６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書

　わが国は、2007（平成19）年には総人口の約3人に1人が、60歳以上の高齢者となることが見込まれている。経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。

　しかしながら、わが国において、何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約70％、そのうち希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の約30％にとどまっている。また、現下の厳しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一旦離職すると再就職は大変に困難な状況にある。

　よって国会及び政府は、団魂の世代の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引上げなどをふまえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような法的整備や高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長

森山　一正