国から地方への税源移譲に関する意見書

２０００（平成１２）年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方公共団体の関係は、役割分担を明確にし対等・協力を基本とすることになった。このことにより、地方公共団体は自主性・自立性を高め、自己決定・自己責任による地方自治へ大きな一歩をふみ出したものと言える。

地方公共団体が、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには、極力国への財源依存を縮減し、自主財源の確保が図られなければならない。現在の国税と地方税の割合は国税６：地方税４であるが、これに対して歳出は国４：地方６であり、歳入歳出の割合は逆転している。これでは自主・自立の地方自治とは到底いえず、早急な自主財源の充実が必要である。

政府は、２００３（平成１５）年６月２７日の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３』において、「国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。」「税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。」との方針を閣議決定した。

２００４（平成１６）年度予算編成作業のなかで検討されている改革の内容は、国庫補助負担金の廃止･縮減は１兆円程度で、税源移譲についても地方税財政基盤を確立するために十分なものであるとはいえない。地方自治体が財源不足になるような事態に陥れば、住民の意思と責任による住民自治の確立をなし得ないどころか、地方公共団体の住民に対する一定水準の行政を保障することさえ、困難となるおそれがある。

よって、国会及び政府は、事務量に見合った国税から地方税への税源移譲を、地方によって偏在性の少ない基幹税により、先送りすることなく速やかに実施するとともに、教育などの分野において地方に負担を転嫁しないよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正