第5号意見書案

「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、とりわけ集積密度の高い地域においては、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸し出し抑制がますます強まってきている。

このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講じることが求められている。なかでも、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」の制定は、新しい金融システムの構築に向けた「制度的インフラ」として機能し、地域経済の活性化に結びつくものとして期待されている。

よって国会及び政府は、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるために、「金融アセスメント法」を制定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月21日
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

経済産業大臣

金融・経済財政政策担当大臣

金融庁長官

各あて

大阪府議会議長

森山 一正

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