力に進めること。

３　介護予防の充実を図るとともに、低所得者の負担軽減の抜本策を講じること。そのための国の助成策を確立すること。

４　国庫負担分に含まれる調整交付金を別枠化し、全体として国の負担割合を拡大すること。

５　要介護認定の更新期間を６ヶ月から１年に延期するなど、制度の効率化を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

大阪府議会議長

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