第7号意見書案
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大阪への文化施設の誘致を求める意見書 |
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魅力ある都市であるための条件のひとつとして、交通の便利な都心部に一流の劇場があり、さまざまな優れたパフォーマンスが繰り広げられ、住民や旅行者が楽しめることが必要である。 しかし、大阪では豊かな上方文化の伝統があるにもかかわらず、歴史ある中座や近鉄劇場などの民間劇場が相次いで閉館し、また、都心部にある他の民間施設にしても、老朽化や経営問題など様々な問題を抱えており、大阪の文化施設を取り巻く状況は必ずしも明るくない。 また、これらの民間施設は、東京や愛知などの公立施設と比べて利用料金が高く設定されていて、よほど集客力のある文化団体・アーティストでなければ利用しづらいとの声もある。 このような現状をふまえ、劇場文化の活性化を図るため、既存施設の活用に加えて、公民問わず都市の顔となるような文化施設の誘致など、都市の魅力の向上に努めているところである。 よって政府は、大阪の上方文化の継承、発展など文化・芸術の振興のため、文化・芸術環境の改善を図るとともに、今後、政府において新たな国立の劇場をはじめとする文化施設を設置する場合は、その候補地として大阪を最優先とし、特段の措置を講じられるよう強く要望する。 |
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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成16年3月24日 | ||||
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大阪府議会議長 森山 一正 |
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