大阪都市圏の再生に向けた道路整備の推進に関する意見書

わが国経済を牽引してきた大阪をはじめとする大都市圏は、その経済集積や人口集積に比べて、道路などの社会資本の絶対量がいまだ不足しており、交通渋滞の激化や都市環境の悪化など、様々な都市問題が顕在化している。

このままでは、わが国の活力の源泉である大都市圏が、集積している力を十分に発揮することができず、長引く経済の低迷と相まって、わが国の国際競争力をますます低下させるばかりである。

今こそ、大都市圏に投資を集中し、その潜在的なエネルギーを再び引き出すことにより、都市魅力の向上と国際競争力の強化を図らなければならない。

このためには、あらゆる都市活動を支える道路整備が急務であり、特に、大阪都市圏では、第二名神高速道路、第二京阪道路、大阪都市再生環状道路などの高速道路ネットワークの早期整備に加え、交差点や踏切の渋滞解消、沿道環境の改善、交通バリアフリー化の推進、さらには、今まで蓄積されてきた道路ストックの機能向上や良好な維持管理など、府民の道路整備に対する要請はまだまだ高い。

これら道路整備を今後も着実に進めるためには、道路財源の確保が何よりも不可欠である。一方、道路特定財源の府域への還元については、６０％弱程度と低い水準に留まっており、府民の負担に応じた投資がされているとは言いがたい状況にある。

今後、大阪をはじめとする大都市圏の再生こそがわが国の発展を支えるとの理念のもと、大都市圏の道路整備に重点投資を行なうべきである。

よって国会及び政府は、道路財源を確保するとともに、都市部へ重点配分し、大都市圏の道路整備をさらに推進するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正