第７号意見書案

地域雇用対策の改善・強化を求める意見書
　景気・経済状況は持ち直し傾向にあるといわれながら、完全失業率は依然高い水準で推移しており、倒産、自殺者の増大など、厳しい経済・雇用情勢が続いている。

　 また、中小企業をはじめ地域経済の停滞は一層深まり、雇用情勢は改善の兆しを見せていない。

　 そのなかで、国が２００１（平成１３）年度において創設した「緊急地域雇用創出特別交付金事業」は、総額４，３００億円、２００４（平成１６）年度末までの予定で実施され、一定の効果を上げているところであるが、制度上の制約が多く、その制度の改善が地方公共団体などから求められている。

　 よって国会および政府は、地域の実情に即した雇用対策の一層の充実を図るため、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１． 　地域の雇用情勢に即した介護・医療・教育・環境・防災など公的分野での雇用拡大、新産業の育成やＮＰＯなどの振興による雇用創出、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度の有効活用のため、「地域雇用推進会議」等の設置を推進すること。
２． 　地域の実情に応じた雇用創出を推進していくため、現制度の継続または新たな「緊急地域雇用特別交付金」制度を創設し、雇用期間の延長など真の中期的雇用創出事業へと切り替え、実施主体である地方自治体が活用しやすいようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１０月２１日
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
　 　
　
　 　
各あて

大阪府議会議長

若 林　ま さ お

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