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中国からの訪日団体観光査証に関する規制緩和などを求める意見書 |
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| 観光は21世紀のリーディング産業のひとつであり、関連産業の裾野が広く、大きな経済波及効果や雇用創出効果が期待できる。世界の各国・各都市においても、先を争うように国際観光の振興に力を入れているが、わが国においてもようやく「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開し、その動きが出始めてきている。 このような状況の中で、大阪が外国人旅行者の誘致で勝ち残っていくためには、大阪との歴史・文化のつながりが深く、経済成長が著しい中国との間で観光交流を進め、世界の成長センターと言われる中国からの観光客を大幅に増やすことが重要である。 中国からの訪日団体観光は、2000（平成12）年9月に始まり、査証の発給地域も北京市、上海市、広東省に江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省、天津市が追加されたところであるが、中国全土にまで拡大されていないため、より一層の中国からの訪日観光を促進する上で大きな障害となっている。また、欧州では、今年9月に中国からの団体観光旅行が可能となる地域が大幅に拡大されたことから、欧州はわが国にとって大きな脅威となる。 折しも大阪府においては、2007（平成19）年度までに大阪への外国人旅行者数を２００万人程度に増やすという目標を掲げ、中国をはじめとする東アジアをターゲットに「ＶＩＳＩＴ ＯＳＡＫＡキャンペーン」をオール大阪で展開している。 中国からの訪日団体観光査証に関する規制緩和を進めることは、こうした観光キャンペーンの成功に大きく寄与するとともに、中国と大阪･日本との経済交流・相互発展を促進するものである。また、日本の大使が在日の各国の大使に比べ、観光客誘致に熱意を示しているとはいえない状況を打破し、「観光大使」としての役割を十分発揮するためには、政府内に「観光局」を設置すべきである。 よって政府は、アジアや中国との平和外交を進めるとともに、中国における訪日団体観光査証の発給地域をさらに拡大するよう一刻も早く規制緩和を実施し、政府内に観光局を新設することを併せて強く要望する 。 |
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以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１６年１０月２１日 | ||||||||||||||||
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大阪府議会議長 若 林 ま さ お |
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