基礎年金の国庫負担３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求める意見書

２００４（平成１６）年の公的年金改革が目前に迫り、給付と負担のあり方についての議論が活発となっている。その一方で国民の公的年金制度に対する不安や不信はさらに高まってきている。

とりわけ、国民年金の未加入者及び保険料未納者が増加しており、特に大阪府の納付率は５３．３％（平成１４年度）と、沖縄県に次ぐ低い数字となっている。こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者を増大させるおそれがある。

また、社会保険庁の調査では未加入や未納の理由として、保険料が高いことのほかに、年金制度の将来への不安や、国民年金をあてにしていないことを挙げている。

よって、国会及び政府は、公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度となるよう、下記の施策を講じることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正