小児慢性特定疾患対策の推進を求める意見書

小児の慢性疾患のうち、特定の疾患については、その治療が長期間にわたり医療費の負担も高額となるため、これを放置することは児童の健全な育成を妨げるものである。

言うまでもなく、患者やその家族は、原因不明で治療法が確立されていないことから、大きな不安を抱えながらの生活を余儀なくされ、また、通院支援や在宅治療サービス体制が整備されていないことから、医療費以外の出費がかさみ、家計を大きく圧迫されている現状がある。

したがって、患者やその家族の不安を取り除き、安定した社会生活を送るためにも、経済的負担を軽減しつつ、小児慢性特定疾患の研究を推進し、医療の確立、普及を促進していくことが急務である。

よって政府は、治療法確立に向けたさらなる研究体制の充実、治療研究事業の充実とともに、可能な限り現行制度を維持し、その推進を図るなど保健・医療・福祉が一体となった総合的な支援体制の確立に向け、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正