国立病院の独立行政法人化にあたり、地域医療の
充実・強化を求める意見書

　昨年4月に施行された独立行政法人国立病院機構法により、国立病院は独立行政法人として新たにスタートすることとなった。

　国立病院は、民間では対応が困難な医療などの政策医療を担っており、地域と協調し地域の実情に応じた医療を提供し、地域住民の医療需要に積極的に貢献することが求められている。

　よって政府は、国立病院の独立行政法人化にあたり、長期入院患者の追い出しや保険外負担の増加など、患者へのしわ寄せを行わないこと、国立病院が地域住民の医療需要に十分こたえるよう配慮するとともに、他の医療施設との連携を強め、政策医療・地域医療に積極的役割を発揮することなど、医療サービスのより一層の充実を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正