震災対策の強化を求める意見書

９月２６日未明に発生した十勝沖地震は、苫小牧市の製油所で火災が発生し、音別町ではＪＲの特急が脱線、また、釧路市を中心に4万人に避難勧告が出されるなど、北海道各地に大きな被害をもたらした。

いつどこで発生するか予知することが難しい地震への備えは、あらゆる場面を想定し、危険の芽をひとつひとつ摘み取ってゆくしかない。

阪神地域においては1995（平成７）年の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、自治体を中心として震災対策に積極的に取り組んできたが、公共施設や住宅の密集地における耐震改修など、都市の防災対策を強化していくためには、既存の法令による規制や財源問題など多くの困難があり、国の果たすべき役割は大きなものがある。

よって国会及び政府は、密集市街地の再整備、学校をはじめ公共施設の耐震対策の強化、上・下水道等ライフラインの耐震性を高めるなど、災害に強いまちづくりを推進するとともに、非常時において、国、地方自治体、報道機関、公共交通機関等の関係機関が緊密な連携のもと、速やかに対応できるよう体制を整備し、あわせて被災者の生活再建のための施策を充実させるなど、財政措置を含めて震災対策の強化に努めることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正